8890 レーサム 四半期報告書－第26期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,734百万円（前年同四半期比62.5％減）、営業利益408百万円（同81.9％減）、経常利益147百万円（同93.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益152百万円（同93.1％減）となりました。

売上高が前年同四半期比で62.5％減少したのは、主力の資産運用事業の売上高が前年同四半期9,057百万円であったのに対して、当第１四半期連結累計期間は2,608百万円に減少したことが主な要因です。営業利益及び経常利益の減少は、主に資産運用事業のセグメント利益が2,115百万円から185百万円に減少したことによるものです。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

①資産運用事業

当事業では、富裕層のお客様の個々の資産運用目的に応じた不動産運用の仕組みと方法を考え抜き、これに適合する具体的な収益不動産の商品化を進め、商業・オフィスビルからホテル・ホステル、マンションまであらゆる用途並びに幅広い価格帯の投資機会を提供させていただいております。

昨今の不透明な経済情勢の中、お客様は経済変動の影響を受けにくく安定的な収益が中長期の時間軸で見込める物件や提案を求めるようになってきております。

当社は、この様なお客様に対して、資産内容をしっかりと踏まえた相続や事業継承のノウハウを提供することにとどまらず、一人ひとりのお客様の目的に対応できる新しい不動産投資の姿を探求し続けております。

その結果、コミュニティ・ホステル事業を始めとして新しい取組みに挑戦する10億円を超える案件が増えてきております。前連結会計年度の通期における資産運用事業の売上高の約70％がこのような売上に該当し、当連結会計年度も同様の状態が続いております。

当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は2,608百万円（前年同四半期比71.2％減）、セグメント利益は185百万円（同91.2％減）となりました。

②プロパティマネジメント事業

当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されているお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。

当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は547百万円（前年同四半期比27.2％増）、セグメント利益は238百万円（同48.4％増）となりました。

③サービシング事業

当事業は、主に連結子会社であるグローバル債権回収株式会社が、銀行等の金融機関から、主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行っております。

当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は396百万円（前年同四半期比32.6％増）、セグメント利益は89百万円（同11.0％増）となりました。

既存保有の買取債権の丁寧な回収活動は着実に進捗しており、新たな債権取得に向けた営業活動にも注力しております。また、将来に備えて人材の採用にも注力し、加えて不動産担保価値を高める力の強化も図ってまいります。

④その他の事業

当事業においては、主に連結子会社である株式会社アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場の「レーサム　ゴルフ＆スパ　リゾート」を運営しております。

当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は181百万円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント利益は14百万円（同4.7％増）となりました。

(2）財政状態の変動状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,562百万円減少し、48,064百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が1,000百万円減少して11,297百万円となり、販売用不動産が666百万円減少して19,526百万円、買取債権が265百万円減少して3,422百万円となった一方で、仕掛販売用不動産が631百万円増加して10,229百万円となったことによるものであります。

現金及び預金の主な変動要因は、販売用不動産の販売による2,675百万円の増加と仕入による1,588百万円の減少、仕掛販売用不動産の開発進展に伴う工事代金並びに販売用不動産の改修工事代金の支払いによる198百万円の減少、新規の資金調達と借入金の返済による差額で92百万円の増加、サービシング事業での回収による増加、配当金の支払による952百万円の減少などによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて722百万円増加し、5,101百万円となりました。

上記の結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて839百万円減少し、53,166百万円となりました。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて147百万円増加し、18,604百万円となりました。これは主に新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金が92百万円増加した結果であります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて986百万円減少し、34,561百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が152百万円増加した一方、配当金の支払を行ったことが主な要因であります。

なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて980百万円減少し、10,991百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、811百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高2,608百万円とサービシング事業における債権回収高396百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額1,588百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払による198百万円の減少、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、775百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産・無形固定資産の取得に係る支出106百万円、関係会社株式の取得による支出667百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、961百万円の減少となりました。これは、長期借入金3,100百万円と社債800百万円を同額のリファイナンスをしたことによる増減以外での新規の借入額705百万円による増加と有利子負債の返済額613百万円による減少、連結の範囲の変更を伴わないその他の関係会社有価証券の取得による支出100百万円による減少、及び配当金の支払いによる952百万円の減少などの結果であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間の末日現在における「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、日本健康食品合同会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

（注）セグメント利益の調整額△112百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△112百万円及びセグメント間取引消去△0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書に計上している営業利益の額2,258百万円と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

（注）セグメント利益の調整額△120百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△120百万円及びセグメント間取引消去△0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書に計上している営業利益の額408百万円と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レーサムの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レーサム及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上