| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 三菱製鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 藤 基 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海三丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | 03(3536)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 井 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海三丁目２番22号 |
| 【電話番号】 | 03(3536)3135 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 井 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
本書面中、「第４経理の状況」以外の部分の記載金額につきましては、特記する場合を除き消費税及び地方消費税を含んでおりません。
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第１四半期連結累計期間 | 第93期第１四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,899 | 23,888 | 106,539 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,153 | 425 | 3,286 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 602 | 232 | 2,486 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 534 | △926 | △545 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,862 | 63,529 | 64,397 |
| 総資産額 | (百万円) | 120,068 | 118,451 | 122,464 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.92 | 1.51 | 16.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.8 | 48.3 | 47.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
（1） 技術援助契約
| 契約会社名 | 相手側当事者 | 国籍 | 契約の内容 | 契約締結日 | 契約期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 三菱製鋼㈱（当社） | PT．INDOSPRINGTBK． | インドネシア | 熱間及び冷間成形巻ばねの製造技術に関する技術供与 | 平成22年５月１日 | 平成28年７月31日 |
（注） 上記契約については、平成28年５月１日から平成28年７月31日までの更新を行いました。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月～平成28年６月）における当社グループを取りまく経営環境は、円高に振れた為替の影響を受ける中、建設機械業界において、国内及び中国をはじめとし、需要は引き続き低迷しました。自動車業界は、北米は堅調に推移しているものの、国内は昨年の軽自動車税引き上げの反動減の影響が長引いていること等により、販売台数が減少しました。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比40億１千１百万円（14.4％）減収の238億８千８百万円となりました。営業利益は、前年同期比１億８千８百万円（19.8％）減益の７億６千２百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億３千２百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業につきましては、アジア市況の低迷による輸出材の売上減と原材料価格低下による対応もあり、売上高は、前年同期比24億４千２百万円（21.5％）減収の89億２千６百万円となりました。営業利益は、操業改善によるコストダウン等の効果により、前年同期比２千１百万円（7.5％）増益の３億１千２百万円となりました
ばね事業につきましては、アジア地域での売上拡大を進めたものの、商用車の輸出減少及び北米での為替影響により、売上高は、前年同期比13億６千５百万円（11.0％）減収の110億１千万円となりました。営業利益は、海外拠点でのコスト改善効果があったものの、販売減や北米での材料価格上昇の影響により、前年同期比２億円（59.9％）減益の１億３千４百万円となりました。
素形材事業につきましては、精密機械加工品及び特殊溶解材の増収要因があったものの、建設機械向け鋳鋼品の需要低迷が続き、売上高は、前年同期比２千４百万円（1.1％）減収の22億９千１百万円となりました。営業利益は、コストダウン及び売価改善等により、前年同期比５千万円（95.1％）増益の１億４百万円となりました。
機器装置事業につきましては、電力機器関連及び鍛圧機械の受注環境が厳しくなり、売上高は、前年同期比１億４千６百万円（6.7％）減収の20億５千５百万円となりました。営業利益は、売上げの減少及び円高の影響により、前年同期比５千４百万円（25.5％）減益の１億５千７百万円となりました。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比３百万円（0.5％）増収の８億４千４百万円、営業利益は、前年同期比６百万円（12.8％）減益の４千２百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売上高の減少による売上債権の減少及び有価証券（譲渡性預金）の減少等により、前連結会計年度末に比べ40億１千２百万円減少し、1,184億５千１百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債総額は、仕入債務の減少及び借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ31億４千５百万円減少し、549億２千２百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、剰余金の増加があったものの、保有株式の時価下落や為替変動に伴う為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末に比べ８億６千７百万円減少し、635億２千９百万円となりました。
以上により、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は48.3％となり、前連結会計年度末から0.7％改善しております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した財務上の対処すべき課題は、次のとおりです。
①為替変動リスクへの対応
海外事業の拡大に伴い、外国為替相場の変動が業績に及ぼす影響が高まっております。当社グループ全体として、外貨建資産・負債のバランスを見直しする等の対策を進め、為替変動の影響を受けにくい体制を整えてまいります。
②有価証券の時価変動リスクへの対応
証券市況の変動による有価証券の時価変動リスクに対処するため、時価変動リスクのある有価証券の圧縮を進めてまいります。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億３千８百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の重要な変更は、次のとおりであります。
（技術開発センターの設立）
平成28年４月に、研究開発体制強化のため技術開発部門を組織化し、千葉製作所構内に技術開発センターを設立しました。
各セグメントの研究開発機能を集約して、セグメント間にまたがる課題や共通の課題に取り組み、基礎的、新規事業、将来に関する研究開発が可能な体制となりました。
（5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 特殊鋼鋼材事業 | 9,233 | △16.1 |
| ばね事業 | 9,336 | △9.8 |
| 素形材事業 | 2,274 | △3.6 |
| 機器装置事業 | 2,045 | △15.2 |
| 合計 | 22,889 | △12.4 |
（注）金額は販売価格によっております。
② 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 特殊鋼鋼材事業 | 8,926 | △21.5 |
| ばね事業 | 11,010 | △11.0 |
| 素形材事業 | 2,291 | △1.1 |
| 機器装置事業 | 2,055 | △6.7 |
| その他の事業 | 844 | +0.5 |
| 調整額 | （△1,240） | （―） |
| 合計 | 23,888 | △14.4 |
(6) 主要な設備
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりです。
| 会社名 | 所在地 | 事業の種類別セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 着手年月 | 完成予定年月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 三菱製鋼㈱ | 千葉県市原市 | ばね | 製造設備新設 | 108 | 平成28年7月 | 平成29年3月 |
(注)上記所要資金は自己資金及び借入金によって賄う予定であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 360,000,000 |
| 計 | 360,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 156,556,683 | 156,556,683 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 156,556,683 | 156,556,683 | ― | ― |
（2）【新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 156,556,683 | ― | 9,924 | ― | 3,605 |
（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（7）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,696,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式153,471,000 | 153,471 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式389,683 | ― | １単元(1,000株)未満株式 |
| 発行済株式総数 | 156,556,683 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 153,471 | ― |
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式298株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)三菱製鋼株式会社 | 東京都中央区晴海三丁目２番22号 | 2,696,000 | ― | 2,696,000 | 1.72 |
| 計 | ― | 2,696,000 | ― | 2,696,000 | 1.72 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,266 | 14,232 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 21,441 | 19,806 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,031 | 2,272 | |||||||||
| 有価証券 | 17,500 | 15,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,438 | 7,266 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,751 | 4,886 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,466 | 3,393 | |||||||||
| その他 | 2,481 | 2,378 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 71,372 | 69,231 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,853 | 8,698 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,787 | 8,117 | |||||||||
| その他（純額） | 8,320 | 8,050 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,961 | 24,865 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,957 | 1,935 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,957 | 1,935 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,120 | 18,467 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,255 | 1,338 | |||||||||
| その他 | 2,952 | 2,767 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △154 | △154 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,173 | 22,418 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,092 | 49,219 | |||||||||
| 資産合計 | 122,464 | 118,451 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,926 | 8,342 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,845 | 4,719 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,321 | 11,294 | |||||||||
| 未払法人税等 | 313 | 31 | |||||||||
| 引当金 | 199 | 100 | |||||||||
| その他 | 4,566 | 4,759 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,174 | 29,247 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,672 | 14,294 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 95 | 107 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,444 | 8,935 | |||||||||
| 負ののれん | 27 | 18 | |||||||||
| その他 | 2,652 | 2,317 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,893 | 25,674 | |||||||||
| 負債合計 | 58,067 | 54,922 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,924 | 9,924 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,603 | 3,622 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,376 | 44,484 | |||||||||
| 自己株式 | △1,110 | △1,110 | |||||||||
| 株主資本合計 | 56,793 | 56,920 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,877 | 4,099 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,756 | △2,498 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,665 | △1,356 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,455 | 244 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,147 | 6,364 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,397 | 63,529 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,464 | 118,451 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,899 | 23,888 | |||||||||
| 売上原価 | 24,075 | 20,306 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,824 | 3,582 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,874 | 2,820 | |||||||||
| 営業利益 | 950 | 762 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 171 | 166 | |||||||||
| 為替差益 | 182 | - | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 83 | 37 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 462 | 222 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 62 | 71 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 145 | 115 | |||||||||
| 為替差損 | - | 346 | |||||||||
| その他 | 50 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 258 | 559 | |||||||||
| 経常利益 | 1,153 | 425 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | - | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 110 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 116 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 169 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 169 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,153 | 372 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 203 | 53 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 307 | 39 | |||||||||
| 法人税等合計 | 510 | 93 | |||||||||
| 四半期純利益 | 643 | 278 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 40 | 46 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 602 | 232 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 643 | 278 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 276 | △778 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13 | △633 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △194 | 359 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △204 | △151 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △108 | △1,204 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 534 | △926 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 504 | △978 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 29 | 52 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したMSSC MFG MEXICANA,S.A. DE C.V.並びにグループ経営強化の観点から丸中産業株式会社及び菱機エンジニアリング株式会社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 手形債権流動化に伴う買戻し義務額 | 266百万円 | 198百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 751百万円 | 782百万円 |
| のれん償却額 | 91 | ― |
| 負ののれん償却額 | △9 | △9 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 538 | 3.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 538 | 3.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当する事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注 3) | ||||||
| 特殊鋼鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注 1) | (注 2) | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,792 | 12,375 | 2,240 | 2,040 | 450 | 27,899 | ― | 27,899 | ||
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 576 | 0 | 75 | 161 | 389 | 1,203 | △1,203 | ― | ||
| 計 | 11,368 | 12,376 | 2,316 | 2,202 | 840 | 29,103 | △1,203 | 27,899 | ||
| セグメント利益 | 291 | 334 | 53 | 211 | 48 | 940 | 10 | 950 | ||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注 3) | ||||||
| 特殊鋼鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注 1) | (注 2) | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,190 | 11,009 | 2,246 | 1,931 | 510 | 23,888 | ― | 23,888 | ||
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 735 | 0 | 45 | 124 | 334 | 1,240 | △1,240 | ― | ||
| 計 | 8,926 | 11,010 | 2,291 | 2,055 | 844 | 25,128 | △1,240 | 23,888 | ||
| セグメント利益 | 312 | 134 | 104 | 157 | 42 | 751 | 10 | 762 | ||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 3円92銭 | 1円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 602百万円 | 232百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 602百万円 | 232百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 153,863,299株 | 153,860,384株 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当する事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
三菱製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 敏 幸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 川 福 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱製鋼株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱製鋼株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。