| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 玉井商船株式会社 |
| 【英訳名】 | TAMAI STEAMSHIP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 野 展 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 原 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目２番16号 |
| 【電話番号】 | (03)5439－0260(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木 原 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期第１四半期連結累計期間 | 第108期第１四半期連結累計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 1,438,777 | 644,077 | 6,105,810 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 10,500 | △490,243 | 78,897 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △710 | △822,648 | △953,631 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 43,461 | △839,091 | △1,020,919 |
| 純資産額 | (千円) | 6,467,616 | 4,504,612 | 5,403,105 |
| 総資産額 | (千円) | 18,103,135 | 15,308,905 | 15,568,444 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △0.04 | △42.61 | △49.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.8 | 28.3 | 33.6 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3 第107期の親会社株主に帰属する当期純損失（△）及び第108期第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失（△）は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
4 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新興国の経済が全体として成長の勢いを欠く状態を続けましたが、全体として最悪期を脱したと判断されるものの、比較的良好なインドやインドネシアとその他の国の二極化の様相を呈しています。中国経済は減速が続いたものの、穏やかなテンポでの推移にとどまっています。米国経済も2015年夏以降強まった減速の流れが一服しました。また欧州の経済は英国のＥＵ離脱の国民投票の結果等がありましたが、穏やかな拡大基調を維持しました。一方わが国の経済は、原油、鉄鉱石等の資源価格も徐々に上昇に転じている事もあり、少しづつ改善する傾向にありますが、世界経済全体の不安定さなどにより、回復基調ではあるものの、穏やかな横ばい圏での推移が続いています。
外航ドライバルク船の海運市況は、２月中旬の最安値から、２倍半程度値を戻してきました。これは南米の穀物輸出の季節的増加、中国の過剰設備削減政策に伴う国内の鉄鉱石、石炭生産の減少が発生し、それを補うための輸入増加等によるものと見られます。ただ数値的にはまだまだ低い状態から脱しきれてはいません。今後の動向に関しては、世界経済の状況と中国等の資源輸入の拡大の如何と船舶の竣工量とスクラップ量とのバランスに拠ってはマーケットの方向性に影響があるものと考えられます。
このような状況下、当社グループの外航海運部門では、顧客のサービスと運航リスクの軽減に努力すると共に、経験豊富な太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社所有の船舶を集中的に配船し、安全かつ経済的、効率的な輸送に努めましたが、新興国向けカーゴの減少に伴うバラスト航海の増加、想定外の海運マーケットの低下による運賃の悪化、さらには円高の進行、その他のオペレーションリスク等により、前第１四半期連結累計期間と比べて大幅な経営成績の悪化となりました。
この結果、営業収益は644百万円（対前第１四半期連結累計期間比△794百万円、55.2％減）、営業損失は410百万円（前第１四半期連結累計期間21百万円の営業利益）、経常損失は490百万円（前第１四半期連結累計期間10百万円の経常利益）、また特別損失として減損損失404百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は822百万円（対前第１四半期連結累計期間０百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり営業収益面及び利益面で共に非常に厳しい数字となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や国内向けの石膏などの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに、短期貸船により安定収益の確保を図りました。
営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ、短期貸船が増加した影響で航海数の減少や市況の低迷の影響が大きく、また為替相場も円高基調で推移した結果、380百万円（対前第１四半期連結累計期間比△800百万円、67.8％減）と大幅な減収となりました。営業利益面は、短期貸船の増加により運航費の減少や前連結会計年度に実施した減損による償却費（船費）の減少等があり全体として営業費用の減少はあったものの、営業収益の減少の方が大きく、304百万円の営業損失（前第１四半期連結累計期間164百万円の営業利益）となりました。
・内航海運業
定期用船２隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、前第１四半期連結累計期間に比べ、ドライ貨物部門での輸送量の減少による減収を派遣業収入でカバーし227百万円（対前第１四半期連結累計期間比６百万円、2.7％増）となりました。営業利益面では、前連結会計年度に実施した減損による償却費（船費）の減少等があり全体として営業費用の減少はあったものの、営業収入の水準から見ると依然として高く０百万円の営業利益（前第１四半期連結累計期間23百万円の営業損失）にとどまりました。
・不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、営業収益は、36百万円(対前第１四半期連結累計期間比△０百万円、0.4％減）、営業利益は、12百万円（同１百万円、15.8％増)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（118百万円）控除前のものです。
（２） 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ259百万円減少し、15,308百万円となりました。主な内容は、流動資産が主に現金及び預金の増加などにより382百万円増加した一方、固定資産が主に船舶の減損等に伴い641百万円減少したことによるものです。負債は10,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ638百万円の増加となりました。これは、流動負債が主に前受金の増加などにより930百万円増加し、固定負債が、長期借入金の減少などで291百万円減少したことによるものです。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失822百万円などによる株主資本の減少880百万円とその他有価証券評価差額金の減少によるその他の包括利益累計額合計の減少16百万円などにより、前連結会計年度末に比べ898百万円減少し、4,504百万円となりました。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,400,000 |
| 計 | 70,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)（平成28年６月30日） | 提出日現在発行数(株)（平成28年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,320,000 | 19,320,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 19,320,000 | 19,320,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 19,320 | ― | 702,000 | ― | 114 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式 13,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,266,000 | 19,266 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 41,000 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,320,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,266 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 玉井商船株式会社 | 東京都港区芝浦3-2-16 | 13,000 | ― | 13,000 | 0.06 |
| 計 | ― | 13,000 | ― | 13,000 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 海運業収益 | 1,402,146 | 607,577 | |||||||||
| 海運業費用 | 1,259,407 | 910,049 | |||||||||
| 海運業利益又は海運業損失（△） | 142,738 | △302,472 | |||||||||
| その他事業収益 | 36,631 | 36,500 | |||||||||
| その他事業費用 | 9,774 | 9,463 | |||||||||
| その他事業利益 | 26,856 | 27,037 | |||||||||
| 営業総利益又は営業総損失（△） | 169,594 | △275,434 | |||||||||
| 一般管理費 | 147,975 | 134,769 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 21,619 | △410,204 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 855 | 346 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,634 | 13,838 | |||||||||
| 為替差益 | 18,642 | ― | |||||||||
| その他営業外収益 | 30 | 1,846 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,162 | 16,031 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,839 | 35,351 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,000 | 5,000 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 54,786 | |||||||||
| その他営業外費用 | 442 | 932 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,281 | 96,070 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 10,500 | △490,243 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ― | 404,664 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 404,664 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 10,500 | △894,908 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 132,323 | 347 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △121,911 | △74,452 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,411 | △74,104 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 88 | △820,803 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 798 | 1,845 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △710 | △822,648 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 88 | △820,803 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43,373 | △18,288 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 43,373 | △18,288 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 43,461 | △839,091 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 42,606 | △838,761 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 854 | △330 | |||||||||
(2) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,449,771 | 1,713,171 | |||||||||
| 海運業未収金 | 186,414 | 174,033 | |||||||||
| 貯蔵品 | 189,676 | 202,962 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 9,033 | 5,752 | |||||||||
| その他流動資産 | 170,062 | 291,486 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,004,957 | 2,387,407 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 11,325,212 | 10,678,533 | |||||||||
| 建物（純額） | 285,017 | 280,971 | |||||||||
| 器具及び備品（純額） | 6,108 | 5,890 | |||||||||
| 土地 | 168,638 | 168,638 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 585,000 | 585,000 | |||||||||
| その他有形固定資産（純額） | 14,359 | 13,629 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,384,335 | 11,732,664 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,190 | 2,027 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 658,036 | 632,557 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 41,757 | 36,676 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 382,083 | 423,461 | |||||||||
| その他長期資産 | 95,083 | 94,110 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,176,960 | 1,186,806 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,563,486 | 12,921,498 | |||||||||
| 資産合計 | 15,568,444 | 15,308,905 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 149,676 | 179,399 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 75,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,065,134 | 1,065,134 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,297 | 1,931 | |||||||||
| 前受金 | 149,610 | 1,025,970 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,702 | 7,631 | |||||||||
| その他流動負債 | 106,977 | 141,908 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,566,399 | 2,496,976 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,405,315 | 7,139,031 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 813,243 | 768,377 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 180,066 | 197,866 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 34,674 | 36,209 | |||||||||
| 長期未払金 | 38,700 | 38,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,714 | 12,767 | |||||||||
| その他固定負債 | 114,225 | 114,364 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,598,939 | 8,307,316 | |||||||||
| 負債合計 | 10,165,339 | 10,804,292 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 702,000 | 702,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 280,268 | 280,268 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,086,822 | 3,206,252 | |||||||||
| 自己株式 | △1,603 | △1,603 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,067,487 | 4,186,917 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 164,311 | 148,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 164,311 | 148,198 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 171,306 | 169,495 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,403,105 | 4,504,612 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,568,444 | 15,308,905 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 270,188千円 | 247,769千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 96,542 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月16日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 57,920 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額(注) 2 | ||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 1,181,179 | 220,966 | 36,631 | 1,438,777 | ― | 1,438,777 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,181,179 | 220,966 | 36,631 | 1,438,777 | ― | 1,438,777 |
| セグメント利益又は損失(△) | 164,740 | △23,999 | 10,544 | 151,285 | △129,666 | 21,619 |
(注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△129,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額(注) 2 | ||||
| 外航海運業 | 内航海運業 | 不動産賃貸業 | 合計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 380,568 | 227,008 | 36,500 | 644,077 | ― | 644,077 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 380,568 | 227,008 | 36,500 | 644,077 | ― | 644,077 |
| セグメント利益又は損失(△) | △304,016 | 425 | 12,214 | △291,377 | △118,827 | △410,204 |
(注）1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,827千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「外航海運業」セグメントにおいて、現下の低迷した海運及び売船市況により収益性の低下が認められる「NIKKEI DRAGON」を回収可能価額（正味売却価額）まで減損損失を認識しました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において404,664千円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △0円04銭 | △42円61銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △710 | △822,648 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）（△） | △710 | △822,648 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,308,105 | 19,306,986 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成28年５月16日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 57,920千円
②１株当たりの金額 3.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
玉井商船株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 武 内 清 信 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 清 本 雅 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている玉井商船株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、玉井商船株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。