| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 富士石油株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Oil Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴 生 田 敦 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5462)7761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 海 堀 充 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5462)7761 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 海 堀 充 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 95,943 | 93,075 | 425,522 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,700 | 1,948 | △9,546 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 1,582 | 1,550 | △9,409 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,650 | 315 | △10,627 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,769 | 47,662 | 47,482 |
| 総資産額 | (百万円) | 265,478 | 242,456 | 232,889 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 20.53 | 20.12 | △122.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.4 | 19.6 | 20.3 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社の完全子会社であるアラビア石油㈱は、平成28年４月１日付でコスモエネルギー開発㈱より日本オイルエンジニアリング㈱の株式120,000株を買い取り、同日、同社を完全子会社化しました。その結果、当社の日本オイルエンジニアリング㈱に対する議決権の所有割合は、同日付で、間接所有100％となっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における原油価格（ドバイ原油）は、期初１バレルあたり36ドル台で始まりましたが、カナダで発生した山火事によるオイルサンドの生産縮小や、ナイジェリアの武装勢力による石油施設攻撃により供給過剰感が弱まり、６月上旬には原油相場は一時49ドルを付けました。その後、英国の国民投票でＥＵからの離脱が決定すると、世界経済に対する先行き不透明感とドル高により相場は下落して期末は46ドル台で終了しました。この結果、期中平均は約43ドルとなりました。
一方、期初１ドル112円台前半で始まった為替相場は、110円前後のレンジ相場が続いた後、６月以降は英国のＥＵ離脱および米国の景気悪化等への懸念から円高が進み、期末には102円台後半となりました。この結果、期中平均は約108円となりました。
このような事業環境のもと、袖ケ浦製油所での原油処理量は、小規模定期修理を実施した前年同期に比較して503千キロリットル増の1,998千キロリットルとなり、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、521千キロリットル増の2,051千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。売上高は、販売数量の増加があったものの、原油価格の下落を受け販売価格が下落したこと等により、前年同期比28億68百万円減収の930億75百万円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法および簿価切下げによるたな卸資産の評価が売上原価に与える影響）が14億円の原価押し下げ要因となり前年同期（20億円）に比べて縮小したものの、前期の小規模定期修理の影響の解消等により、営業利益は前年同期比19億72百万円改善の33億69百万円となりました。経常利益は、円高の進展で、保有する外貨建資産に為替評価損が発生したこと等により営業外損益が悪化し、前年同期比２億47百万円改善の19億48百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比31百万円悪化の15億50百万円となりました。
なお、在庫影響を除いた実質ベースの損益は、前期に比べ原油価格が大幅に下落したことによるアスファルトピッチの採算改善や自家燃料費の低減、更には発電設備新設によるコスト削減効果や前期の小規模定期修理の影響の解消等により、営業利益相当額は19億円（前年同期比26億円改善）、経常利益相当額は５億円（前年同期比９億円改善）となりました。
（2）財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ130億７百万円増加の1,194億87百万円となりました。主な要因は、たな卸資産の増加84億48百万円、未収入金の増加35億71百万円、現金及び預金の増加10億55百万円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ34億40百万円減少の1,229億68百万円となりました。主な要因は、長期未収入金の減少14億65百万円、機械装置及び運搬具の減少14億63百万円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ137億77百万円増加の1,344億87百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加78億91百万円、短期借入金の増加48億33百万円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ43億91百万円減少の603億５百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少48億46百万円、修繕引当金の増加４億93百万円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1億79百万円増加の476億62百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加126億13百万円、資本剰余金の減少110億72百万円、為替換算調整勘定の減少10億99百万円であります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 78,183,677 | 78,183,677 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 78,183,677 | 78,183,677 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日(注) | － | 78,183,677 | － | 24,467 | △2,086 | 7,381 |
(注)平成28年６月28日開催の定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式966,100 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式155,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式77,058,200 | 770,582 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式4,377 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 78,183,677 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 770,582 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式32株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 富士石油株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | (自己保有株式)966,100 | ― | 966,100 | 1.23 |
| 富士石油販売株式会社 | 東京都品川区東品川二丁目５番８号 | (相互保有株式）155,000 | ― | 155,000 | 0.19 |
| 計 | ― | 1,121,100 | ― | 1,121,100 | 1.43 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,005 | 16,060 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 38,918 | 38,639 | |||||||||
| 有価証券 | 434 | 433 | |||||||||
| たな卸資産 | 46,869 | 55,318 | |||||||||
| 未収入金 | 2,837 | 6,409 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 465 | 492 | |||||||||
| その他 | 1,949 | 2,133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 106,480 | 119,487 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,218 | 10,983 | |||||||||
| 油槽（純額） | 3,606 | 3,655 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 21,486 | 20,023 | |||||||||
| 土地 | 51,664 | 51,664 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,537 | 3,547 | |||||||||
| その他（純額） | 228 | 213 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 91,741 | 90,086 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 371 | 357 | |||||||||
| その他 | 151 | 137 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 523 | 495 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,083 | 15,850 | |||||||||
| 長期貸付金 | 913 | 913 | |||||||||
| 長期未収入金 | 16,902 | 15,436 | |||||||||
| その他 | 706 | 647 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △460 | △460 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,144 | 32,387 | |||||||||
| 固定資産合計 | 126,409 | 122,968 | |||||||||
| 資産合計 | 232,889 | 242,456 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 18,550 | 26,441 | |||||||||
| 短期借入金 | 45,158 | 49,992 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,998 | 15,915 | |||||||||
| 未払金 | 15,407 | 14,773 | |||||||||
| 未払揮発油税 | 22,363 | 22,916 | |||||||||
| 未払法人税等 | 164 | 528 | |||||||||
| その他 | 7,067 | 3,920 | |||||||||
| 流動負債合計 | 120,709 | 134,487 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 45,946 | 41,099 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,448 | 9,472 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 2,207 | 2,178 | |||||||||
| 修繕引当金 | 3,437 | 3,931 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,298 | 3,280 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28 | 12 | |||||||||
| その他 | 329 | 331 | |||||||||
| 固定負債合計 | 64,697 | 60,305 | |||||||||
| 負債合計 | 185,407 | 194,793 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,467 | 24,467 | |||||||||
| 資本剰余金 | 41,469 | 30,396 | |||||||||
| 利益剰余金 | △16,227 | △3,614 | |||||||||
| 自己株式 | △1,431 | △1,431 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,277 | 49,818 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △172 | △321 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △605 | △1,705 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △304 | △295 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,081 | △2,320 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 286 | 165 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,482 | 47,662 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 232,889 | 242,456 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 95,943 | 93,075 | |||||||||
| 売上原価 | 93,617 | 88,747 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,326 | 4,327 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 929 | 958 | |||||||||
| 営業利益 | 1,396 | 3,369 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 30 | 18 | |||||||||
| 為替差益 | 338 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 565 | 845 | |||||||||
| タンク賃貸料 | 31 | 48 | |||||||||
| その他 | 91 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,062 | 932 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 490 | 497 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,594 | |||||||||
| タンク賃借料 | 65 | 60 | |||||||||
| その他 | 201 | 201 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 758 | 2,353 | |||||||||
| 経常利益 | 1,700 | 1,948 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 国庫補助金 | 1 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 21 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 4 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 21 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,696 | 1,926 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 146 | 361 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33 | 10 | |||||||||
| 法人税等合計 | 113 | 371 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,583 | 1,554 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 4 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,582 | 1,550 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,583 | 1,554 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121 | △149 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | △180 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △16 | 8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △30 | △919 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 67 | △1,239 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,650 | 315 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,649 | 310 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 4 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
従業員または連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員（持家） | ||
| 金融機関からの借入債務 | 26百万円 | 24百万円 |
| バイオマス燃料供給有限責任事業組合 | ||
| 当座貸越約定、輸入消費税の延納、 | ||
| 信用状取引約定に係る債務保証 | 717百万円 | 841百万円 |
上記の他、当社の関係会社の造船契約に係る債務支払いの一部に対して、当社が保証を行っており、保証の上限金額は4,371百万円（前連結会計年度末4,705百万円）となっています。前連結会計年度末および第１四半期連結会計期間末時点で当該関係会社が債務計上している金額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュフロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)
減価償却費 1,900百万円 1,869百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 231 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 資本剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円53銭 | 20円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,582 | 1,550 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,582 | 1,550 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 77,062,601 | 77,062,545 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
富士石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 嘉 彦 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芦 川 弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士石油株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士石油株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。