9955 ヨンキュウ 四半期報告書－第43期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、株価や為替の不安定な動き等により、企業収益や個人消費に足踏み状態がみられ、景気の先行きは、依然として不透明な状況で推移いたしました。

　また、養殖業界におきましては、タイの魚価が上昇傾向にあるものの、昨年４月からの配合飼料の値上げにより養殖コストが上昇しており、厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況のなか、当社グループでは、養殖魚のブランド（島の鰤、コラーゲンシリーズ）の販売推進など、国内市場における販売シェア向上及び業務の効率化・コスト削減に努めてまいりました。

　その結果、「鮮魚の販売事業」では、タイなどの販売数量が増加し、「餌料・飼料の販売事業」では、生餌・配合飼料の販売数量が増加したことにより、両事業において増収増益となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は102億42百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は５億39百万円（前年同期比51.0％増）、経常利益は６億39百万円（前年同期比40.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億23百万円（前年同期比74.7％増）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　「鮮魚の販売事業」では、タイなどの販売数量の増加、魚価の上昇により増収増益となりました。

　この結果、売上高は73億52百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は１億79百万円（前年同期比34.8％増）となりました。

　「餌料・飼料の販売事業」では、生餌・配合飼料の販売数量が増加したことなどにより増収増益となりました。

　この結果、売上高は28億83百万円（前年同期比23.2％増）、セグメント利益は３億88百万円（前年同期比64.9％増）となりました。

　「その他の事業」では、売上高は６百万円（前年同期比25.7％減）、セグメント損失は９百万円（前第１四半期連結累計期間はセグメント損失４百万円）となりました。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は221億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億69百万円（1.2％）増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少（129億２百万円から121億81百万円となり、７億20百万円減少）、短期貸付金の減少（７億１百万円から５億54百万円となり、１億47百万円減少）などはありましたが、一方で受取手形及び売掛金が増加（74億12百万円から84億28百万円となり、10億16百万円増加）、商品及び製品が増加（６億19百万円から８億22百万円となり、２億２百万円増加）したことによるものであります。

　固定資産合計は61億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円（0.0％）減少いたしました。

　この結果、資産合計は283億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億66百万円（1.0％）増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は53億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円（3.0％）増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が増加（23億63百万円から27億16百万円となり、３億52百万円増加）し、未払法人税等が減少（５億円から２億14百万円となり、２億85百万円減少）したことなどによるものであります。

　固定負債合計は３億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円（2.6％）増加いたしました。

　この結果、負債合計は56億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億62百万円（2.9％）増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は226億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円（0.5％）増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加（172億27百万円から175億13百万円となり、２億85百万円増加）によるものであります。

　この結果、自己資本比率は80.0％（前連結会計年度末は80.3％）となりました。

(3) 研究開発活動

　主な研究開発活動は、鮮魚の販売事業におけるウナギ養殖事業及び人工ふ化事業に関するものであり、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は０百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　最近の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、直近の有価証券報告書第２「事業の状況」　３「対処すべき課題」及び４「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）については、小数第３位を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が25,970千円、利益剰余金が25,970千円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,828千円には、セグメント間取引消去における内部利益△2,866千円、のれん償却額△23,437千円及びその他の調整額19,475千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,386千円には、セグメント間取引消去における内部利益3,925千円、のれん償却額△23,437千円及びその他の調整額1,125千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴う、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　短期貸付金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（※１）短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

（※１）短期貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

短期貸付金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。但し、一部のものについては、担保による回収見込額等に基づいて、貸倒見積額を算定していることから、連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額を時価としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンキュウの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨンキュウ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上