| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイロムグループ |
| 【英訳名】 | I'rom Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 豊隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3264）3148（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理本部担当 犬飼 広明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03（3264）3148（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理本部担当 犬飼 広明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 903 | 937 | 4,114 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △200 | △172 | △807 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △211 | △168 | △868 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △194 | △309 | △829 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,406 | 3,403 | 3,681 |
| 総資産額 | （百万円） | 6,600 | 5,578 | 5,969 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △19.89 | △15.88 | △81.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.4 | 59.8 | 60.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
医療業界は世界的に治療技術の発展が目覚ましく、遺伝子治療は免疫不全症・血液系疾患・代謝異常症などの難治性疾患に対する革新的な治療法として注目され、再生医療分野では様々な幹細胞から、再生医療製品が創出されることが期待されています。このように先端医療技術開発がゲノム医療に向かおうとする世界的な潮流の中で、当社グループは、遺伝子治療・再生医療の領域において、技術開発やその後必要とされる臨床試験の推進に注力しています。また、医療機関に対する臨床試験支援の市場規模は必ずしも拡大していませんが、難治性疾患等への開発ニーズが引き続き高まっています。さらに迅速な被験者組入れによる試験の早期化が求められており、このような流れへの対応は必須であります。
創業以来の中核事業であるＳＭＯ（Site Management Organization、治験施設支援機関）事業におきましては、従来の生活習慣病等の領域に引き続き注力するとともに、製薬企業の医薬品の開発ニーズの高い領域として、がんやその他の希少疾患にその事業領域を拡大しています。この新たな領域に対応すべくCRC（臨床研究コーディネーター）の質を高めるため、教育研修制度や社内認定制度等を充実してまいりました。また、サービスの質を向上するとともにそのサービスに見合った価格の見直しに注力しています。
メディカルサポート事業においては、クリニックモールの開設・運営を通じて患者様の利便を図り通院の負担を軽減する医療環境の提案を行っています。そのほか医院・薬局などの新規開業のための診察圏の調査や物件紹介、事業計画の策定、医療機器の選定等を行い、クリニックの開業を目指す医師を強力にサポートしています。
新規事業のＣＲＯ(Contract Research Organization、開発業務受託機関)分野ではＳＭＯ事業で培ったノウハウを活用して国内外において独自のサービスを提供しており、国内においては、大学発の新薬開発のための医師主導治験や医療機器の臨床研究を行う大学・アカデミアに向けての包括的な開発支援に加え、製薬企業の疫学研究・臨床研究を支援しています。また海外においてもオーストラリアを核として臨床試験に関わる現地企業との提携を強化することにより、早期臨床試験の実施場所として国内製薬企業等に紹介・提案を行い、グローバル開発を支援しています。
新規事業の先端医療分野の遺伝子創薬領域では、虚血肢治療製剤、網膜色素変性症治療製剤並びにエイズ治療ワクチンを開発しています。再生医療領域においては、研究用のiPS細胞作製キットを販売し全世界で利用していただくことに加え、大手製薬企業への再生医療向けの技術実施許諾と臨床用のiPS細胞作製キットの提供をしています。このような状況のもと、当社グループは、細胞培養加工受託も視野に入れ、自社における臨床用のiPS細胞作製キットや、治験薬の製造に必要な、GMP（Good Manufacturing Practice、医薬品等の製造管理および品質管理に関する基準）に準拠したベクター製造施設の当連結会計年度での稼働を目指し、建設を進めています。
当社グループは、これまで培ってきた国内外の医療ニーズに対処するノウハウと医療機関や医師等のネットワークと先端医療分野において国家プロジェクト時代に培った先端医療技術に結び付け、事業のシナジーを最大化することで、企業価値の増大を目指します。
その結果、当第１四半期連結累計期間においては、ＳＭＯ事業での新規の受託が好調に推移しており、売上高は937百万円（前年同四半期比3.7％増）、営業損失は142百万円（前年同四半期は営業損失233百万円）、経常損失は172百万円(前年同四半期は経常損失200百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は168百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失211百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＳＭＯ事業
当セグメントにおきましては、大学病院や専門医療センター等の基幹病院との提携拡大が堅調に進んでおり、がんや難治性疾患等の領域の新規受託が好調に推移しています。それにより、臨床試験の稼働件数は過去最高の水準で推移していますが、その中でも特にがん領域の割合が伸びており、高度専門医療への臨床試験支援拡大に向けた取り組みの成果が現れてきています。また、従来からの基盤領域である生活習慣病等の領域における受託も順調に伸張しているとともに、前連結会計年度に予定していた大型案件についても、一部受託し支援を開始しております。
その結果、売上高は687百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は21百万円（前年同四半期は営業損失38百万円）となりました。
②メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモールでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその経営を多角的に支援しており、収益は堅調に推移しています。
さらにクリニックモール事業で培ったネットワークや不動産取引のノウハウを活かして不動産事業を手がけており、前連結会計年度から進めているプロジェクトの当連結会計年度での成約を目指して引き続き推進してまいります。
その結果、売上高は130百万円（前年同四半期比7.5％増）、営業利益は18百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
③新規事業
当セグメントにおきましては、国内ＣＲＯ分野について、製薬企業・大学等向けの臨床開発支援サービスとして計画立案・モニタリング・データマネジメント・解析・総括報告書の作成等を受託しております。さらに、欧州の大手EDCベンダーと契約を締結し、国内におけるEDCシステムの優先使用権の許諾を受けました。当該システムは、操作性に優れ、効率的に国際水準のモニタリングやデータマネジメント等を実現することができるため、欧州を中心に大学等の臨床試験に広く用いられています。このようなシステムを顧客に提供することで、サービスの品質向上に努めています。
一方、海外ＣＲＯ分野については、国内創薬ベンチャー企業から受注しているオーストラリアでの早期臨床試験について、顧客のニーズに合わせたサービスの提供を継続するとともに、新規顧客の確保と事業拡大を目指し、営業活動を強化しています。
先端医療分野では、遺伝子創薬領域において、虚血肢治療製剤のオーストラリアおよび中国での企業主導治験を積極的に推進しており、オーストラリアにおいては本年４月に患者様を対象とした安全性を確認する試験を開始しました。中国では同国の循環器系疾患におけるバイオ医薬品のトップメーカーが開発を推進することが決定し、まもなく臨床試験を開始します。
再生医療領域においては、研究用iPS細胞作製キットの販売が堅調に推移しており、これに加え臨床用のiPS細胞作製キットの提供を開始しています。また、引き続きiPS細胞事業を展開している企業に対して、センダイウイルスベクターを用いたiPS細胞を作製する技術のライセンス活動を積極的に行っています。
医薬品製造受託機関としての事業を展開すべく、再生医療向けベクターや遺伝子治療製剤の製造、ならびに再生医療向け細胞培養加工を行うGMPベクター製造施設の建設を進めておりますが、本年４月に着工し、計画通りに工事は進捗しています。
その結果、売上高は115百万円（前年同四半期比34.0％増）、営業利益は10百万円（前年同四半期は営業損失20百万円)となりました。
④その他
その他の事業におきましては、前連結会計年度より開始したITインフラを活用した事業等により、売上高は３百万円（前年同四半期比51.9％減）、営業損失は28百万円（前年同四半期は営業損失42百万円）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変更はありません。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的には先端医療製品の開発力が高い企業となるべく、各事業において経営戦略を次の通り策定しております。
①ＳＭＯ事業
ＳＭＯ事業では、生活習慣病等の領域を柱としつつ、製薬企業の開発ニーズの高いがんやその他の希少疾患といった領域に対して多くの患者様を保有する基幹病院等との提携を拡大し、各施設での複数案件の受託と迅速な被験者組み入れによる試験の早期進捗を目指します。そのために必要な人材の確保と適正な配置を行います。また、提供するサービスの充実を図るとともにサービスに見合った価格の見直しを引き続き推進します。
②メディカルサポート事業
メディカルサポート事業では、既存のクリニックモールから得られる収益を安定的に確保するとともに、グループ各事業の生産施設や臨床試験受託施設等の整備に注力しながらそれに関わる不動産取引においても収益を確保します。
③新規事業
新規事業のＣＲＯ分野においては、国内では製薬企業の臨床研究支援業務の受注拡大を図るとともに大学などの医師主導治験支援業務の収益拡大を図ります。海外では、グローバル試験での実績を積み重ねることで、オーストラリアにおける日本の製薬企業等の臨床試験支援の先行者としての地位を確立します。
新規事業の先端医療分野では、このほど開始したオーストラリアにおける自社開発品の臨床試験を推進するとともに医薬候補品のシーズ探索や研究開発を推進します。また、iPS細胞作製技術を事業会社に実施許諾することやiPS細胞作製用のGMP基準の臨床用ベクターの提供をしていますが、今後は建設中であるGMPベクター製造施設を稼働させてGMPベクター製造や細胞培養加工の受託獲得に注力します。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 37,281,680 |
| 計 | 37,281,680 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,623,665 | 10,623,665 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,623,665 | 10,623,665 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。
第８回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年５月24日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 11,265 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 1,126,500 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり1,204 円 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年５月16日～平成32年５月15日 (注)３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1,204円 (注)２資本組入額 602円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権は譲渡することができません。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)６ |
（注）１ 新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権者に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額× | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行（処分）株式数 | × | １株当たり払込金額 |
| 時 価 | ||||||||
| 既発行株式数 ＋ 新株発行（処分）株式数 | ||||||||
３ 但し下記（注）４に定める業績達成条件のその他特約の条件に該当する場合は、行使可能期間を平成30年５月16日から平成33年５月15日までとするものとします。
４ 下記①の条件に合致し、②、③乃至④の事項に抵触しない限り権利行使を行うことができるものとします。
① 各新株予約権者は、下記（ⅰ）乃至（ⅱ）に定める決算期における当社連結損益計算書に記載の売上高が下記（ⅰ）乃至（ⅱ）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができるものとします。但し、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とします。
(ⅰ)第20期の売上高が第19期の売上高の105％を超過した場合
達成期： 第20期（平成29年３月期）
行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50％まで
その他特約： （ⅰ）を満たさなかった場合、第21期の売上高が第19期の売上高の105％を超過した場合、割当てられた本新株予約権の50％まで行使できるものとします。
(ⅱ)第20期の売上高が第19期の売上高の110％を超過した場合
達成期： 第20期（平成29年３月期）
行使可能割合：各新株予約権者が割当てられた本新株予約権の50％まで
その他特約： （ⅰ）を満たしかつ（ⅱ）を満たさなかった場合、第21期の売上高が第19期の売上高の110％を超過した場合、割当てられた本新株予約権の50％を行使できるものとします。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人は本新株予約権を行使することはできないものとします。
③ 新株予約権者が本新株予約権を当社グループの役職員の立場から外れた際に放棄したものと見做し、放棄に該当する場合には、当該本新株予約権を行使することができないものとします。
④ 割当日から行使期間で定める期間を満了するまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が500円を下回った場合、本新株予約権を行使することはできないものとします。
５ 新株予約権の取得に関する事項は以下のとおりであります。
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は本新株予約権１個あたり2,043円の価額で新株予約権を取得することができるものとします。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
６ 合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件に基づきそれぞれ交付することとします。但し、下記の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ決定
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定される価額に本項（3）に従って定められる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本金は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額とし、計算の結果生じる１円未満の端数を生ずる場合は、この端数を切り上げ、資本準備金は、資本金等増加限度額から資本金の額を減じた額
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認が必要
(8) その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件（注）４」に準じて決定
(9) 交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）５に準じて決定
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 10,623,665 | － | 3,037 | － | 996 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 12,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,352,000 | 103,520 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 259,565 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,623,665 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 103,520 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が30株、当社保有の自己株式が45株含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱アイロムグループ | 東京都千代田区富士見二丁目10番２号 | 12,100 | － | 12,100 | 0.1 |
| 計 | － | 12,100 | － | 12,100 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 副社長 | 取締役 | 朱 亜峰 | 平成28年６月28日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 ＰｗＣあらた監査法人
第20期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 864 | 762 | |||||||||
| 売掛金 | 862 | 600 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26 | 26 | |||||||||
| 仕掛品 | 498 | 494 | |||||||||
| 販売用不動産 | 351 | 475 | |||||||||
| 前渡金 | 9 | 9 | |||||||||
| 短期貸付金 | 189 | 173 | |||||||||
| その他 | 220 | 168 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,022 | 2,709 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 436 | 409 | |||||||||
| 土地 | 137 | 136 | |||||||||
| その他（純額） | 109 | 168 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 682 | 713 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 280 | 262 | |||||||||
| のれん | 481 | 470 | |||||||||
| その他 | 14 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 777 | 748 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 750 | 603 | |||||||||
| 長期貸付金 | 144 | 140 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 285 | 285 | |||||||||
| 長期未収入金 | 45 | 45 | |||||||||
| 差入保証金 | 593 | 592 | |||||||||
| その他 | 66 | 138 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △400 | △399 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,486 | 1,406 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,947 | 2,868 | |||||||||
| 資産合計 | 5,969 | 5,578 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 93 | 63 | |||||||||
| 短期借入金 | 150 | 210 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 94 | 94 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23 | 8 | |||||||||
| 前受金 | 521 | 491 | |||||||||
| 預り金 | 178 | 188 | |||||||||
| その他 | 326 | 257 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,388 | 1,314 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 361 | 357 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 278 | 292 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 39 | 3 | |||||||||
| 資産除去債務 | 126 | 127 | |||||||||
| その他 | 93 | 79 | |||||||||
| 固定負債合計 | 899 | 859 | |||||||||
| 負債合計 | 2,288 | 2,174 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,037 | 3,037 | |||||||||
| 資本剰余金 | 997 | 997 | |||||||||
| 利益剰余金 | △448 | △616 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,571 | 3,402 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61 | △55 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 63 | △67 | |||||||||
| 新株予約権 | 38 | 61 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8 | 7 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,681 | 3,403 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,969 | 5,578 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 903 | 937 | |||||||||
| 売上原価 | 694 | 711 | |||||||||
| 売上総利益 | 209 | 225 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 72 | 79 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 75 | 67 | |||||||||
| 支払手数料 | 45 | 41 | |||||||||
| 賃借料 | 63 | 21 | |||||||||
| その他 | 186 | 157 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 443 | 368 | |||||||||
| 営業損失（△） | △233 | △142 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 補助金収入 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 28 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 36 | 17 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | － | 44 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 47 | |||||||||
| 経常損失（△） | △200 | △172 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △199 | △172 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15 | 6 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | 8 | 6 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △208 | △178 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △211 | △168 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 3 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | △116 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | △14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13 | △130 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △194 | △309 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △197 | △299 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | △10 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 29百万円 | 38百万円 |
| のれんの償却額 | 11百万円 | 11百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注３) | ||||
| ＳＭＯ事業 | メディカルサポート事業 | 新規事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 688 | 121 | 86 | 897 | 6 | 903 | － | 903 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 68 | 0 | 69 | － | 69 | △69 | － |
| 計 | 688 | 190 | 86 | 966 | 6 | 972 | △69 | 903 |
| セグメント利益又は損失(△) | △38 | 18 | △20 | △40 | △42 | △82 | △151 | △233 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、コンサルティング収入等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△151百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△154百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注３) | ||||
| ＳＭＯ事業 | メディカルサポート事業 | 新規事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 687 | 130 | 115 | 934 | 3 | 937 | － | 937 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 72 | 0 | 74 | 11 | 86 | △86 | － |
| 計 | 689 | 203 | 116 | 1,009 | 14 | 1,023 | △86 | 937 |
| セグメント利益又は損失(△) | 21 | 18 | 10 | 49 | △28 | 21 | △163 | △142 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴインフラを活用した事業等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△163百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△165百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △19円89銭 | △15円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △211 | △168 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △211 | △168 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,612,430 | 10,611,516 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
平成28年８月12日
株式会社アイロムグループ
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 小 笠 原 直 ㊞
代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 木 村 直 人 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイロムグループの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイロムグループ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年８月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。