| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期 第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社スズケン |
| 【英訳名】 | SUZUKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮田 浩美 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東片端町８番地 |
| 【電話番号】 | 052(961)2331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小坂井 順生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区東片端町８番地 |
| 【電話番号】 | 052(961)2331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小坂井 順生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第１四半期連結累計期間 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 509,355 | 532,863 | 2,228,331 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,214 | 2,844 | 45,721 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,095 | 1,074 | 28,960 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,040 | 1,975 | 31,489 |
| 純資産額 | (百万円) | 369,181 | 391,759 | 393,948 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,085,759 | 1,138,351 | 1,178,386 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.22 | 10.84 | 292.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.0 | 34.4 | 33.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当第１四半期連結会計期間より、仕入割引に関する会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
技術援助契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱三和化学研究所(連結子会社) | ＪＷ製薬 | 韓国 | アナグリプチンとメトフォルミンの配合剤 | １ 韓国内における製品の独占的開発、製造、販売契約権のライセンス２ 契約時の一時金及び販売額に応じたロイヤルティーの受領 | 平成28年４月15日から製品の発売の10年後又は特許満了日のいずれか遅い日、以後１年毎に自動更新 |
| 参天製薬㈱ | 日本 | メタコリン塩化物 | 日本における販売権の許諾 | 平成28年４月12日から |
（注）参天製薬㈱との契約期間は、平成28年４月12日から参天製薬㈱が販売を終了する日、又は別途締結しているメタファーマ社（加国）との日本における販売権の許諾等の契約が終了する日のいずれか早い日であります。
当第１四半期連結会計期間において、終了した重要な契約は次のとおりであります。
技術援助契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱三和化学研究所(連結子会社) | キャタレントファーマソリューションズＬＬＣ | 米国 | ＯＳＤｒＣ技術 | １ 日本、韓国、中国、台湾を除く、全世界において、医薬分野でＯＳＤｒＣ技術を使用する独占的権利を許諾２ 契約会社は対象地域におけるマーケティングにより、ＯＳＤｒＣ技術を使った製品の研究、開発、製造、販売を推進３ 契約金、アニュアルフィー及び契約会社が顧客から得るサービス収益より一定率のロイヤルティーの支払 | 平成23年６月29日 |
| 参天製薬㈱ | 日本 | メタコリン塩化物 | 日本における使用許諾、共同開発 | 平成25年２月20日 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、仕入割引に関する会計方針の変更を行っており、以下の前期末および前年同四半期との比較については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を用いております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題に伴う為替および株価の大幅な変動など先行き不透明感があるものの、雇用・所得環境の改善や政府による経済政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループは中期成長戦略「Ｏｎｅ Ｓｕｚｕｋｅｎ ２０１６」の中期ビジョン達成に向けて邁進しております。特に中期ビジョン「日本に加えアジアにおけるＯｎｌｙ Ｏｎｅビジネスモデルの確立」において、今後のアジア各国への事業展開を推進するため、平成28年４月にグローバル事業本部を設置するとともに、６月には韓国の医薬品卸売会社である㈱ポクサンナイスと資本業務提携を締結しました。既に進出している中国に加え、韓国医薬品流通業界の更なる発展に貢献してまいります。
また、「平成28年熊本地震」の被災により操業停止しておりました㈱三和化学研究所の熊本工場は、平成28年７月１日より全面復旧しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,328億63百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は２億73百万円（前年同期比90.2％減）、経常利益は28億44百万円（前年同期比45.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億74百万円（前年同期比65.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 医薬品卸売事業
医療用医薬品市場は、薬価改定および後発医薬品使用促進の影響があったものの、Ｃ型肝炎治療剤および抗悪性腫瘍剤の市場拡大により伸長したものと推測しております。
そのようななか、売上高は、薬価改定の影響があったものの、Ｃ型肝炎治療剤等の寄与により増収となりました。また、流通改善の取組みとして、個々の医療用医薬品の価値に見合った価格交渉を徹底し、適正利益の確保に注力しておりますが、カテゴリーチェンジに伴う物流量の増加および名南物流センター稼働による物流コストの増加などもあり、営業損失となりました。
顧客信頼度ナンバーワン戦略については、多様化・高度化するお得意さまニーズを把握し、それにお応えするため、営業・物流における効果・効率的なサービスの提供に取り組んでおります。
医療流通プラットフォームの強化については、平成28年４月に「名南物流センター」を稼働したことにより、お得意さまへの物流サービスの更なる向上と災害時においても安定的に医薬品を供給できるようＢＣＰ対応の更なる強化を図ってまいりました。
また、医薬品卸売事業のインフラ整備を推進し、グループ卸会社間のシステム統合を完了いたしました。
これらの結果、売上高は5,103億61百万円（前年同期比5.1％増）、営業損失は11億92百万円（前年同期は10億33百万円の営業利益）となりました。
なお、現時点における販売価格の未決定先は全体の79％であり、その先については、合理的見積価格としております。今後、価格決定に向けての厳しい価格交渉が予想されますが、引続き適正利益の確保に向けた活動を徹底してまいります。
② 医薬品製造事業
売上高は、薬価改定の影響があったものの、糖尿病食後過血糖改善剤「セイブル錠」やＤＰＰ－４阻害剤「スイニー錠」、高尿酸血症・痛風治療剤「ウリアデック錠」など糖尿病関連商品を中心に販売促進に努めたことにより、前年同期並みとなりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費において研究開発費の期ズレがあったことやその他費用の抑制に努めたことにより増益となりました。
これらの結果、売上高は165億35百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は16億12百万円（前年同期比51.9％増）となりました。
③ 保険薬局事業
売上高は、Ｍ＆Ａや新規出店を進めたものの、平成28年４月の調剤報酬改定および薬価改定の影響により減収となりました。
営業利益は、減収の影響および薬剤師の確保に伴う人件費の増加により減益となりました。
これらの結果、売上高は239億28百万円（前年同期比1.6％減）、営業損失は１億３百万円（前年同期は６億67百万円の営業利益）となりました。
④ 医療関連サービス等事業
売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託）の受託が増加したことや、介護事業において、利用者が増加したことにより増収となりました。
営業利益は、メーカー支援サービス事業および介護事業における増収効果により増益となりました。
これらの結果、売上高は105億66百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は88百万円（前年同期は37百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ400億34百万円減少し1兆1,383億51百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ436億67百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が112億59百万円、商品及び製品が41億16百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が538億16百万円、有価証券が38億28百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ36億32百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が２億83百万円、無形固定資産が７億７百万円減少したものの、投資その他の資産が46億24百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ378億45百万円減少し7,465億92百万円となりました。これは主に、流動負債のその他が28億22百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が223億70百万円、未払法人税等が133億26百万円、賞与引当金が55億53百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億88百万円減少し3,917億59百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加が10億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益を10億74百万円計上したものの、剰余金の配当の支払が41億63百万円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14億52百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である㈱三和化学研究所は、第Ⅲ相試験を終了しておりました便秘症治療薬ＳＫ－1202について、追加臨床試験を開始しました。
また、平成28年４月20日に薬価収載された気道過敏性検査薬ＳＫ－1211は、「プロボコリン吸入粉末溶解用100mg」として平成28年５月10日に発売いたしました。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中でありました主要な設備の新設について、完了したものは次のとおりであります。
医薬品卸売事業における㈱スズケン名南物流センター（愛知県大府市）及び㈱スズケン大阪事業所（大阪市東成区）の新設については、平成28年４月に完了しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 374,000,000 |
| 計 | 374,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 103,344,083 | 103,344,083 | 東京証券取引所（市場第一部）名古屋証券取引所（市場第一部）札幌証券取引所 | 単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 103,344,083 | 103,344,083 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 103,344 | ― | 13,546 | ― | 33,836 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 4,209,200 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 98,849,200 | 988,492 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 285,683 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 103,344,083 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 988,492 | ― |
(注)１「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株及び議決権の数14個が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式39株が含まれております。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱スズケン | 名古屋市東区東片端町８番地 | 4,209,200 | ― | 4,209,200 | 4.07 |
| 計 | ― | 4,209,200 | ― | 4,209,200 | 4.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 108,463 | 119,722 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 566,628 | 512,812 | |||||||||
| 有価証券 | 26,832 | 23,003 | |||||||||
| 商品及び製品 | 143,996 | 148,113 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,063 | 3,285 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,399 | 3,324 | |||||||||
| その他 | 38,314 | 35,504 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,310 | △2,045 | |||||||||
| 流動資産合計 | 887,388 | 843,720 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 118,207 | 117,923 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,661 | 2,501 | |||||||||
| その他 | 18,574 | 18,026 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,235 | 20,528 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 125,074 | 129,582 | |||||||||
| その他 | 27,063 | 27,180 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △582 | △583 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 151,555 | 156,179 | |||||||||
| 固定資産合計 | 290,998 | 294,631 | |||||||||
| 資産合計 | 1,178,386 | 1,138,351 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 712,478 | 690,108 | |||||||||
| 短期借入金 | 270 | 332 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,071 | 745 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 626 | 475 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,860 | 4,307 | |||||||||
| その他 | 13,463 | 16,285 | |||||||||
| 流動負債合計 | 750,770 | 712,254 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 90 | 22 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 718 | 485 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,309 | 3,314 | |||||||||
| その他 | 29,548 | 30,514 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,667 | 34,337 | |||||||||
| 負債合計 | 784,437 | 746,592 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,546 | 13,546 | |||||||||
| 資本剰余金 | 38,897 | 38,897 | |||||||||
| 利益剰余金 | 312,539 | 309,302 | |||||||||
| 自己株式 | △12,157 | △12,158 | |||||||||
| 株主資本合計 | 352,825 | 349,588 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,248 | 47,343 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △5,844 | △5,697 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 544 | 356 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △300 | △320 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 40,647 | 41,682 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 475 | 488 | |||||||||
| 純資産合計 | 393,948 | 391,759 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,178,386 | 1,138,351 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 509,355 | 532,863 | |||||||||
| 売上原価 | 464,732 | 489,550 | |||||||||
| 売上総利益 | 44,622 | 43,312 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 499 | 626 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 433 | 475 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 44,689 | 43,463 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 41,899 | 43,190 | |||||||||
| 営業利益 | 2,790 | 273 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 170 | 145 | |||||||||
| 受取配当金 | 603 | 651 | |||||||||
| 受入情報収入 | 1,349 | 1,387 | |||||||||
| その他 | 427 | 511 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,550 | 2,695 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 10 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 51 | 47 | |||||||||
| その他 | 62 | 65 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 126 | 124 | |||||||||
| 経常利益 | 5,214 | 2,844 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 36 | 41 | |||||||||
| その他 | 9 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 56 | 62 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 35 | 50 | |||||||||
| 減損損失 | - | 127 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 373 | |||||||||
| その他 | 7 | 42 | |||||||||
| 特別損失合計 | 42 | 593 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,228 | 2,313 | |||||||||
| 法人税等 | 2,120 | 1,224 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,108 | 1,088 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13 | 14 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,095 | 1,074 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,108 | 1,088 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 617 | 1,095 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 23 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △0 | △18 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 279 | △19 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12 | △170 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 931 | 887 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,040 | 1,975 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,026 | 1,961 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | 13 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（仕入割引に関する会計方針の変更）
当社グループは、従来より、商品の仕入代金を早期支払いすることにより受取る仕入代金の割引については、営業外収益の仕入割引として計上しておりました。しかし、仕入割引の金利が市場金利と乖離し仕入割戻としての性格が強まってきているという実態を踏まえ、また、後発医薬品の普及をはじめ、医療費の適正化に向けた政策等により大きな利益構造の変化に直面している中で、当社グループとしての利益管理のあり方について検討したことを契機に、今回の薬価改定時に医薬品メーカーとの取引における重要な要素であるリベート体系等の見直しを行う契約変更を当第１四半期連結会計期間の期首から実施しました。これに伴い当第１四半期連結会計期間から、従来営業外収益に計上していた仕入割引を仕入割戻として売上原価の控除項目とする方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上総利益及び営業利益が1,926百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は69百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は150百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」に記載しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の１株当たり情報に与える影響については、軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次の債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 取引先（金融機関借入債務） | 14百万円 | 13百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,716百万円 | 2,871百万円 |
| のれんの償却額 | 215 | 178 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月11日取締役会 | 普通株式 | 2,433 | 27.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月10日取締役会 | 普通株式 | 4,163 | 42.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品 卸売事業 | 医薬品 製造事業 | 保険薬局事業 | 医療関連 サービス等 事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 473,728 | 5,309 | 24,321 | 5,997 | 509,355 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12,001 | 11,212 | 1 | 3,103 | 26,318 |
| 計 | 485,729 | 16,521 | 24,322 | 9,100 | 535,674 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,033 | 1,061 | 667 | △37 | 2,724 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,724 |
| セグメント間取引消去 | 65 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,790 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品 卸売事業 | 医薬品 製造事業 | 保険薬局事業 | 医療関連 サービス等 事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 497,466 | 5,126 | 23,924 | 6,346 | 532,863 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 12,895 | 11,409 | 4 | 4,219 | 28,528 |
| 計 | 510,361 | 16,535 | 23,928 | 10,566 | 561,391 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,192 | 1,612 | △103 | 88 | 404 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 404 |
| セグメント間取引消去 | △131 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 273 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
「（会計方針の変更）」に記載のとおり、仕入割引に関する会計方針の変更に伴い遡及適用しております。これにより、前第１四半期連結累計期間における「医薬品卸売事業」のセグメント利益は1,926百万円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 31円22銭 | 10円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,095 | 1,074 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,095 | 1,074 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 99,138 | 99,134 |
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「（会計方針の変更）」に記載のとおり、仕入割引に関する会計方針の変更に伴い遡及適用しております。これにより、前第１四半期連結累計期間における「１株当たり四半期純利益」に与える影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額…………………………………………………… 4,163百万円
② １株当たりの金額……………………………………………………42円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………………平成28年６月７日
(注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年８月１２日
| 株 式 会 社 ス ズ ケ ン |
|---|
| 取 締 役 会 御中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 圭 祐 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 部 彰 彦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スズケンの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スズケン及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は営業外収益に計上していた仕入割引を売上原価の控除項目とする方法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。