| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第158期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | デンカ株式会社 |
| 【英訳名】 | Denka Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉髙 紳介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5290)5512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部課長 佐伯 正樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5290)5512 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部課長 佐伯 正樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第157期第１四半期連結累計期間 | 第158期第１四半期連結累計期間 | 第157期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 86,929 | 81,984 | 369,853 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,826 | 2,364 | 27,022 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,366 | 2,232 | 19,472 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,259 | △614 | 14,079 |
| 純資産額 | (百万円) | 212,732 | 209,672 | 216,071 |
| 総資産額 | (百万円) | 451,773 | 434,144 | 443,864 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.54 | 5.05 | 42.94 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.6 | 47.3 | 47.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜インフラ・ソーシャルソリューション＞
前連結会計年度まで非連結子会社であった電化無機材料（天津）有限公司、電化創新（上海）商貿有限公司の２社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
＜電子・先端プロダクツ＞
前連結会計年度まで非連結子会社であった電化電子材料（大連）有限公司は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費が弱含みに推移し、輸出や生産も横ばいとなるなど、景気は足踏み状態となりました。世界経済は、全体としては緩やかな回復が続いたものの、中国や新興国で減速感が強まったほか、６月下旬に行われた英国国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱決定などもあり、先行きの不透明感が高まりました。
このような経済環境のもと、当社グループは、国内外での拡販やコストの削減に努め、業容の拡大と収益の確保に注力いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は819億84百万円と、販売数量は増加しましたが、原材料価格の下落に応じた石化関連製品の販売価格の見直しや円高による手取り減少により、前年同期に比べ49億45百万円（5.7％）の減収となりました。収益面では、営業利益は、円高の影響に加え定期修繕の実施に伴う費用増や研究開発費の増加などがあり、42億95百万円（前年同期比16億44万円減、27.7％減益）となりました。経常利益は、円高の進行により為替差損が発生したため、23億64百万円（前年同期比34億61百万円減、59.4％減益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億32百万円（前年同期比21億34百万円減、48.9％減益）となりました。
なお、報告セグメントおよびその他事業の業績は次のとおりであります。
＜エラストマー・機能樹脂＞
クロロプレンゴムは、円高により手取りは減少しましたが、当社青海工場に加え、米国の子会社デンカパフォーマンスエラストマー社が昨年11月より第２の生産拠点として事業を開始したことから、販売数量が増加し増収となりました。スチレンモノマーやＡＢＳ樹脂、デンカシンガポール社のポリスチレン樹脂等は、原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しにより減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は353億78百万円（前年同期比38億79百万円減（9.9％減））、営業利益は22億17百万円（前年同期比11億53百万円減（34.2％減））となりました。
＜インフラ・ソーシャルソリューション＞
特殊混和材や農業土木用コルゲート管の販売は概ね前年同期並みとなりましたが、セメントの国内販売や肥料は販売数量が減少し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は111億60百万円（前年同期比３億39百万円減（3.0％減））、営業損失は２億１百万円（前年同期は８百万円の営業損失）となりました。
＜電子・先端プロダクツ＞
電子部品・半導体搬送用部材の機能フィルムの販売は前年を上回り、ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト” の販売数量も増加しました。電子回路基板は販売数量が減少し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は108億35百万円（前年同期比４億48百万円減（4.0％減））、営業利益は14億70百万円（前年同期比66百万円増（4.8％増））となりました。
＜生活・環境プロダクツ＞
医薬品では、デンカ生研株式会社の試薬の販売は、国内、輸出とも前年を上回りました。
加工製品では、合繊かつら用原糸“トヨカロン”や耐候性フッ素系アロイフィルム“ＤＸフィルム”は販売数量が増加し増収となりましたが、食品包材用シートやデンカポリマー株式会社の加工品は販売数量が減少し減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は150億59百万円（前年同期比２億15百万円増（1.5％増））、営業利益は７億44百万円（前年同期比１億42百万円減（16.1％減））となりました。
＜その他＞
株式会社アクロス商事等の商社は取扱量が前年を下回りました。
この結果、売上高は95億50百万円（前年同期比４億93百万円減（4.9％減））、営業利益は30百万円（前年同期比２億46百万円減（88.8％減））となりました。
※当社は、経営計画「Denka100」の新成長戦略に基づいて諸施策を推進しており、「インフラ・無機材料部門」につきまして、その業容を今後さらに多様化させることに対応し、５月11日付で組織名称を「インフラ・ソーシャルソリューション部門」に変更いたしました。これに先立ち、４月１日付で農業土木用コルゲート管ビジネスを「生活・環境プロダクツ部門」から同部門に移管しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分によって行なっております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ97億20百万円減少の4,341億44百万円となりました。流動資産は、売上債権の減少などにより前連結会計年度末に比べ34億39百万円減少の1,584億37百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却などにより前連結会計年度末に比べ62億81百万円減少の2,757億７百万円となりました。
負債は、有利子負債の減少などにより前連結会計年度末に比べ33億21百万円減少の2,244億72百万円となりました。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ63億99百万円減少して2,096億72百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から47.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
Ⅰ．基本方針の内容
当社は、石灰石資源と自家発電所を基盤としたカーバイドと化学肥料の生産を出発点として1915年（大正４年）に創業し、カーバイド化学により培った電炉技術・高温反応制御技術・有機合成技術などを基に無機化学から有機化学、さらには電子材料、樹脂加工や医薬等まで非常に幅広い事業領域を有するユニークな化学メーカーとして成長してまいりました。
このような歴史を有する当社事業は、原材料から最終製品に至るまでの工程が非常に長い製品や、多様な領域の自社技術を複合的に活用した製品が多いことを特徴としております。
また、これらの事業は、地道な研究開発や保安活動、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係などの長年にわたる努力の積み重ねの上に成立しています。換言すれば、多様な技術とそれを複合的に活用できる知識と経験を有する人材が当社の企業価値の源泉であり、脈々と受け継いできた経営資源や信頼関係が企業価値を支える基盤であると当社は認識しています。
グローバル化、情報化の進む昨今においては、経営環境の変化は早く、市場におけるニーズや経済構造の変化を見逃せば、立ちどころに事業基盤を失う時代になっております。わが国においても、企業の成長戦略としてＭ＆Ａ（企業の合併・買収）・業務提携が多用されるようになってきておりますが、当社取締役会もこのような市場原理に基づくダイナミズムの活用が社会および当社を含む企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図る一手段として重要なものであると認識しております。
また、当社は株式を上場している企業として、多様な価値観を有する株主の存在を認めており、大量買付けを含む当社の支配権の異動については株主の皆様が最終的な判断を下すべきものであると考えております。しかしながら、現実におこなわれてきた大量買付けの中には、対象となる会社の企業価値や株主共同の利益を毀損するおそれのあるものや、これに応じるか否かを判断するために十分な情報と時間が提供されないものなどがあり、すべての大量買付けを無条件に認めることは株主の皆様の付託を受けている経営者として、責任を全うしているとは言いがたいものと考えております。
当社取締役会は、当社の財務および事業の方針を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、中長期的な視点に立って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していく者である必要があると考えており、下記の項目に該当するような当社株式の大量買付け等に原則として反対することを表明いたします。
また、当社株式の大量買付け等が下記の項目に当てはまるか否かを当社または株主が判断するに足る十分な情報と時間を提供しないような場合にも、当社取締役会はそのような大量買付け等に原則として反対の立場をとることといたします。
このような要件に該当する当社株式の大量買付けがおこなわれようとした場合、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が侵害されるのを防止するため、また、株主の皆様それぞれが納得のいく判断を下すことが可能となる環境を確保するため、法令、金融商品取引所等の諸規則および当社定款の定めが認める範囲内において必要かつ相当な対抗策を講じることを検討してまいります。当社取締役会は、当社株式の大量買付け等について日常的にチェック活動をおこない、株主共同の利益や企業価値を損なうことがないよう、機動的に対応していく所存です。
記
①下記に掲げる行為等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付け等である場合
(ⅰ) 株券等を買い占め、その株式等について当社または当社の関係者に対して高値で買取りを要求する行為
(ⅱ) 当社の経営を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等当社の犠牲のもとに買付け者等の利益を実現する経営をおこなうような行為
(ⅲ) 当社の資産を買付け者等やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
(ⅳ) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって、一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為
②強圧的二段階買付け（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付け条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けをおこなうことをいう。）等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付け等である場合
③当社取締役会に、当該買付け等に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を与えない買付け等である場合
④当社株主に対して、必要情報その他買付け等の内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供しない買付け等である場合
⑤買付け等の条件（対価の価額・種類、買付け等の時期、買付け等の方法の適法性、買付け等の実行の蓋然性、買付け等の後の経営方針または事業計画等を含む。）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当な買付け等である場合
⑥当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な当社の従業員、取引先等との関係や当社のブランド力を損なうこと等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらす買付け等である場合
⑦買付け者等の経営者または主要株主に反社会的勢力と関係を有する者が含まれている場合等、公序良俗の観点から買付け者等が当社の支配権を取得することが不適切である場合
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ．基本的方針の実現に資する特別な取組み
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、経営計画「Denka100」を推進しています。2013年（平成25年）４月からその戦略を見直しいたしました。目標年度を2017年（平成29年）として、業績の数値目標を達成するために「３つの新成長戦略」を設定し、それに基づいた多くの具体的施策を「攻め」の姿勢で積極的に実行してまいりました。
［３つの新成長戦略］
①生産体制の最適化
②徹底したコストの総点検
③成長分野への資源集中と次世代製品開発
［数値目標／2017年度］
連結営業利益 600億円以上
営業利益率 10％以上
海外売上高比率 50％以上
2014年（平成26年）には、同計画の最終成果である収益について、株主様への配分を定めた「株主還元方針」を策定するとともに、さらなる成長に向けて、Ｍ＆Ａなどの戦略投資の財源を明確化しております。
また、同計画達成のための経営体制を強化するとともに、ガバナンス体制を拡充して、経営の透明性と健全性をさらに向上させるため、社外取締役の増員（２名から３名に増員）および取締役会の人数の減員（取締役の定員を２名減員）を含めた新体制を第156回定時株主総会で決議いたしました。これにより、「守り」と「攻め」を兼ね備えた経営体制の強化を図ってまいります。
さらに、2015年（平成27年）の創立100周年を機に、全社員が心を一つにして同計画の達成に挑戦して行く決意を表すものとして、コーポレートロゴの一新およびコーポレートスローガンと社員の行動指針の制定をおこない、10月１日からの商号（社名）変更を第156回定時株主総会で決議いたしました。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針を支配されることを防止するための取組みとして、過去、当社株式の大量取得行為に関する対応策（いわゆる事前警告型敵対的買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入した経緯がありますが、本プランの有効期限の終了をもって本プランを継続しないことを決議しております。
今後とも基本方針を遵守することで企業価値の向上と株主共同の利益の確保に努めてまいります。
Ⅲ．取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、上記Ⅱ．イに記載した取組みは、中長期的な視点に立って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目的として実施するものであり、当社の基本方針実現に資するものであると考えております。そして、これらの取組みは、株主の共同の利益に合致したものであり当社役員の地位の維持を目的としたものではありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、32億86百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,584,070,000 |
| 計 | 1,584,070,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 465,954,121 | 465,954,121 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 465,954,121 | 465,954,121 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 465,954,121 | ― | 36,998 | ― | 49,284 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 23,499,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 439,964,000 | 439,964 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,491,121 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 465,954,121 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 439,964 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| デンカ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号 | 23,449,000 | ― | 23,449,000 | 5.03 |
| 黒部川電力株式会社 | 東京都港区虎ノ門２丁目８番１号 | 50,000 | ― | 50,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 23,499,000 | ― | 23,499,000 | 5.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,895 | 10,544 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 76,009 | 71,506 | |||||||||
| 商品及び製品 | 43,981 | 44,915 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,279 | 5,032 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 16,839 | 17,210 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,753 | 2,326 | |||||||||
| その他 | 8,336 | 7,135 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △218 | △234 | |||||||||
| 流動資産合計 | 161,876 | 158,437 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 61,059 | 59,754 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 78,378 | 75,280 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,046 | 3,017 | |||||||||
| 土地 | 63,084 | 63,085 | |||||||||
| リース資産（純額） | 371 | 370 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,388 | 9,701 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 214,329 | 211,209 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,401 | 6,084 | |||||||||
| 特許権 | 617 | 574 | |||||||||
| ソフトウエア | 917 | 863 | |||||||||
| その他 | 3,195 | 3,027 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,131 | 10,548 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 49,843 | 47,378 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,293 | 772 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,210 | 1,229 | |||||||||
| その他 | 4,949 | 5,351 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △770 | △783 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 56,527 | 53,948 | |||||||||
| 固定資産合計 | 281,988 | 275,707 | |||||||||
| 資産合計 | 443,864 | 434,144 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 41,811 | 41,588 | |||||||||
| 短期借入金 | 42,861 | 42,561 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 5,000 | 9,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,225 | 11,228 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,806 | 807 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,433 | 671 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 266 | 250 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,741 | 4,940 | |||||||||
| その他 | 32,392 | 31,318 | |||||||||
| 流動負債合計 | 147,537 | 152,366 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 28,510 | 30,449 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,984 | 3,594 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 8,407 | 8,407 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,314 | 8,614 | |||||||||
| その他 | 1,039 | 1,040 | |||||||||
| 固定負債合計 | 80,255 | 72,105 | |||||||||
| 負債合計 | 227,793 | 224,472 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,998 | 36,998 | |||||||||
| 資本剰余金 | 49,284 | 49,284 | |||||||||
| 利益剰余金 | 112,335 | 110,906 | |||||||||
| 自己株式 | △7,971 | △10,158 | |||||||||
| 株主資本合計 | 190,647 | 187,031 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,775 | 10,090 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 10,267 | 10,267 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,739 | 667 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,695 | △2,562 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,087 | 18,463 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,336 | 4,177 | |||||||||
| 純資産合計 | 216,071 | 209,672 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 443,864 | 434,144 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 86,929 | 81,984 | |||||||||
| 売上原価 | 66,196 | 62,208 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,732 | 19,775 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,792 | 15,480 | |||||||||
| 営業利益 | 5,940 | 4,295 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 500 | 498 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 152 | |||||||||
| 為替差益 | 219 | － | |||||||||
| その他 | 203 | 79 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 939 | 743 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 217 | 180 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 10 | － | |||||||||
| 操業休止等経費 | 287 | 696 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,479 | |||||||||
| その他 | 537 | 317 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,053 | 2,673 | |||||||||
| 経常利益 | 5,826 | 2,364 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,826 | 2,364 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,413 | 106 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,412 | 2,258 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 45 | 26 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,366 | 2,232 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,412 | 2,258 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 978 | △606 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △186 | △2,326 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 63 | 133 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △8 | △73 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 847 | △2,873 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,259 | △614 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,208 | △486 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 51 | △128 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
前連結会計年度まで非連結子会社であった電化無機材料（天津）有限公司、電化創新（上海）商貿有限公司、電化電子材料（大連）有限公司の３社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||
| デンカコンクリート㈱ | 115百万円 | デンカコンクリート㈱ | 112百万円 |
| 大間々デンカ生コン㈱ | 68 〃 | 大間々デンカ生コン㈱ | 92 〃 |
| Akros Trading Singapore P.L. | 38 〃 | Akros Trading Singapore P.L. | 50 〃 |
| 群馬生コンクリート㈱ | 29 〃 | 群馬生コンクリート㈱ | 30 〃 |
| その他 | 340 〃 | その他 | 114 〃 |
| 計 | 592 〃 | 計 | 400 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,642百万円 | 5,962百万円 |
| のれんの償却額 | ― 〃 | 82 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 3,434 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 3,131 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成28年３月７日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式の取得を行っております。
（自己株式の取得）
当第１四半期連結累計期間において自己株式が21億87百万円増加しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
（暫定的な会計処理の確定）
前連結会計年度に取得したDenka Performance Elastomer LLCの資産及び負債については、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定いたしました。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| エラストマー・機能樹脂 | インフラ・ソーシャルソリューション | 電子・先端プロダクツ | 生活・環境プロダクツ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,257 | 11,499 | 11,284 | 14,843 | 76,884 | 10,044 | 86,929 | － | 86,929(注)４ |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36 | 7 | － | △0 | 42 | 1,126 | 1,169 | (1,169) | － |
| 計 | 39,294 | 11,506 | 11,284 | 14,842 | 76,927 | 11,171 | 88,099 | (1,169) | 86,929 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,371 | △8 | 1,403 | 887 | 5,653 | 276 | 5,930 | 9 | 5,940 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額９百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は34,036百万円(39.2％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他事業(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| エラストマー・機能樹脂 | インフラ・ソーシャルソリューション | 電子・先端プロダクツ | 生活・環境プロダクツ | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,378 | 11,160 | 10,835 | 15,059 | 72,433 | 9,550 | 81,984 | － | 81,984(注)４ |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34 | 1 | － | 2 | 38 | 1,128 | 1,166 | (1,166) | － |
| 計 | 35,413 | 11,161 | 10,835 | 15,061 | 72,471 | 10,679 | 83,151 | (1,166) | 81,984 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,217 | △201 | 1,470 | 744 | 4,231 | 30 | 4,262 | 33 | 4,295 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額33百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は35,044百万円(42.7％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、経営計画「Denka100」の新成長戦略に基づいて諸施策を推進しており、「インフラ・無機材料部門」につきまして、その業容を今後さらに多様化させることに対応し、５月11日付で組織名称を「インフラ・ソーシャルソリューション部門」に変更いたしました。これに先立ち、４月１日付で農業土木用コルゲート管ビジネスを「生活・環境プロダクツ部門」から同部門に移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ９円54銭 | ５円５銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,366 | 2,232 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,366 | 2,232 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 457,876 | 442,480 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
デンカ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 百井 俊次 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上林 三子雄 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 本多 茂幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンカ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。