9322 川西倉庫 四半期報告書－第160期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど景気の回復基調が続いておりますが、円高の進行による企業収益の下振れリスクの拡大や、中国をはじめとする新興国や資源国等の景気の減速、欧州経済の先行きが懸念されるなど、不透明な状況となっております。

　物流業界におきましても、物流の合理化、高品質化への要求がますます強まり、輸出入貨物の減少や競争の激化等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『Vision2018・明日に向かって』で掲げる、流通加工等の物流サービスの強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やＡＳＥＡＮ地区への投資等の成長に向けた戦略的投資を行うなど、経営基盤の安定、強化に積極的に取り組んでまいりました。

　当第１四半期連結累計期間においては、一部の貨物取扱いの増加や、太陽光発電の売電収入の増加など収入の増加要因もありましたが、港湾運送取扱業務の減少や貨物取扱量の減少による貨物運送取扱業務の減少、国際物流業務における輸入貨物の減少などの収入の減少要因により、営業収益は前年同期を下回りました。営業利益は、普通倉庫貨物の保管高が前期に比べ増加したことや動力費等のコストの削減、太陽光発電の売電事業が業績に寄与するなど前年同期を上回り、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を上回りました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比1.2％減少の5,514百万円、営業利益は前年同期比76.7％増加の165百万円、経常利益は前年同期比50.2％増加の179百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比56.4％増加の106百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①国内物流事業

国内物流事業においては、普通倉庫貨物は保管高、保管残高が前年同期を上回りましたが、冷蔵倉庫貨物は入出庫高、保管高が前年同期を下回り、港湾運送取扱業務、貨物運送取扱業務等についても貨物の取扱量が前年同期を下回り、国内物流業務全体でも営業収益は前年同期を下回りました。セグメント利益については、普通倉庫貨物の保管高の増加や動力費等のコストの削減等により前年同期を上回りました。

その結果、営業収益は前年同期比0.8％減少の4,539百万円、セグメント利益は前年同期比21.8％増加の289百万円となりました。

②国際物流事業

国際物流事業においては、輸入貨物の取扱いが前年同期に比べ減少し、営業収益は前年同期を下回りました。セグメント利益については、経費の見直し等によるコストの減少により前年同期を上回りました。

その結果、営業収益は前年同期比6.0％減少の906百万円、セグメント利益は前年同期比34.8％増加の22百万円となりました。

なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比42.6％増加の80百万円、セグメント利益は前年同期比136.4％増加の41百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、長期借入金の新規借入れや賞与引当金の減少、有形固定資産の増加等により現金及び預金は前連結会計年度末と同程度となり、新規投資により建設仮勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ493百万円増加し25,210百万円となりました。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の増加、賞与引当金の減少等により前連結会計年度末に比べ442百万円増加の9,331百万円となり、また、当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ51百万円増加の15,878百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたPT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAを重要性が増したことにより、また関汽運輸株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び一部の連結子会社は、建物を除く有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当第１四半期連結会計期間の期首において、当社グループは、設備投資計画の見直しを実施いたしました。当該見直しの結果、各社における有形固定資産は耐用年数にわたり平均的かつ安定的な使用が見込まれることから、使用期間にわたって均等に費用配分する定額法を採用することが当社グループの実態をより適切に反映できると判断し、減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,543千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△178,058千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△178,112千円及びその他の調整額54千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△187,667千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△187,797千円及びその他の調整額130千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から有形固定資産の減価償却方法を変更し、全ての有形固定資産について減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「国内物流事業」で17,049千円、「国際物流事業」で32千円増加しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　関汽運輸株式会社

事業内容　一般貨物自動車運送事業

（２）企業結合を行った理由

貨物運送業務の拡大による企業収益および企業価値の向上を図るためであります。

（３）企業結合日

平成28年４月１日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

取得前議決権比率　０％

取得後議決権比率　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権を100％所有したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を平成28年４月１日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３カ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書については、被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価　279,576千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

46,987千円

（２）発生原因

主として、関汽運輸株式会社が営む運送事業と当社業務との相乗効果によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上