| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エイアンドティー |
| 【英訳名】 | A&T Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三坂 成隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市遠藤2023番地１ |
| 【電話番号】 | 0466(86)8660 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 新国 泰正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市神奈川区金港町２番地６(横浜本社) |
| 【電話番号】 | 045(440)5810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部財務経理グループリーダー 小山 憲一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第２四半期累計期間 | 第40期第２四半期累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,075,080 | 4,746,075 | 10,138,309 |
| 経常利益 | (千円) | 793,633 | 573,963 | 1,183,550 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 515,020 | 335,010 | 839,564 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △43,696 | △36,156 | △88,152 |
| 資本金 | (千円) | 577,610 | 577,610 | 577,610 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,257,900 | 6,257,900 | 6,257,900 |
| 純資産額 | (千円) | 5,393,119 | 5,900,044 | 5,710,320 |
| 総資産額 | (千円) | 9,775,836 | 8,891,308 | 9,823,504 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 82.31 | 53.54 | 134.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 55.2 | 66.4 | 58.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 740,348 | 959,592 | 1,087,432 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △114,741 | △109,627 | △140,227 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △130,143 | △555,136 | △560,143 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,185,337 | 1,371,763 | 1,076,934 |
| 回次 | 第39期第２四半期会計期間 | 第40期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.43 | △3.19 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社の関係会社であった東軟安徳医療科技有限公司（以下、東軟安徳）の事業再編に向け、平成28年２月５日に瀋陽東軟医療系統有限公司（以下、東軟医療）並びに中国の臨床検査試薬会社である威特曼生物科技（南京）有限公司（以下、威特曼；法定代表者 熊菁）の３当事者間で合弁契約等を締結し、平成28年６月１日に当局より合弁会社の営業ライセンスを取得いたしました。これにより、東軟安徳は当該合弁会社の完全子会社となり、当社の関係会社ではなくなっております。当該合弁会社の最終的な持分比率は、東軟医療55.00％、熊氏33.65％、当社11.35％となっております。その結果、平成28年６月30日現在、当社の関係会社は１社（親会社：株式会社トクヤマ）となっております。
以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、日銀によるマイナス金利政策が導入されましたが、新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱等の影響により、急速な円高・株安が進み、景気の先行きは不透明となっております。
国内の医療業界におきましては、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築を図るため、平成28年度の診療報酬改
定案では、全体では0.84％引き下げ、８年ぶりに医療報酬マイナス改定となり、医療機関の経営にとっては厳しい内容となっております。
このような事業環境のもと、当社は、臨床検査情報システムの新製品「CLINILAN GL-３」（以下、GL-３）及び中小規模病院をターゲットとした検体検査自動化システムの新製品「CLINILOG STraS」の初期導入後のサポート対応を継続的に努めてまいりました。OEMビジネスにつきましては、既存OEM先との関係強化及びOEM製品の品質向上に注力することに加え、国内の新規OEM先を１社増やし、一部製品の販売を開始いたしました。原価低減の取り組みにつきましては、江刺・湘南の両工場を中心に改善活動に取り組み、利益率の改善に継続的に努めております。
研究開発につきましては、臨床検査情報システムのサブシステム（輸血・細菌検査等）の開発に加え、検体検査自動化システムの海外規制対応に注力しております。また、コア技術である電解質センサーの品質・性能向上及び海外規制に対応した開発を継続しております。さらに、新たな事業基盤となる案件を創出するため、平成28年４月より、藤田保健衛生大学に寄附講座「先進診断システム探索研究部門」を開設し、基礎技術の研究・開発に取り組んでおります。設備投資につきましては、平成28年６月27日発表「江刺工場の増設に関するお知らせ」のとおり、需要増加が見込まれる製品の安定供給体制の構築、生産能力の拡充に向け、当社は江刺工場敷地内の空地を利用し、生産工場の増設（延床面積 約7,300㎡）を行うことといたしました（平成28年９月着工予定）。
海外展開につきましては、当社の関係会社であった東軟安徳医療科技有限公司（以下、東軟安徳）の事業再編に向け、平成28年２月５日に瀋陽東軟医療系統有限公司（以下、東軟医療）並びに中国の臨床検査試薬会社である威特曼生物科技（南京）有限公司（以下、威特曼；法定代表者 熊菁）の３当事者間で合弁契約等を締結し、平成28年６月１日に当局より合弁会社の営業ライセンスを取得いたしました。これにより、東軟安徳は当該合弁会社の完全子会社となり、当社の関係会社ではなくなっております。当該合弁会社の最終的な持分比率は、東軟医療55.00％、熊氏33.65％、当社11.35％となっております。また、当社は中国の臨床検査市場のマーケティング情報及び市場需要を独自に調査するため、中国（上海）駐在員事務所の開設を決定し、登記手続きを進めております。
当第２四半期累計期間の販売実績を製品系列別に表示すると、次のとおりであります。
| 区分 | 前第２四半期累計期間 | 当第２四半期累計期間 | 前年同期比 | |||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 増減率(％) | |
| 臨床検査機器システム | 2,577,369 | 50.8 | 2,178,545 | 45.9 | △398,824 | △15.5 |
| 検体検査装置 | 384,606 | 7.6 | 347,720 | 7.3 | △36,886 | △9.6 |
| 臨床検査情報システム | 1,665,210 | 32.8 | 1,282,497 | 27.0 | △382,713 | △23.0 |
| 検体検査自動化システム | 527,552 | 10.4 | 548,327 | 11.6 | 20,774 | 3.9 |
| 臨床検査試薬 | 1,242,526 | 24.5 | 1,179,982 | 24.9 | △62,543 | △5.0 |
| 消耗品 | 931,102 | 18.3 | 942,793 | 19.9 | 11,691 | 1.3 |
| その他 | 324,082 | 6.4 | 444,753 | 9.3 | 120,671 | 37.2 |
| 合計 | 5,075,080 | 100.0 | 4,746,075 | 100.0 | △329,004 | △6.5 |
① 臨床検査機器システム
臨床検査機器システムにつきましては、検体検査装置はOEM販売が低調に推移いたしました。また、臨床検査情報システムは、新製品GL-３の初期導入後の対応に注力したことに加え、前年同期において新規大型案件の獲得が好調だった反動により、大型案件数が減少いたしましたが、検体検査自動化システムは前年並みに推移した結果、売上高は2,178,545千円(前年同期比15.5％減)となりました。
② 臨床検査試薬
臨床検査試薬につきましては、主に直接販売の減収等により、売上高は1,179,982千円(同5.0％減)となりました。
③ 消耗品
消耗品につきましては、OEMで販売した検体検査装置の稼働台数が増加したことで、消耗品販売も堅調に推移
し、売上高は942,793千円(同1.3％増)となりました。
④ その他
その他につきましては、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの国内大型案件に付随する他社製品の販売が増加し、売上高は444,753千円(同37.2％増)となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は4,746,075千円(同6.5％減)となりました。利益面につきましては、主に臨床検査情報システム及び臨床検査試薬の減収により、売上総利益は2,317,303千円(同8.6％減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加に対して、効率的な人員配置を行いつつ、開発案件につきましては、集中と選択により経費抑制に努め、前年並みに推移いたしました。その結果、営業利益は584,645千円(同27.3％減)、経常利益は573,963千円(同27.7％減)となりました。また、四半期純利益は、東軟安徳の事業再編に伴い、事業分離における移転損失114,987千円を特別損失に計上した結果、335,010千円(同35.0％減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ294,828千円増加し、1,371,763千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、959,592千円(前年同四半期は740,348千円の取得)となりました。これは主に仕入債務の支払による減少212,983千円があった一方、売上債権の回収による増加1,194,564千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、109,627千円(前年同四半期は114,741千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出93,522千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、555,136千円(前年同四半期は130,143千円の使用)となりました。これは主に長期借入金を430,000千円返済したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、476,932千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
| 事業所名（所在地） | 設備の内容 | 投資金額（千円） | 完了年月 |
|---|---|---|---|
| 江刺工場（岩手県奥州市） | 生産工場の増設 | 1,700,000 | 平成29年８月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,257,900 | 6,257,900 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,257,900 | 6,257,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 6,257,900 | ― | 577,610 | ― | 554,549 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社トクヤマ | 山口県周南市御影町１－１ | 2,515 | 40.20 |
| 日本電子株式会社 | 東京都昭島市武蔵野３－１－２ | 765 | 12.22 |
| エイアンドティー社員持株会 | 横浜市神奈川区金港町２－６ | 440 | 7.04 |
| 大境 宏良 | 徳島県三好市 | 81 | 1.29 |
| 礒村 健二 | 千葉県柏市 | 79 | 1.26 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 78 | 1.26 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 65 | 1.04 |
| 山内 悦子 | 東京都八王子市 | 57 | 0.92 |
| 永富 隆広 | 東京都府中市 | 54 | 0.87 |
| 池田 清子 | 宮崎県宮崎市 | 53 | 0.84 |
| 計 | ― | 4,191 | 66.97 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,256,300 | 62,563 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,257,900 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 62,563 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エイアンドティー | 神奈川県藤沢市遠藤2023－１ | 1,000 | ― | 1,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 1,000 | ― | 1,000 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 専務取締役 | 営業統括本部長兼中国事業推進室長 | 専務取締役 | 営業統括本部長 | 畠山 耕典 | 平成28年４月１日 |
| 取締役 | 開発本部長 | 取締役 | 開発本部長・品質保証室管掌兼開発本部 事業推進ユニットリーダー | 吉村 佳典 | 平成28年４月１日 |
| 取締役 | 経営管理本部長・生産本部管掌 | 取締役 | 経営管理本部長 | 新国 泰正 | 平成28年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,122,934 | 1,417,763 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,181,240 | 2,986,675 | |||||||||
| 商品及び製品 | 429,936 | 605,360 | |||||||||
| 仕掛品 | 471,592 | 352,387 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 484,966 | 503,007 | |||||||||
| その他 | 300,982 | 325,980 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,181 | △2,986 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,987,471 | 6,188,189 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 598,929 | 574,209 | |||||||||
| 土地 | 1,356,626 | 1,356,626 | |||||||||
| その他（純額） | 272,018 | 310,326 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,227,574 | 2,241,162 | |||||||||
| 無形固定資産 | 105,517 | 91,300 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社出資金 | 259,735 | － | |||||||||
| その他 | 243,204 | 370,656 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 502,940 | 370,656 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,836,032 | 2,703,119 | |||||||||
| 資産合計 | 9,823,504 | 8,891,308 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,198,495 | 985,512 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,360,000 | 1,060,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 173,176 | 139,916 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 85,188 | 32,977 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,368 | 127,865 | |||||||||
| その他 | 985,969 | 472,094 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,810,197 | 2,818,366 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 280,000 | 150,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,222 | 6,266 | |||||||||
| その他 | 16,763 | 16,631 | |||||||||
| 固定負債合計 | 302,986 | 172,897 | |||||||||
| 負債合計 | 4,113,183 | 2,991,264 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 577,610 | 577,610 | |||||||||
| 資本剰余金 | 554,549 | 554,549 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,552,567 | 4,762,441 | |||||||||
| 自己株式 | △594 | △594 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,684,132 | 5,894,006 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,187 | 6,037 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 26,187 | 6,037 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,710,320 | 5,900,044 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,823,504 | 8,891,308 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,075,080 | 4,746,075 | |||||||||
| 売上原価 | 2,540,483 | 2,428,772 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,534,597 | 2,317,303 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,730,104 | ※ 1,732,657 | |||||||||
| 営業利益 | 804,492 | 584,645 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 687 | 262 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 629 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 485 | 471 | |||||||||
| その他 | 775 | 758 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,960 | 2,131 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,405 | 7,047 | |||||||||
| 為替差損 | 830 | 5,279 | |||||||||
| その他 | 1,583 | 485 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,819 | 12,813 | |||||||||
| 経常利益 | 793,633 | 573,963 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業分離における移転損失 | － | 114,987 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 31,125 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 31,125 | 114,987 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 762,508 | 458,975 | |||||||||
| 法人税等 | 247,488 | 123,965 | |||||||||
| 四半期純利益 | 515,020 | 335,010 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 762,508 | 458,975 | |||||||||
| 減価償却費 | 94,923 | 94,023 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 31,125 | － | |||||||||
| 事業分離における移転損益（△は益） | － | 114,987 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △552 | △1,194 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 186,479 | 120,497 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △93,039 | △52,211 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △699 | △272 | |||||||||
| 支払利息 | 10,405 | 7,047 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 552,412 | 1,194,564 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △188,792 | △74,260 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △281,183 | △212,983 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △25,847 | △24,265 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △259,562 | △495,306 | |||||||||
| その他 | 594 | 284 | |||||||||
| 小計 | 788,771 | 1,129,888 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 699 | 272 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,968 | △7,329 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △35,154 | △163,239 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 740,348 | 959,592 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △113,714 | △93,522 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,000 | △12,466 | |||||||||
| その他 | △27 | △3,637 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △114,741 | △109,627 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 3,300,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,900,000 | △1,800,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △430,000 | △430,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △33 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △100,109 | △125,136 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △130,143 | △555,136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 495,463 | 294,828 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 689,873 | 1,076,934 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,185,337 | ※ 1,371,763 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(賞与引当金)
前事業年度においては、業績に連動して従業員へ支給される賞与の確定額を未払金として計上しておりましたが、当第２四半期累計期間は支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち当第２四半期累計期間負担額を賞与引当金として計上しております。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
下記の関連会社の在中国金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 東軟安徳医療科技有限公司 | 63,187 | 千円 | 53,085 | 千円 |
| (3,445 | 千元) | (3,433 | 千元) | |
| 計 | 63,187 | 千円 | 53,085 | 千円 |
(注) 上記の債務保証は、㈱みずほ銀行による債務保証を当社が再保証したものであります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 給与・賞与 | 404,278 | 千円 | 414,307 | 千円 |
| 研究開発費 | 446,665 | 476,932 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 73,897 | 44,152 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △552 | △1,194 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,231,337 | 千円 | 1,417,763 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △46,000 | △46,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,185,337 | 1,371,763 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月20日定時株主総会 | 普通株式 | 100,109 | 16 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月23日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 125,136 | 20 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
(持分法損益等)
| 前事業年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 関連会社に対する投資の金額 | 259,735 | 千円 | － | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 253,635 | － | ||
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |||
| 持分法を適用した場合の投資損失(△)の金額 | △43,696 | 千円 | △36,156 | 千円 |
（注）関連会社でありました東軟安徳医療科技有限公司（以下、東軟安徳）について、平成28年２月に締結した合弁契約等に基づき、平成28年６月に当社と瀋陽東軟医療系統有限公司が東軟安徳の持分を威徳曼生物科技（南京）有限公司へ現物出資したことで、東軟安徳は３当事者間における合弁会社の完全子会社となり当社の関連会社ではなくなっております。従って、当第２四半期会計期間の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」に該当はありませんが、当第２四半期累計期間の「持分法を適用した場合の投資損失の金額」には、当該関連会社でありました期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業形態は、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 82円31銭 | 53円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 515,020 | 335,010 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 515,020 | 335,010 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,256,814 | 6,256,809 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
株式会社エイアンドティー
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渥 美 龍 彦
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 崎 一 彦
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイアンドティーの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第40期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイアンドティーの平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。