9424 日本通信 四半期報告書－第21期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社７社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は、平成28年４月15日に、ヨーロッパの携帯網を使用するＭＶＮＯ事業を展開する事業子会社として、JCI Europe Communications Limited（略称：JCI ヨーロッパ、海外事業）をアイルランドで設立しました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　日本通信株式会社（以下、「当社」という）がパイオニアとして開拓してきたＭＶＮＯ市場は、当社の創業から20年の歳月を経てようやく市民権を得ることができ、今後は政府が推進するIoT戦略の重要な一翼を担うことが期待されています。

　総務省によれば、2016年３月末時点において561社のＭＶＮＯ事業者により604万回線が提供されており、移動系通信契約に占めるＭＶＮＯ比率は4.0％となっています。このことは、ＭＶＮＯ事業者数の増加に比べ、回線数及び市場シェアの伸びが低調に留まり、今後の開拓の余地が大きいことを示しています。

　一方、今日の移動系通信契約にあまり含まれていない事業領域として、IoT事業があります。従来、いわゆる通信業界は、自動車業界、家電業界、金融業界、医療分野等の様々な業界の一つとして並列の関係として位置付けられていました。昨年は自動車を買った、今年はエアコンを買った、今度はスマホを買うという感覚で、横並びの一つとしての存在です。ところがIoTが進展すると、通信はあらゆる業界の基礎として位置付けられるように変化します。つまり各業界を縦割に捉えれば、通信は横串の存在になるということです。IoT時代の企業間競争は、如何に通信を上手く活用し、他社にない、あるいは他社に先行して新たな製品・サービスを生み出し、提供するかにかかっています。

　平成27年版情報通信白書では、2020年に530億個のデバイスがネットワークに繋がっていると予測されていますが、この分野において、大手携帯電話事業者が提供する無線通信インフラを各業界向けに再構築し、橋渡しをする存在として、ＭＶＮＯの役割は極めて大きいと考えられています。

　全産業分野において競争軸が変化していく中で、当社は、日本において、そしてグローバルにおいて最大のエリアカバレッジを持つ専用線網を構築し、提供することを目指しています。

（日本事業）

　当社の日本事業におけるミッションの一つは、ＭＶＮＯ市場を生み出し、拡大することにあります。当社は、ＭＶＮＯ市場の更なる拡大に向けた課題として、既存事業の立て直し（格安ＳＩＭ事業の収益性改善）、新規事業の開拓（ＭＶＮＯサービスの多様化）および、ＭＶＮＯ事業の基盤強化（競争環境の更なる整備）の３点であると考えており、それぞれに対して以下の取組みを行っています。

①　格安ＳＩＭ事業の収益性改善

　当社がイオンとともに格安ＳＩＭ第１弾を発売して以来、多くの事業者が格安ＳＩＭ事業に参入しましたが、現時点では、回線数の増加を収益に結び付けることができない事業者が多くなっています。これは、ＭＶＮＯ事業者が自力でサービスの差別化を図ることが難しかったため、価格競争に陥ってしまったことによります。しかしながら、ＭＶＮＯ事業には、他の事業から参入する事業者が多く、通信サービスとは異なる事業の顧客基盤を有する事業者、販売に強みを持つ事業者、コンテンツを保有し通信と一体で提供することを目指す事業者、技術面で強みを持つ事業者等、それぞれの事業者が強い特色を持っています。そのため、当社は、MSEnabler（モバイル・ソリューション・イネイブラー）として、ＭＶＮＯ事業者同士の連携を積極的に推進し、各事業者の強みを生かした事業モデルを構築することで、格安ＳＩＭ事業の収益性改善に取り組んでまいります。

②　ＭＶＮＯサービスの多様化

　一般消費者が毎月負担している携帯料金を引き下げることは重要ですが、従来にはない通信サービスを提供して新たな市場を開拓することも、同じように重要です。当社は、ＰＨＳによるＭＶＮＯサービスを開始した2001年、つまり15年前からＭ２Ｍ向けの通信サービスを提供しており、これまでに培ったノウハウをもとにIoT向けサービスを提供しています。特に、2015年12月に発表したデュアル・ネットワーク戦略に基づく２つの携帯網を使った冗長化した通信サービスは、従来の（有線の）専用線、または2020年に廃止されるＩＳＤＮ回線に代わるものとして、多方面での導入が期待されています。また、多くのIoT分野では、セキュリティの確保が重要な課題であり、当社の特許技術である無線専用線が高く評価されています。当社の無線専用線が、日立ハイテクソリューションズ株式会社や都道府県警察に採用されたのはその一例です（2016年５月11日及び2016年７月29日公表の開示資料をご覧ください）。

③　競争環境の更なる整備

　総務省は、2016年５月21日に施行された改正電気通信事業法及び関連法規等により、ＭＶＮＯ推進策、即ちＭＮＯとＭＶＮＯとの競争環境を更に整備する方針を打ち出しました。具体的には、ＭＶＮＯの対象を広げること、及び、ＭＶＮＯができることを広げることです。

　ＭＶＮＯの対象を広げることは、au網またはソフトバンク網によるＭＶＮＯを意味しています。現在のＭＶＮＯはほぼ全てがドコモ網によるもので、au網またはソフトバンク網によるＭＶＮＯは極めて限定的ですが、今回の法改正により、au網およびソフトバンク網も、ドコモ網と同様にレイヤー２接続が明示的に義務付けられました。当社は、2015年８月７日にソフトバンク株式会社（以下、「SB」という）にレイヤー２接続の申入れを行っており、既に１年以上が経過しています。SBとの接続交渉の状況を開示することはできませんが、当社はSBが公表している接続約款に基づいて接続を申入れていますので、通常の接続日程または接続条件から大きく乖離するようなことがあれば、当社が選択できる手段を取りつつ、実現を目指してまいります。現在、格安ＳＩＭを利用することのできるスマートフォンの台数において、ドコモとSBに大差はなく、一方、SBのスマートフォン（多くはiPhone）向けの格安ＳＩＭは存在しておりません。そのため、SBとのレイヤー２接続が実現すれば、格安ＳＩＭ市場は比較的短期間で倍増することになります。

　ＭＶＮＯができることを広げることは、携帯事業者が有する機能の主要部分をＭＶＮＯに開放することを意味しています。現在、携帯網におけるコア交換機であるHLR/HSSは、携帯事業者が保有していますが、ＭＶＮＯが保有することができれば、ＭＶＮＯが多様なサービスを提供することが可能となり、かつ、ＭＶＮＯの業務コストを大幅に引き下げることができます。既に、欧米のＭＶＮＯの一部は、自らが保有するHLR/HSSでサービスを提供しており、日本企業がIoT分野で国際競争力を備えるには、一刻も早い実現が必要です。当社は、既にドコモに対しHLR/HSSの接続を申入れており、同社との接続交渉を継続しています。

　以上のとおり、当社は、ＭＶＮＯ市場の更なる拡大に向けた３つの課題に積極的に取組み、前進させています。当社の取組みを定性的に捉えれば、既に反転、すなわち当社が攻勢をかける方向に向かっていますが、経営数値として定量的に捉えた場合、まだ反転前の状況です。したがって、当社の喫緊の課題は、これらの取組みを如何に早く売上及び利益に結びつけるかという一点にあります。

（海外事業）

　当社は、2016年４月15日にJCIヨーロッパを設立しました。政府及び総務省によるＭＶＮＯ規制緩和により、日本通信ＳＩＭ及び当社のHLR/HSS使用を実現できる道筋ができたことから、グローバルな無線専用線を提供するために、欧州の携帯事業者からの携帯網調達を急ぐ必要が生じたため、そのための現地法人として、アイルランドの首都であるダブリンに設立したものです。

　また、当社は、セキュリティ関連技術の開発を強化するため、当社子会社であるArxceo社の拠点を拡大する形で米国フロリダ州に第２開発拠点を設置しました。当社は今後も、当社の使命であるセキュアかつ信頼できるネットワーク提供を拡大するための開発投資を強化してまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は683百万円（前年同四半期は957百万円）となりました。営業損失は327百万円（前年同四半期は189百万円）、経常損失は298百万円（前年同四半期は206百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は340百万円（前年同四半期は197百万円）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

　(資産)

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ608百万円減少しました。これは主に現金及び預金が298百万円、商品が35百万円、売掛金が82百万円、未収入金が48百万円減少したことによるものです。固定資産は1,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。

この結果、総資産は5,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円減少しました。

　(負債)

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。これは主に訴訟損失引当金が42百万円増加した一方、買掛金が38百万円、短期借入金が78百万円、一年内返済予定の長期借入金が16百万円減少したことなどによるものです。固定負債は563百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円減少しました。これは主に長期借入金が177百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債は2,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少しました。

　(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円減少しました。

この結果、自己資本比率は44.5％（前連結会計年度末は46.0％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ、298百万円減少しました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは31百万円の収入（前年同四半期は427百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失341百万円を計上した一方、減価償却費75百万円、売上債権の減少77百万円、たな卸資産の減少31百万円、未収入金の減少48百万円、未収消費税等の減少149百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは73百万円の支出（前年同四半期は214百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは205百万円の支出（前年同四半期は225百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出などによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は18百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 (注)　「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確定できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しています。

　第20期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東陽監査法人

　第21期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　監査法人元和

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したJCI Europe Communications Limitedを連結の範囲に含めています。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、ヨーロッパにおける事業子会社をアイルランドで設立したことに伴い、報告セグメントを従来の「日本事業」「米国事業」から、「日本事業」「海外事業」に変更しています。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しています。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

（重要な後発事象）

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年７月12日開催の取締役会の決議に基づき、同月28日に、日本通信株式会社第３回新株予約権（第三者割当て）を発行している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年８月６日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上