6976 太陽誘電 四半期報告書－第76期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、中国や新興国の景気がやや減速しているものの、主要先進国の景気回復が続いているため、世界経済全体では緩やかに回復しているという状況で推移いたしました。しかしながら、為替の急激な変動や英国の欧州連合離脱の動きに伴う今後の金融市場の動向など、引き続き予断を許さない状況にあります。

当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かしたスーパーハイエンド商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活かしたソリューションビジネスを軸に、通信機器市場および自動車・産業機器市場などの成長市場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。

通信機器市場では、スマートフォンの高機能・高性能化が続くとともにIoTの進展によってインターネットに接続される機器が急増することで、超小型部品や高信頼性部品の需要が大幅に増加すると見込まれます。また、自動車・産業機器市場では、ハイブリッド自動車や電気自動車の普及、産業機器の電子化に伴い、大型・高耐圧・高信頼の部品需要が増加する見込みです。当社グループではそれらの市場に対して、コンデンサ、インダクタ、複合デバイスなどの競争優位性の高いスーパーハイエンド商品と高信頼性商品の販売拡大に努めています。もう一方の成長軸であるソリューションビジネスでは、当社グループが有する積層・光学・複合・表面処理・無線・電源といったコア技術を融合した新事業展開を進めています。さらに、収益性の向上や将来の部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化も進めています。生産能力の増強に加え、要素技術の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。

当第１四半期連結累計期間の連結売上高は534億71百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は20億74百万円（前年同期比58.8％減）、経常利益は８億29百万円（前年同期比83.6％減）となりました。また、特別損失として、事業構造改善費用３億81百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億24百万円（前年同期比92.7％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは１米ドル110.70円と前年同期の平均為替レートである１米ドル120.24円と比べ9.54円の円高となりました。

製品別の売上高は次のとおりであります。

［コンデンサ］

積層セラミックコンデンサなどが含まれます。

当第１四半期連結累計期間は、自動車・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したものの、民生機器向け、情報機器向け、通信機器向けの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は269億63百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

［フェライト及び応用製品］

メタル系パワーインダクタ「MCOILTM（エムコイル）」、巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。

当第１四半期連結累計期間は、民生機器向け、情報機器向け、通信機器向けの売上が前年同期比で減少したことにより、売上高は92億43百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

［複合デバイス］

モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMINTM（イオミン）」、関係会社における実装事業などが含まれます。

当第１四半期連結累計期間は、電源モジュールの売上が前年同期比で減少したものの、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、高周波モジュールの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は158億60百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

［その他］

エネルギーデバイスなどが含まれます。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、記録製品から事業撤退したことによって大きく減少し、14億４百万円（前年同期比57.5％減）となりました。

（２）財政状態の変動状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して136億83百万円減少しました。そのうち流動資産は110億85百万円減少しており、主な要因は、現金及び預金の減少51億49百万円、受取手形及び売掛金の減少46億70百万円であります。また、固定資産は25億98百万円減少しており、主な要因は、有形固定資産の減少21億78百万円であります。

負債は31億39百万円減少しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加79億99百万円、長期借入金の減少100億６百万円であります。

純資産は105億43百万円減少しました。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、22億61百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）    提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至 平成27年６月30日）

 配当金支払額

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年６月30日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽誘電株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽誘電株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上