2181 パーソルホールディングス 四半期報告書－第9期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年10月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を計算しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、アジア・パシフィック地域における事業拡大のため、Kelly Services, Inc.と合弁事業化契約を締結することを決議し、平成28年４月11日付にて契約を締結しました。

　また、平成28年７月４日付にて、当該合弁事業化契約に基づきKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.の株式の51％を取得いたしました。

　詳細は、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書　注記事項　（重要な後発事象）をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成28年８月10日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、弱いながら全体として回復基調で推移する中、中国並びにアジア新興国、資源国等の景気下振れ懸念や英国のEU離脱の動きなど、一層の不透明感が広がっております。

雇用情勢においては、弱含みながら底堅い企業収益の下支えにより、完全失業率や有効求人倍率等、雇用関連指標は前連結会計期間に続き持続的な良化傾向で推移いたしました。当社グループの属する人材ビジネス業界においても、人材紹介や人材派遣等を中心に顧客企業からの需要は堅調で、人材サービスに関連する市場は全体として拡大傾向で推移いたしました。

このような事業環境のもと、当社グループでは平成28年６月、一億総活躍社会の実現に向け、新グループブランド「PERSOL（パーソル）」を発表いたしました。当社グループは、昭和48年、人材派遣のテンプスタッフ㈱の設立以来、多様化する労働市場のニーズに対応すべくサービスラインナップ拡充を図り、平成20年には持株会社テンプホールディングス㈱を設立いたしました。その後の設計・研究開発の㈱日本テクシードの株式取得、転職支援サービス「DODA」やアルバイト求人情報サービス「an」を運営する㈱インテリジェンスホールディングスの株式取得などを経て、現在は、新卒・中途採用支援、アルバイト・パート採用支援、ITアウトソーシング、設計開発、BPOなど、人材派遣のみならず、様々な人材領域において事業を展開しております。40年以上に渡りグループ名称とし、一方で派遣事業の一般名称として浸透している「テンプ」から、今後、新ブランド「PERSOL（パーソル）」としての認知拡大を図ることで、単一派遣事業の企業イメージを超え、現状の事業実態に見合う、総合人材サービス企業グループとしてのブランドを確立し、グループビジョン「人と組織の成長創造インフラへ」の実現に邁進してまいります。

さらに、成長著しいアジア・パシフィック地域の人材サービス市場に対する取り組みとして、かねてより協業関係にあるKelly Services, Inc.との一部アジア地域における合弁事業を、今後、アジア・パシフィック全域に拡大することを合意しております。成長著しい同地域において両社の経営資源を集中することで、グローバルマーケットでの成長加速を図り、競争力強化を目指してまいります。今後、新たな合弁事業「TS Kelly Asia Pacific」のもと、両社の経営陣による共同委員会を設け、更なる協業の可能性について検討を深めてまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は137,404百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は9,257百万円（同41.1％増）、経常利益は9,475百万円（同44.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,209百万円（同48.2％増）となりました。

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は、次のとおりであります。

①　派遣・BPOセグメント

　当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高106,349百万円(前年同期比14.0％増)、営業利益5,140百万円（同7.2％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度に続き雇用関連指標が持続的な良化傾向で推移する中、需要は持続的に増加傾向で推移いたしました。需要に対し、派遣労働者の募集及び供給施策が奏功したこと、また㈱P&Pホールディングスの株式取得による業容拡大効果により、当該セグメント全体で売上高は大幅に伸長し106,349百万円となりました。利益面においては、繁忙や業容拡大に伴う人件費の増加や当社グループの派遣労働者及び従業員の社会保険料にかかる会社負担分の増加等、構造的な費用増加等があるものの、売上高の増加に吸収された結果、営業利益は5,140百万円となりました。

②　ITOセグメント

　当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高5,769百万円（同2.6％増）、営業利益355百万円（同232.8％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間は、日本経済が全体として回復基調で推移する中、顧客企業におけるシステム関連投資やSI関連サービスに対する引き合いは多く、売上高は順調に伸長いたしました。利益面においては、技術者の確保等、費用増加要因はあるものの需要の増加に伴い収益性が高まった結果、営業利益は355百万円となりました。

③　エンジニアリングセグメント

　当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高5,973百万円（同14.6％増）、営業利益378百万円（前年同期は営業損失67百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間は、電機、自動車業界等の人材需要が、前連結会計年度に引き続き持続的に寄せられたことから、売上高は伸長いたしました。利益面においては、既存技術者の稼働率が高水準で推移し、新卒者の配属が順調に進んだ結果、営業利益378百万円となりました。

④　リクルーティングセグメント

　当第１四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高19,896百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益2,684百万円（同99.8％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間は、前連結会計年度に続き雇用関連指標が持続的な良化傾向で推移する中、転職市場では求人、求職ともに旺盛な需要が持続し、売上高は伸長いたしました。利益面では需要に応えるため、顧客企業・求職者に対する効率的なサービス提供体制を継続した結果、営業利益は2,684百万円となりました。

  　※ BPO：Business Process Outsourcing（業務プロセスの委託）

  　   ITO：IT Outsourcing（ITアウトソーシング）

（２）資産、負債及び純資産の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ6,165百万円の増加となりました。流動資産は7,854百万円増加し、固定資産は1,689百万円減少いたしました。流動資産の主な増加要因は現金及び預金が11,033百万円増加したこと等であります。固定資産の主な減少要因は、のれんが1,667百万円、投資有価証券が807百万円減少したこと等であります。

　負債は前連結会計年度末に比べ2,167百万円の増加となりました。流動負債は3,759百万円増加し、固定負債は1,592百万円減少いたしました。流動負債の主な増加要因は、未払法人税等が2,557百万円、賞与引当金が2,376百万円減少した一方、未払金が7,285百万円増加したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、退職給付に係る負債が1,703百万円減少したこと等であります。
　一方、自己資本は3,900百万円増加しております。これは主に剰余金の配当1,641百万円を行い、その他包括利益累計額が699百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額が6,209百万円であったこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成27年10月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換を実施しております。この結果、資本金が1,345百万円、資本剰余金が1,345百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が11,426百万円、資本剰余金が15,015百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の機能別役割であるシェアードサービス、教育研修、保育等の人材サービス等を含んでおります。

２.　調整額の内容は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　（のれんの金額の重要な変動）

　平成27年6月29日付で㈱P&Pホールディングスの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「派遣・BPO」セグメントにおいて1,997百万円増加しております。

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成27年10月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を計算しております。

（重要な後発事象）

　Kelly Services, Inc.との合弁事業化契約の締結及び子会社の異動について

　当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、アジア・パシフィック地域における事業拡大のため、Kelly Services, Inc.（以下「ケリーサービス」といいます。）と合弁事業化契約を締結することを決議し、平成28年４月11日付にて契約を締結いたしました。

　また平成28年７月４日付にて、当該合弁事業化契約に基づきKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.の株式の51％を取得いたしました。

１．合弁事業化の目的

当社グループは、「雇用の創造、人々の成長、社会貢献」の企業理念のもと、アジアを代表する人材サービスのリーディングカンパニーを目指し、日本国内外の事業基盤の強化を実施しております。

当社グループの海外事業は、アジアを中心に海外８ヵ国/地域35拠点にて人材紹介や人材派遣、人事コンサルティングサービスを展開しております。中国・韓国・台湾等を北アジア地域、ベトナム以南を南アジア地域とし、それぞれ香港・シンガポールに統括会社を設置し、戦略立案から実行まで機動的に運営可能な体制整備を進めており、北アジア地域においては、ケリーサービスとの合弁事業を平成24年11月から開始し、組織・営業拠点の融合は順調に進んでおります。

当該合弁事業化契約に基づき、北アジア地域に加え、南アジア地域及びインド、オーストラリア、ニュージーランドにおいても、同社と合弁事業を開始することで、両社の持つノウハウ、取引先企業、求職者を共有し、当該地域におけるプレゼンスを高めてまいります。

２．合弁事業化の具体的な内容

平成28年７月４日付にて、従前ケリーサービスの100％子会社であったKelly Services (Singapore) Pte. Ltd.の51％の株式を取得し、当社51％、ケリーサービス49％の出資比率となるアジア・パシフィック地域の統括会社として合弁会社化いたしました。またアジア・パシフィック地域全体にわたる合弁事業の形成に向け、統括会社となる当該合弁会社の傘下に、当社の南アジア地域の子会社、既に合弁事業化している北アジア地域の子会社及びケリーサービスのシンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、インド、オーストラリア及びニュージーランドの子会社・事業（アウトソーシング及びコンサルティングサービスを提供するKelly OCG事業は除く）を現物出資等によりそれぞれ移転し、合弁事業「TS Kelly Asia Pacific」を形成してまいります。

３．合弁会社の概要（合弁事業化の開始以降）

４．合弁相手先（ケリーサービス）の概要

５．異動する主要な子会社の概要

Kelly Services (Singapore) Pte. Ltd.

BTI Consultants (India) Pvt. Ltd.

KSAU Pty Ltd.

６．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

７．日程

　合併事業化開始日　　平成28年７月４日

８．支払資金の調達方法

　自己資金による

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテンプホールディングス株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テンプホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財務状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上