| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 第一屋製パン株式会社 |
| 【英訳名】 | FIRST BAKING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 川 智 範 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都小平市小川東町３丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 042(348)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 小室 英夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都小平市小川東町３丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 042(348)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 小室 英夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,094 | 13,504 | 25,074 |
| 経常利益 | (百万円) | 30 | 403 | 259 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9 | 287 | 150 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 291 | 184 | 445 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,854 | 9,081 | 8,896 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,126 | 19,715 | 19,670 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.14 | 4.15 | 2.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.8 | 46.1 | 45.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,034 | 1,596 | 731 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △145 | △244 | △361 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △382 | 32 | △367 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,906 | 3,781 | 2,401 |
| 回次 | 第74期第２四半期連結会計期間 | 第75期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △0.07 | 1.40 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済政策の効果もあり、企業収益の改善並びに雇用及び所得環境には回復傾向が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、中国をはじめとする新興国経済の景気減速による影響が懸念される状況となり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
製パン業界におきましては消費者の根強い節約・低価格志向や価格競争の激化により依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした状況の中、当グループでは基本方針に「お客様に感動を届ける新たな挑戦」と「垣根を越えたチームプレイ」を掲げ、黒字を継続すべく取り組んでまいりました。
また、４月に発生した熊本地震に伴い、当社では過去に熊本県との取組みを実施した経緯から、熊本県産素材使用の「くまモン」パンを発売し、熊本県の復興支援に努めました。
営業面では、当社のロングセラー商品であるポンデスティックを対象とした初のキャンペーンを実施した結果、好評を博し、商品の認知度を上げることに成功いたしました。また、コッペパンシリーズのパッケージリニューアルによるデザインコンセプトの統一や、「日本の食パン」を基幹とした日本のパンシリーズ４種を発売するなどの取組みを行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のパン部門の売上高は9,895百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ317百万円の増収、和洋菓子部門の売上高は1,761百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ204百万円の増収、その他の売上高は1,847百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ887百万円の増収となりました。よって、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,504百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ1,410百万円の増収、前第２四半期連結累計期間比11.7％の増となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、原材料価格の安定やエネルギーコストの低減等、原価率の改善が進んだこと等により338百万円(前年同四半期は16百万円の営業損失)を計上し、経常利益につきましては、賃貸収入など営業外収益152百万円、支払利息など営業外費用87百万円を計上した結果403百万円の利益(前年同四半期は30百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税制改正に伴う繰延税金負債の取崩しなどにより287百万円の利益(前年同四半期は9百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、利益余剰金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、19,715百万円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、10,634百万円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、9,081百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,380百万円増加し、3,781百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の資金収支は、仕入債務の減少149百万円などを計上しましたが、税金等調整前四半期純利益403百万円、減価償却費331百万円、売上債権の回収873百万円などにより1,596百万円の資金を得ることができました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ562百万円の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出230百万円などにより244百万円の支出となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ98百万円の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の資金収支は、長期借入金による収入などにより32百万円となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間に比べ414百万円の収入の増加となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、72百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 132,000,000 |
| 計 | 132,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,299,000 | 69,299,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | ・権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式・単元株式数1,000株 |
| 計 | 69,299,000 | 69,299,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ─ | 69,299 | ─ | 3,305 | ─ | 3,659 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 豊田通商㈱ | 愛知県名古屋市中村区名駅４─９─８ | 23,146 | 33.40 |
| 細貝理栄 | 東京都大田区 | 5,931 | 8.55 |
| 細貝隆志 | 東京都大田区 | 5,624 | 8.11 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１─５─５ | 2,379 | 3.43 |
| 昭和産業㈱ | 東京都千代田区内神田２─２─１ | 1,456 | 2.10 |
| 日本製粉㈱ | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５─27─５ | 1,420 | 2.04 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 1,002 | 1.44 |
| 損害保険ジャパン日本興亜㈱ | 東京都新宿区西新宿１－２６－１ | 945 | 1.36 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１─４─１ | 921 | 1.32 |
| 江崎阿紀子 | 愛知県一宮市 | 824 | 1.18 |
| 計 | ― | 43,649 | 62.98 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式61,000 | 普通株式 | 61,000 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 61,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 69,116,000 | 普通株式 | 69,116,000 | 69,116 | ― | ||
| 普通株式 | |||||||
| 69,116,000 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式122,000 | 普通株式 | 122,000 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 122,000 | ||||||
| 発行済株式総数 | 69,299,000 | 69,299,000 | ― | ― | |||
| 69,299,000 | |||||||
| 総株主の議決権 | ― | 69,116 | ― | ||||
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決１個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式226株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 第一屋製パン株式会社 | 東京都小平市小川東町３─６─１ | 61,000 | ─ | 61,000 | 0.08 |
| 計 | ― | 61,000 | ─ | 61,000 | 0.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,437 | 3,817 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,666 | 2,793 | |||||||||
| 商品及び製品 | 73 | 116 | |||||||||
| 仕掛品 | 40 | 31 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 399 | 268 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 50 | 39 | |||||||||
| 未収入金 | 150 | 37 | |||||||||
| その他 | 62 | 81 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,878 | 7,184 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,541 | 2,496 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,447 | 2,458 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 104 | 97 | |||||||||
| 土地 | 2,468 | 2,468 | |||||||||
| リース資産（純額） | 216 | 159 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 21 | 54 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,799 | 7,735 | |||||||||
| 無形固定資産 | 138 | 146 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,477 | 1,287 | |||||||||
| 賃貸固定資産（純額） | 3,293 | 3,279 | |||||||||
| その他 | 86 | 85 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,854 | 4,649 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,792 | 12,531 | |||||||||
| 資産合計 | 19,670 | 19,715 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,149 | 1,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,848 | 1,760 | |||||||||
| リース債務 | 58 | 53 | |||||||||
| 未払消費税等 | 154 | 148 | |||||||||
| 未払費用 | 1,171 | 1,185 | |||||||||
| 未払法人税等 | 118 | 145 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44 | 48 | |||||||||
| その他 | 243 | 237 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,788 | 4,580 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 2,158 | |||||||||
| リース債務 | 90 | 68 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 884 | 778 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,457 | 2,521 | |||||||||
| 長期預り金 | 392 | 374 | |||||||||
| 資産除去債務 | 103 | 104 | |||||||||
| その他 | 56 | 49 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,985 | 6,053 | |||||||||
| 負債合計 | 10,774 | 10,634 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,305 | 3,305 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,659 | 3,659 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,591 | 1,878 | |||||||||
| 自己株式 | △9 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,546 | 8,833 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 573 | 451 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △225 | △205 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 348 | 246 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,896 | 9,081 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,670 | 19,715 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,094 | 13,504 | |||||||||
| 売上原価 | 8,610 | 9,468 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,484 | 4,035 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,500 | ※1 3,697 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △16 | 338 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 13 | 14 | |||||||||
| 賃貸収入 | 80 | 80 | |||||||||
| その他 | 30 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 125 | 152 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 25 | |||||||||
| 賃貸費用 | 25 | 23 | |||||||||
| その他 | 18 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78 | 87 | |||||||||
| 経常利益 | 30 | 403 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30 | 403 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 45 | 138 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33 | △22 | |||||||||
| 法人税等合計 | 11 | 116 | |||||||||
| 四半期純利益 | 19 | 287 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 287 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 19 | 287 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 244 | △121 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 272 | △102 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 291 | 184 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 282 | 184 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30 | 403 | |||||||||
| 減価償却費 | 324 | 331 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6 | 82 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △37 | 4 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △14 | |||||||||
| 支払利息 | 34 | 25 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 932 | 873 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 47 | 97 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △110 | △149 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △111 | △5 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 8 | 14 | |||||||||
| その他 | △18 | △22 | |||||||||
| 小計 | 1,091 | 1,637 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 14 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28 | △26 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △42 | △29 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,034 | 1,596 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △130 | △230 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △7 | △1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △5 | |||||||||
| その他 | 0 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △145 | △244 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △342 | △2,121 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 2,191 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △27 | △30 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △12 | － | |||||||||
| その他 | － | △7 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △382 | 32 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 507 | 1,380 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,398 | 2,401 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,906 | ※1 3,781 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.3％から30.9％に、平成31年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％から30.6％に変更しております。
この税率の変更により、繰延税金負債の純額は41百万円減少し、当第２四半期連結累計期間に費用計上された法人税等調整額は30百万円減少、その他有価証券評価差額金は11百万円増加しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 運送費 | 1,620 | 百万円 | 1,702 | 百万円 |
| 給料及び諸手当 | 747 | 794 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 62 | 73 | ||
| 退職給付費用 | 53 | 52 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,945百万円 | 3,817百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △39 | △36 |
| 現金及び現金同等物 | 2,906 | 3,781 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円14銭 | 4円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9 | 287 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 9 | 287 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 69,239 | 69,238 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
第一屋製パン株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坂 田 純 孝 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 沢 琢 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一屋製パン株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。