| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マネースクウェアＨＤ |
| 【英訳名】 | MONEY SQUARE HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 相葉 斉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3470－5077（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・ＩＲ部長 北澤 一夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3470－5077（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務・ＩＲ部長 北澤 一夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期連結累計期間 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 1,596,137 | 1,153,438 | 5,310,343 |
| 経常利益 | (千円) | 888,494 | 360,845 | 2,188,141 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 586,699 | 244,679 | 1,437,051 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 587,207 | 241,160 | 1,433,062 |
| 純資産額 | (千円) | 6,743,697 | 7,299,823 | 7,492,974 |
| 総資産額 | (千円) | 59,676,570 | 48,480,314 | 56,833,673 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 629.84 | 671.31 | 689.10 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.69 | 22.53 | 133.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 53.06 | 22.35 | 130.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.3 | 15.0 | 13.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マイナス金利導入後も円高・株安基調で推移し、個人消費や設備投資が伸び悩むなど景気回復に対する懸念が増加、急速な円高の進行により企業業績や景況感が後退するなど、不透明な状況が続いております。海外においても、英国のＥＵ離脱決定による影響や中国経済の減速など、予断を許さない状況にあります。
その中にあって外国為替市場は、まず４月の米ドル/円相場は112円台でスタートするも、米ＦＲＢの追加利上げ観測の後退を受け、ドル安地合いが続くなか、28日の日銀金融政策決定会合での政策据え置きや、米財務省が為替報告書を発表し日本を為替政策の「監視リスト」に指定したこと、米景気指標が市場予想を下回ったことなども加わり、５月初旬には105円台半ばまで円高が加速しました。その後、米国の追加利上げの可能性を意識して一時的に円安ドル高が進行しましたが、米５月雇用統計の結果や６月の日銀金融政策決定会合で追加緩和が見送られたことなどから再び円高基調となり、英国国民投票の結果を受けると、一時100円割れまで円が急騰。その後は、介入警戒感が広がるなか、円高に歯止めがかかり、103円台で第１四半期末を迎えました。
米ドル/円以外に目を向けると、４月に128円台からスタートしたユーロ/円は、英国のＥＵ離脱懸念の不透明感がくすぶるなか円高ユーロ安が進行、離脱決定後は一時110円を切る水準まで円高が進みましたが、114円台で第１四半期末を迎えました。
このような状況下においての当社グループの取組みに目を向けますと、株式会社マネースクウェア・ジャパンにおきましては、引き続き「全国セミナープロジェクト2016」や「Ｍ２ＪＦＸアカデミア」を中心とした投資教育を充実させ、取扱商品の追加に伴う株価指数証拠金取引のセミナー・イベントの開催等、資産運用ニーズの高い顧客を重点的に獲得し続けることができた結果、顧客口座数は前年同期末の86,746口座から97,796口座（前年同期比12.7％増）へと拡大いたしました。預り資産残高については、順調な顧客獲得ペースに比例した新規顧客や既存顧客からの預託金の入金、当社グループのサービスを享受した既存顧客からの順調な追加入金等もあり、引き続き高い水準を維持しております。
業績面に関しては、収益の柱である外国為替証拠金取引業において、一時的には６月の英国ＥＵ離脱国民投票などのイベントによる取引量増加があったものの、四半期を通じて円高基調となり、顧客の投資マインドが低い状況が続いた影響により、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は1,153,438千円（前年同期比27.7％減）となりました。営業費用に関しては、株価指数証拠金取引を開始したことに伴う取引関係費用等の計上、顧客へのポイントプログラム施策等の増加により794,253千円（前年同期比12.5％増）となり、営業利益は359,184千円（前年同期比59.6％減）となりました。営業外収益は受取利息や受取手数料、未払配当金除斥益等の計上により2,213千円（前年同期比489.0％増）、営業外費用は支払利息等の計上により552千円（前年同期比70.0％減）となった結果、経常利益は360,845千円（前年同期比59.4％減）となりました。特別損失として、金融商品取引責任準備金繰入れを4千円計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は360,841千円（前年同期比59.4％減）となり、法人税等合計として116,161千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は244,679千円（前年同期比58.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末から当第１四半期連結会計期間末までの財政状態の主な変動といたしましては、総資産については、前連結会計年度末と比べて8,353,358千円減少し、48,480,314千円となりました。これは主に、流動資産のうち外国為替取引評価勘定(流動資産)が948,371千円増加しましたが、現金及び預金が593,481千円、分別管理信託が8,731,507千円減少したためであります。
負債総額は、前連結会計年度末と比べて8,160,207千円減少し、41,180,490千円となりました。これは主に、流動負債のうち顧客預り勘定が8,013,210千円減少したこと、未払法人税等が173,497千円減少したこと、借入金の返済により、短期借入金が35,000千円減少したためであります。
純資産額は、前連結会計年度末と比べて193,151千円減少し、7,299,823千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を244,679千円計上しましたが、剰余金の配当として434,312千円計上したことにより、利益剰余金が189,632千円減少したためであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,723,000 |
| 計 | 40,723,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,918,200 | 10,918,200 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,918,200 | 10,918,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 10,918,200 | ― | 1,224,005 | ― | 1,129,005 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 60,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式10,856,700 | 108,567 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,918,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 108,567 | ― |
(注) 「完全議決株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義による失念株式1,400株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同名義による失念株式に係る議決権の数14個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社マネースクウェアＨＤ | 東京都港区赤坂九丁目 ７番１号 | 60,400 | ― | 60,400 | 0.55 |
| 計 | ― | 60,400 | ― | 60,400 | 0.55 |
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、60,400株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 4,449,560 | ※1 3,856,079 | |||||||||
| 分別管理信託 | ※1,※2 50,553,750 | ※1,※2 41,822,242 | |||||||||
| 外国為替取引評価勘定 | ※3 640,722 | ※3 1,589,093 | |||||||||
| 前払費用 | 113,346 | 96,865 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 42,655 | 28,629 | |||||||||
| その他 | 74,756 | 145,545 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,874,791 | 47,538,455 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 259,054 | 247,810 | |||||||||
| 無形固定資産 | 376,780 | 361,114 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 247,408 | 259,496 | |||||||||
| 長期前払費用 | 69,066 | 66,662 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 262 | 230 | |||||||||
| その他 | 6,308 | 6,544 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 323,046 | 332,934 | |||||||||
| 固定資産合計 | 958,881 | 941,859 | |||||||||
| 資産合計 | 56,833,673 | 48,480,314 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 顧客預り勘定 | ※4 48,384,761 | ※4 40,371,551 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1,※5 202,000 | ※5 167,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 50,010 | ※1 25,011 | |||||||||
| 未払金 | 279,112 | 197,512 | |||||||||
| 未払法人税等 | 275,350 | 101,852 | |||||||||
| ポイント引当金 | 59,700 | 67,862 | |||||||||
| その他 | 15,252 | 175,041 | |||||||||
| 流動負債合計 | 49,266,187 | 41,105,831 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 69,771 | 69,999 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,727 | 4,644 | |||||||||
| 固定負債合計 | 74,499 | 74,643 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | ※6 11 | ※6 15 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 11 | 15 | |||||||||
| 負債合計 | 49,340,698 | 41,180,490 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,224,005 | 1,224,005 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,129,005 | 1,129,005 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 20,008 | 20,008 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,149,013 | 1,149,013 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 5,172,985 | 4,983,352 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 5,172,985 | 4,983,352 | |||||||||
| 自己株式 | △67,142 | △67,142 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,478,860 | 7,289,228 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,247 | △271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,247 | △271 | |||||||||
| 新株予約権 | 10,866 | 10,866 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,492,974 | 7,299,823 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,833,673 | 48,480,314 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| トレーディング損益 | 1,595,035 | 1,143,541 | |||||||||
| その他の営業収益 | 1,102 | 9,896 | |||||||||
| 営業収益計 | 1,596,137 | 1,153,438 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 706,176 | 794,253 | |||||||||
| 営業利益 | 889,961 | 359,184 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 82 | |||||||||
| 受取手数料 | - | 1,525 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 262 | 517 | |||||||||
| その他 | 66 | 87 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 375 | 2,213 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,437 | 224 | |||||||||
| 支払手数料 | 405 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 328 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,842 | 552 | |||||||||
| 経常利益 | 888,494 | 360,845 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | - | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 888,494 | 360,841 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 266,991 | 102,186 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 34,803 | 13,974 | |||||||||
| 法人税等合計 | 301,794 | 116,161 | |||||||||
| 四半期純利益 | 586,699 | 244,679 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 586,699 | 244,679 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 586,699 | 244,679 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 507 | △3,518 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 507 | △3,518 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 587,207 | 241,160 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 587,207 | 241,160 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
(1)
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金（定期預金） | 800,000千円 | 700,000千円 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 100,000千円 | －千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 50,010千円 | 25,011千円 |
| 合計 | 150,010千円 | 25,011千円 |
なお、取引銀行１行との当座貸越契約（極度額400,000千円）に基づいて担保に供している定期預金400,000千円が、上記の前連結会計年度および当第１四半期連結会計年度の資産に含まれております。
(2)外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に対して金融機関が行っている支払承諾契約（極度額7,000,000千円（前連結会計年度は7,000,000千円））に基づく債務保証に対する担保として、現金及び預金（定期預金）2,100,000千円（前連結会計年度は2,100,000千円）を差し入れるとともに、顧客区分管理信託契約に基づく信託受益権に係る信託財産のうち、顧客区分管理必要額等控除後の残余財産に対して、金融機関を質権者とする質権を設定しております。
※２ 分別管理信託
外国為替証拠金取引に係る顧客から受け入れた取引証拠金等を区分管理するため、信託業務を行っている銀行と
顧客区分管理信託契約を締結しております。また、株価指数証拠金取引に係る顧客から受け入れた取引証拠金に
つきましては取引所に預託されますが、顧客から受け入れた取引証拠金が取引所に預託されるまでの間、当社グループに一時的に預け入れられる取引証拠金を分別管理するため、信託業務を行っている銀行と顧客分別金信託契約を締結しております。
※３ 外国為替取引評価勘定
カウンターパーティー（カバー取引先金融機関）とのカバー取引の評価損益について外国為替取引評価勘定として計上しております。
※４ 顧客預り勘定
顧客との外国為替証拠金取引により発生するものであり、顧客から受け入れた取引証拠金に顧客の損益を含めた残高で表示しております。
なお、顧客預り勘定の内訳は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 預り証拠金 | 66,972,562千円 | 65,085,837千円 |
| 確定損益未受渡分 | 45,827千円 | 34,109千円 |
| 未決済残高評価損益 | △18,633,629千円 | △24,748,396千円 |
| 顧客預り勘定 合計 | 48,384,761千円 | 40,371,551千円 |
※５ 当社および連結子会社（株式会社マネースクウェア・ジャパン）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行３行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりで
あります。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額 | 1,698,000千円 | 1,600,000千円 |
| 借入実行残高 | 102,000千円 | 167,000千円 |
| 差引額 | 1,596,000千円 | 1,433,000千円 |
※６ 特別法上の準備金
金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５第１項
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 52,160千円 | 49,889千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 430,792 | 40.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 434,312 | 40.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
外国為替証拠金取引業関連以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
外国為替証拠金取引業関連以外の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結会計期間末日における契約額又は契約額等の時価、評価損益等の算定方法は次のとおりであります。
通貨関連
顧客とのデリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
| 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等の時価(千円) | 評価損益(千円) |
|---|---|---|---|
| 外国為替証拠金取引 | |||
| 売建 | 159,685,694 | 142,637,061 | 17,048,633 |
| 買建 | 41,068,341 | 42,653,337 | 1,584,995 |
| 合計 | ― | ― | 18,633,629 |
(注) １ 顧客との未決済の外国為替証拠金取引に係る上記評価損益については、連結貸借対照表において顧客預り勘定に含めて表示しております。
２ 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
３ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められます。
| 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等の時価(千円) | 評価損益(千円) |
|---|---|---|---|
| 外国為替証拠金取引 | |||
| 売建 | 147,454,396 | 122,826,833 | 24,627,563 |
| 買建 | 21,939,010 | 22,059,843 | 120,833 |
| 合計 | ― | ― | 24,748,396 |
(注) １ 顧客との未決済の外国為替証拠金取引に係る上記評価損益については、四半期連結貸借対照表において顧客預り勘定に含めて表示しております。
２ 時価の算定方法 四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
３ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
カウンターパーティーとのデリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
| 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等の時価(千円) | 評価損益(千円) |
|---|---|---|---|
| 為替予約 | |||
| 売建 | 136,624,366 | 137,116,510 | △492,143 |
| 買建 | 235,967,369 | 237,100,235 | 1,132,866 |
| 合計 | ― | ― | 640,722 |
(注) １ カウンターパーティーとのカバー取引に係る上記評価損益については、連結貸借対照表においてカウンターパーティーごとに評価損益を相殺の上、外国為替取引評価勘定（流動資産）として表示しております。
２ 時価の算定方法 連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
３ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度末と比べて著しい変動が認められます。
| 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等の時価(千円) | 評価損益(千円) |
|---|---|---|---|
| 為替予約 | |||
| 売建 | 111,958,793 | 112,491,569 | △532,775 |
| 買建 | 211,136,689 | 213,258,558 | 2,121,869 |
| 合計 | ― | ― | 1,589,093 |
(注) １ カウンターパーティーとのカバー取引に係る上記評価損益については、四半期連結貸借対照表においてカウンターパーティーごとに評価損益を相殺の上、外国為替取引評価勘定（流動資産）として表示しております。
２ 時価の算定方法 四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
３ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 689円10銭 | 671円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 純資産の部の合計額(千円) | 7,492,974 | 7,299,823 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 7,482,108 | 7,288,957 |
| 差額の主な内訳(千円) | ||
| 新株予約権 | 10,866 | 10,866 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 10,918,200 | 10,918,200 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 60,400 | 60,400 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 10,857,800 | 10,857,800 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 54円69銭 | 22円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 586,699 | 244,679 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 586,699 | 244,679 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,728,525 | 10,857,800 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 53円06銭 | 22円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 329,262 | 89,070 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
株式会社マネースクウェアＨＤ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 澤 陽 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 貴 志 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 宮 厚 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネースクウェアＨＤの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネースクウェアＨＤ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。