| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | アグロ カネショウ株式会社 |
| 【英訳名】 | AGRO-KANESHO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 櫛 引 博 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 |
| 【電話番号】 | 03（5570）4711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部長 高 橋 美 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 |
| 【電話番号】 | 03（5570）4711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部経理部長 高 橋 美 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | アグロ カネショウ株式会社 西日本支店 （大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号）アグロ カネショウ株式会社 関東支店 （埼玉県所沢市下安松852）アグロ カネショウ株式会社 東海支店 （愛知県名古屋市中区丸の内一丁目４番12号）株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第２四半期連結累計期間 | 第58期第２四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,093,151 | 8,263,374 | 14,597,476 |
| 経常利益 | （千円） | 1,775,453 | 1,468,000 | 2,643,408 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 967,944 | 878,569 | 1,454,117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 703,438 | △12,391 | 1,084,134 |
| 純資産額 | （千円） | 18,147,208 | 17,676,919 | 18,526,700 |
| 総資産額 | （千円） | 24,180,267 | 23,261,782 | 25,699,343 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 74.24 | 68.70 | 111.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.6 | 64.6 | 60.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,350,385 | △587,496 | 1,888,809 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 13,761 | △247,397 | △10,018 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △584,607 | △987,517 | △734,705 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 10,679,388 | 10,526,422 | 13,426,120 |
| 回次 | 第57期第２四半期連結会計期間 | 第58期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 32.78 | 15.98 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
４「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策などを背景に、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、個人の消費マインドも持ち直しの動きも見られるなど、緩やかな回復基調で推進していた中、今年に入ってから円高となり、日経平均株価も続落しました。日銀が金融緩和策を推進し、マイナス金利政策を導入することで、企業が資金調達しやすい環境となりましたが、経営環境はより一層不透明感を増しております。また世界経済は、中国及び新興国の成長鈍化が続き、英国のEU離脱問題と先行き不透明感が強まりました。
現在、農業を取り巻く環境は、政府の掲げる「攻めの農政」に基づき様々な分野において変革が進められています。一方、農業経営に関し、米価下落の影響などにより、農家の生産コスト削減の意識が拡大しております。また、昨年大筋合意したＴＰＰの今後の方向性も懸念される材料の一つになります。重ねて4月に発生した熊本地震や、梅雨時期の局地的豪雨で大きな被害が発生したところもあり、農作物への影響が心配されております。このような農業情勢の中、国内農薬業界においては、全体で前年同期とほぼ同等の販売実績となっております。
このような状況のもと当社グループは、主に野菜に利用される土壌消毒剤中心に、基本方針であります地域密着・農家密着型営業を展開し、現場のニーズの把握と技術普及活動を積極的に実施したことで、前年同四半期を上回る売上高を達成致しました。
一方、研究開発費の増加、円高基調による為替差損等、利益を圧縮する要因もありました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は82億6千3百万円（前年同四半期比1億7千万円の増加、前年同四半期比2.1％増）、営業利益は15億1千2百万円（前年同四半期比1億6千8百万円の減少、前年同四半期比10.0％減）、経常利益は14億6千8百万円（前年同四半期比3億7百万円の減少、前年同四半期比17.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億7千8百万円（前年同四半期比8千9百万円の減少、前年同四半期比9.2％減）となりました。
なお、当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結累計期間の売上高が他の四半期連結累計期間と比較して多くなる傾向にあります。
製品の種類別売上高については次のとおりであります。
（イ）害虫防除剤
「アルバリン剤」「ペイオフＭＥ」等が前年同四半期を下回り、害虫防除剤全体でも前年同四半期を下回る実績となりました。この結果、売上高は11億8千8百万円（前年同四半期比9千5百万円の減少、前年同四半期比7.4％減）となりました。
（ロ）病害防除剤
「キノンドー剤」、「兼商フルーツセイバー」などが前年同四半期を上回り、病害防除剤全体では前年同四半期を上回る実績となりました。この結果、売上高は5億5千5百万円（前年同四半期比5千7百万円の増加、前年同四半期比11.6％増）となりました。
（ハ）土壌消毒剤
センチュウ剤「ネマキック粒剤」は順調に推移し、前年同四半期を上回る実績となりましたが、「Ｄ－Ｄ」、「バスアミド微粒剤」は納入の遅れ等で前年同四半期を下回っており、土壌消毒剤全体ではやや前年同四半期を下回る実績となりました。この結果、売上高は39億2千3百万円（前年同四半期比2百万円の減少、前年同四半期比0.1％減）となりました。
（ニ）除草剤等
「カソロン剤」「アークエース剤」は前年同四半期を上回る結果となり、除草剤等全体でも前年同四半期を上回りました。この結果、売上高は13億8千万円（前年同四半期比9千4百万円の増加、前年同四半期比7.3％増）となりました。
（ホ）輸出・その他
輸出では、「カネマイトフロアブル」が前年同四半期を上回りました。その他では、家庭園芸剤・液肥も好調で前年同四半期を上回り、展着剤はほぼ前年同四半期並みに推移いたしました。この結果、売上高は12億1千5百万円（前年同四半期比1億1千6百万円の増加、前年同四半期比10.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は232億6千1百万円（前連結会計年度比24億3千7百万円の減少、前連結会計年度比9.5％減）となりました。これは主に売上増加により売上債権が17億7千3百万円増加した一方、たな卸資産が5億7千2百万円減少したことと、主に配当金等の支払、前連結会計年度末より円高に振れたことにより海外連結子会社の現金及び預金が減少したことで、現金及び預金が29億1千9百万円減少、前連結会計年度末に計上されていた東京電力ホールディングス株式会社（旧東京電力株式会社）からの当社福島工場のたな卸資産の廃棄に係る費用の賠償金が入金されたこと等により、その他の流動資産が9億1千1百万円減少したことによるものです。
（負債及び純資産）
当第２四半期連結会計期間末における負債は55億8千4百万円（前連結会計年度比15億8千7百万円の減少、前連結会計年度比22.1％減）となりました。純資産は176億7千6百万円となりました。これは主にたな卸資産からの原価算入により、今期の仕入額が相対的に減少したことで仕入債務が5億2千4百万円減少したことと、借入金が返済により1億4千3百万円減少、前連結会計年度末に計上されていた当社福島工場のたな卸資産の廃棄に係る費用等の減少により、その他の流動負債が10億9千4百万円減少した一方、利益の増加により、未払法人税等が1億4千5百万円増加したことによるものです。その結果、自己資本比率は64.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、105億2千6百万円（前年同四半期比1億5千2百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは5億8千7百万円の減少（前年同四半期比7億6千2百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（14億6千8百万円）、減価償却費の計上（1億4千8百万円）、たな卸資産の減少（5億6千万円）による収入及び、売上債権の増加（19億4千万円）、仕入債務の減少（4億3千6百万円）法人税等の支払（3億3千6百万円）による支出であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは2億4千7百万円の減少（前年同四半期比2億6千1百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入（2億2千5百万円）、有形固定資産取得（4千5百万円）による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは9億8千7百万円の減少（前年同四半期比4億2百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得（3億7千7百万円）、配当金の支払（2億8千6百万円）による支出であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,404,862 | 13,404,862 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,404,862 | 13,404,862 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ― | 13,404,862 | ― | 1,809,177 | ― | 1,805,164 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 USA（東京都千代田区丸の内２丁目７-１） | 923 | 6.89 |
| 兼商産業株式会社 | 東京都台東区蔵前２丁目９番11号 | 800 | 5.96 |
| アグロカネショウ株式会社 | 東京都港区赤坂４丁目２番19号 | 768 | 5.73 |
| 株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７-18 | 694 | 5.17 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH, SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 513 | 3.83 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 500 | 3.72 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 486 | 3.63 |
| 三井物産株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号（東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） | 482 | 3.59 |
| HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERSHIP LP（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 456 | 3.40 |
| 櫛引 博敬 | 東京都港区 | 399 | 2.97 |
| 計 | ― | 6,021 | 44.93 |
（注）平成28年７月13日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が平成28年７月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株券等の数（千株） | 株券等の保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社 | 東京都港区赤坂５丁目４番15号 ARA赤坂ビル | 673 | 5.03 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 768,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,631,700 | 126,317 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,562 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 13,404,862 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 126,317 | － | |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| アグロ カネショウ株式会社 | 東京都港区赤坂四丁目２番19号 | 768,600 | － | 768,600 | 5.73 |
| 計 | － | 768,600 | － | 768,600 | 5.73 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,446,120 | 10,526,422 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 4,378,990 | 6,152,086 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,923,761 | 1,384,277 | |||||||||
| 仕掛品 | 241,429 | 146,917 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,162,188 | 1,223,374 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 162,986 | 311,632 | |||||||||
| その他 | 1,310,049 | 398,426 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,999 | △32,364 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,599,528 | 20,110,773 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,368,720 | 1,354,568 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 182,987 | 157,819 | |||||||||
| 土地 | 552,453 | 552,453 | |||||||||
| その他（純額） | 81,221 | 85,746 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,185,382 | 2,150,589 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 450,000 | 390,000 | |||||||||
| その他 | 38,021 | 35,119 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 488,021 | 425,119 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 185,905 | 150,850 | |||||||||
| 長期預金 | － | 203,820 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 52,622 | 47,393 | |||||||||
| その他 | 273,637 | 200,035 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85,754 | △26,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 426,411 | 575,300 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,099,815 | 3,151,008 | |||||||||
| 資産合計 | 25,699,343 | 23,261,782 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,149,769 | 1,625,421 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 286,800 | 279,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 802,011 | 947,372 | |||||||||
| 賞与引当金 | 41,439 | 68,670 | |||||||||
| その他 | 2,137,235 | 1,042,760 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,417,257 | 3,963,425 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 499,482 | 513,044 | |||||||||
| 長期借入金 | 135,800 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 317,745 | 323,357 | |||||||||
| その他 | 802,358 | 785,036 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,755,386 | 1,621,437 | |||||||||
| 負債合計 | 7,172,643 | 5,584,862 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,809,177 | 1,809,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,119,145 | 2,119,145 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,477,546 | 12,069,297 | |||||||||
| 自己株式 | △145,557 | △523,381 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,260,312 | 15,474,239 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 84,250 | 61,857 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,403 | △1,242 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 83,109 | △545,398 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 41,063 | 45,292 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 206,019 | △439,492 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,060,369 | 2,642,172 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,526,700 | 17,676,919 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,699,343 | 23,261,782 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,093,151 | 8,263,374 | |||||||||
| 売上原価 | 4,645,254 | 4,712,411 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,447,896 | 3,550,963 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,766,882 | ※１ 2,038,199 | |||||||||
| 営業利益 | 1,681,014 | 1,512,763 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 12,743 | 8,054 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 8,104 | 8,034 | |||||||||
| 為替差益 | 69,570 | － | |||||||||
| その他 | 10,858 | 4,743 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101,276 | 20,832 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,935 | 3,472 | |||||||||
| 為替差損 | － | 61,861 | |||||||||
| その他 | 901 | 261 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,837 | 65,595 | |||||||||
| 経常利益 | 1,775,453 | 1,468,000 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,775,453 | 1,468,000 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 748,815 | 552,753 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △143,714 | △133,395 | |||||||||
| 法人税等合計 | 605,101 | 419,357 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,170,352 | 1,048,642 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 202,407 | 170,073 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 967,944 | 878,569 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,170,352 | 1,048,642 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,829 | △22,393 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,903 | 1,160 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △489,733 | △1,044,030 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,087 | 4,229 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △466,913 | △1,061,034 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 703,438 | △12,391 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 696,898 | 233,057 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6,539 | △245,449 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,775,453 | 1,468,000 | |||||||||
| 減価償却費 | 151,229 | 148,937 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,183 | 27,230 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,016 | △52,586 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,748 | 6,097 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,949 | 13,562 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,743 | △8,054 | |||||||||
| 支払利息 | 5,935 | 3,472 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △19,772 | 52,379 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,420,532 | △1,940,363 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 127,296 | 560,384 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △25,174 | 933,959 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △327,420 | △436,906 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △237,110 | △1,063,749 | |||||||||
| その他 | 8,591 | 29,545 | |||||||||
| 小計 | △964,247 | △258,091 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,103 | 10,337 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,947 | △3,483 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △393,293 | △336,258 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,350,385 | △587,496 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,241 | △45,051 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,921 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,003 | 5,003 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △225,428 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,761 | △247,397 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △143,400 | △143,400 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △33 | △377,823 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △351,452 | △286,982 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △84,814 | △172,748 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △4,906 | △6,562 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △584,607 | △987,517 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △481,971 | △1,077,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,403,201 | △2,899,698 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,991,489 | 13,426,120 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 91,100 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 10,679,388 | ※１ 10,526,422 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 （減価償却方法の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | |||
| 受取手形 | 201,096 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 給与手当 | 425,803 | 千円 | 440,048 | 千円 |
| 減価償却費 | 107,044 | 千円 | 107,014 | 千円 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループの売上高は事業の性質上、業績に季節的変動があり、第１四半期及び第２四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,679,388 | 千円 | 10,526,422 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,679,388 | 千円 | 10,526,422 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 352,009 | 27.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 286,820 | 22.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月10日取締役会 | 普通株式 | 126,361 | 10.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 74円24銭 | 68円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 967,944 | 878,569 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 967,944 | 878,569 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,037,384 | 12,788,293 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（１）平成28年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 126,361千円
②１株当たりの金額 10.00円
③支払請求の効力発生日又は支払開始日 平成28年９月５日
（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
（２）訴訟
平成23年３月11日に発生した福島原子力発電所の事故により、当社福島工場の操業が不能になったことにより、東京電力ホールディングス株式会社（旧東京電力株式会社）を相手方として、同日から同年４月12日までの逸失利益等を請求しておりました。これに対し、平成28年５月30日付けで東京地方裁判所において判決が言い渡されましたが、東京電力ホールディングス株式会社は当該判決を不服として、平成28年６月14日付けで控訴がなされました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
アグロ カネショウ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 谷 和 正 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアグロ カネショウ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アグロ カネショウ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。