9359 伊勢湾海運 四半期報告書－第94期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が見られたものの、中国を始めとする新興国の景気の減速、英国のＥＵ離脱決定及び円高の進行等による影響により景気が下振れる懸念があり、先行きの不透明感が強まっております。

名古屋港における物流業界の輸出貨物につきましては、円高の進行及び熊本地震等の影響を受け生産活動が停滞したことにより減少しました。また、輸入貨物につきましても、エネルギー関連資源の輸入量が減少したこと等により減少しました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、鋼材及びバルクカーゴを始めとした取扱貨物量全般が減少した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は105億7百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

作業種別の内訳は次のとおりであります。

船内荷役料19億70百万円（前年同期比9.6％減）、はしけ運送料36百万円（前年同期比20.4％増）、沿岸荷役料16億75百万円（前年同期比11.8％減）、倉庫料4億95百万円（前年同期比11.6％減）、海上運送料16億87百万円（前年同期比17.1％減）、陸上運送料13億12百万円（前年同期比9.4％減）、附帯作業料32億98百万円（前年同期比5.7％減）、手数料31百万円（前年同期比22.3％減）であります。

利益面におきましては、営業利益は3億50百万円（前年同期比42.6％減）、経常利益は2億35百万円（前年同期比67.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円（前年同期比74.7％減）となりました。

(2)財政状態の状況

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億35百万円減少して427億31百万円となりました。このうち、流動資産は1億27百万円増加して152億75百万円、固定資産は4億62百万円減少して274億55百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金、繰延税金資産の減少である一方、現金及び預金の増加によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、建設仮勘定及び投資有価証券の減少である一方、建物及び構築物の増加によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加して129億48百万円となりました。このうち、流動負債は3億81百万円増加して65億54百万円、固定負債は1億76百万円減少して63億94百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は、未払法人税等の減少である一方、短期借入金の増加によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5億39百万円減少して297億83百万円となりました。このうち、株主資本は1億54百万円減少して284億11百万円、その他の包括利益累計額は3億76百万円減少して4億98百万円、非支配株主持分は9百万円減少して8億72百万円となりました。株主資本の減少の主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,562,000株であります。

　　２．当第１四半期会計期間末日現在の株式会社コクサイ物流の保有株式数は23,000株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、台灣伊勢湾股份有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　当社は、連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。

　なお、（　）内は当社負担分であります。

※飛島コンテナ埠頭㈱及び名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱に対する保証については、連帯保証債務であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢湾海運株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢湾海運株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上