【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | アークランドサービスホールディングス株式会社 （旧会社名）アークランドサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | ARCLAND SERVICE HOLDINGS CO.,LTD. （旧英訳名）ARCLAND SERVICE CO.,LTD. （注）平成28年３月25日開催の第23回定時株主総会の決議により、平成28年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 臼井 健一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | ０３（５２１７）１５３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 玉木 芳春 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階 |
| 【電話番号】 | ０３（５２１７）１５３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 玉木 芳春 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第２四半期連結 累計期間 | 第24期 第２四半期連結 累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 １月１日 至平成27年 ６月30日 | 自平成28年 １月１日 至平成28年 ６月30日 | 自平成27年 １月１日 至平成27年 12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 9,970 | 11,230 | 20,942 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,363 | 1,590 | 2,985 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 796 | 940 | 1,792 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 802 | 940 | 1,805 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,793 | 13,469 | 12,727 |
| 総資産額 | （百万円） | 15,102 | 17,060 | 16,651 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 50.05 | 59.06 | 112.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.7 | 78.0 | 75.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 754 | 1,309 | 2,219 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △615 | △572 | △1,083 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △93 | △307 | △138 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,862 | 5,229 | 4,810 |
| 回次 | 第23期 第２四半期連結 会計期間 | 第24期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 23.47 | 29.39 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移したものの、英国ＥＵ離脱など新たな下振れリスクが顕在化し始めるなど不透明感が増してきました。また、物価上昇への懸念から、個人消費は力強さを欠くなど、足踏みが長期化し、消費全般の基調は引き続き楽観視できない状況で推移しました。
外食業界におきましては、引き続き人材採用コストが上昇するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、客数拡大による平均月商の引き上げへの施策の実施と出店加速に積極的に取り組んでまいりました。
既存店につきましては、「かつや」において６回のフェアメニューの投入と２回のキャンペーンを実施した結果、１～６月の既存店売上高前年比は、直営店103.3％、ＦＣ店100.1％と堅調に推移いたしました。また、既存店12店舗で改装を実施いたしました。
出退店につきましては、「かつや」を直営店３店舗（海外１店舗含む）、ＦＣ店15店舗（海外６店舗含む）を出店し、ＦＣ店３店舗を閉店したことにより、「かつや」の当第２四半期末の店舗数は純増15店舗の355店舗となりました。その他の業態につきましては、「からやま」と「新橋ぎょうざ」などの直営店４店舗、ＦＣ店１店舗を出店し、「あきば」など７店舗を閉店したことにより、当第２四半期末の店舗数は50店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高11,230百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益1,573百万円（前年同期比18.8％増）、経常利益1,590百万円（前年同期比16.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益940百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して419百万円増加し、5,229百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,309百万円（前年同期比73.6％増）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,526百万円、現金支出を伴わない減価償却費170百万円があったものの、法人税等の支払額554百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、572百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出382百万円、敷金及び保証金の差入による支出29百万円、長期貸付けによる支出143百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、307百万円（前年同期比226.8％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額198百万円等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 49,200,000 |
| 計 | 49,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,548,000 | 16,548,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,548,000 | 16,548,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 | － | 16,548,000 | － | 1,932 | － | 1,884 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アークランドサカモト株式会社 | 新潟県三条市上須頃445番地 | 8,760,000 | 52.94 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 360 N. CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS, CA 90210 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） | 647,600 | 3.91 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） | 600,000 | 3.63 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 435,200 | 2.63 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 335,500 | 2.03 |
| 臼井 健一郎 | 東京都目黒区 | 300,000 | 1.81 |
| NORTHAN TRUST CO.(AVFC) RE-HCR00 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 290,900 | 1.76 |
| NORTAHN TRUST CO.（AVFC） SUB A/C NON TREATY （常任管理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 213,306 | 1.29 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任管理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 U.S.A. （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 198,600 | 1.20 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーZ棟 | 186,800 | 1.13 |
| 計 | － | 11,967,906 | 72.32 |
（注）１．上記のほか、自己株式が630,629株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 383,500株
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 186,800株
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 630,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 15,915,100 | 159,151 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,548,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 159,151 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アークランドサービスホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階 | 630,600 | － | 630,600 | － |
| 計 | ― | 630,600 | － | 630,600 | － |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 | － | 取締役会長兼CEO （代表取締役） | － | 臼井 健一郎 | 平成28年７月１日 |
| 取締役 | － | 取締役社長兼COO （代表取締役） | － | 伊藤 永 | 平成28年７月１日 |
※取締役の伊藤 永は、株式会社かつやの代表取締役社長を兼務しております。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣあらた監査法人は平成28年７月１日付をもって名称をＰｗＣあらた有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,810 | 5,229 |
| 売掛金 | 1,054 | 879 |
| 有価証券 | 1,500 | 1,500 |
| 商品及び製品 | 217 | 208 |
| 原材料及び貯蔵品 | 56 | 58 |
| その他 | 338 | 368 |
| 貸倒引当金 | △5 | △4 |
| 流動資産合計 | 7,972 | 8,240 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,231 | 2,292 |
| その他（純額） | 305 | 321 |
| 有形固定資産合計 | 2,536 | 2,614 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 325 | 305 |
| その他 | 7 | 7 |
| 無形固定資産合計 | 332 | 312 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,827 | 3,806 |
| 敷金及び保証金 | 1,144 | 1,144 |
| 建設協力金 | 638 | 604 |
| 長期貸付金 | － | 132 |
| その他 | 198 | 205 |
| 投資その他の資産合計 | 5,809 | 5,894 |
| 固定資産合計 | 8,679 | 8,820 |
| 資産合計 | 16,651 | 17,060 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,165 | 1,027 |
| 未払法人税等 | 570 | 613 |
| 賞与引当金 | － | 58 |
| 株主優待引当金 | 11 | 16 |
| その他 | 1,212 | 929 |
| 流動負債合計 | 2,960 | 2,644 |
| 固定負債 | ||
| 受入保証金 | 648 | 629 |
| 資産除去債務 | 254 | 263 |
| その他 | 60 | 52 |
| 固定負債合計 | 963 | 946 |
| 負債合計 | 3,923 | 3,591 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,932 | 1,932 |
| 資本剰余金 | 1,884 | 1,884 |
| 利益剰余金 | 8,885 | 9,626 |
| 自己株式 | △79 | △79 |
| 株主資本合計 | 12,622 | 13,363 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △20 | △49 |
| その他の包括利益累計額合計 | △20 | △48 |
| 非支配株主持分 | 125 | 153 |
| 純資産合計 | 12,727 | 13,469 |
| 負債純資産合計 | 16,651 | 17,060 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 9,970 | 11,230 |
| 売上原価 | 4,692 | 5,275 |
| 売上総利益 | 5,277 | 5,954 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,953 | ※ 4,380 |
| 営業利益 | 1,324 | 1,573 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 26 | 27 |
| 協賛金収入 | 13 | 19 |
| 雑収入 | 12 | 19 |
| 営業外収益合計 | 52 | 66 |
| 営業外費用 | ||
| 持分法による投資損失 | 10 | 27 |
| 為替差損 | － | 20 |
| 雑損失 | 3 | 2 |
| 営業外費用合計 | 13 | 50 |
| 経常利益 | 1,363 | 1,590 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産受贈益 | 6 | 2 |
| その他 | － | 2 |
| 特別利益合計 | 6 | 4 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 23 | 50 |
| 店舗閉鎖損失 | 50 | 15 |
| その他 | － | 2 |
| 特別損失合計 | 73 | 68 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,296 | 1,526 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 502 | 582 |
| 法人税等調整額 | △10 | △23 |
| 法人税等合計 | 492 | 558 |
| 四半期純利益 | 804 | 968 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 7 | 28 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 796 | 940 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 804 | 968 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △1 | △28 |
| その他の包括利益合計 | △1 | △27 |
| 四半期包括利益 | 802 | 940 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 795 | 912 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7 | 28 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,296 | 1,526 |
| 減価償却費 | 163 | 170 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| のれん償却額 | 0 | 34 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 48 | 58 |
| 固定資産除却損 | 23 | 50 |
| 店舗閉鎖損失 | 50 | 15 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 10 | 27 |
| 受取利息 | △26 | △27 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 42 | 171 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 9 | 7 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 12 | 18 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △192 | △135 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △64 | △93 |
| その他 | △10 | 21 |
| 小計 | 1,363 | 1,844 |
| 利息の受取額 | 0 | 19 |
| 法人税等の支払額 | △608 | △554 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 754 | 1,309 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △430 | △382 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △54 | － |
| 権利金の取得による支出 | △50 | △24 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △67 | △29 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 11 | 12 |
| 長期貸付けによる支出 | － | △143 |
| 事業譲受による支出 | △25 | － |
| その他 | 0 | △4 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △615 | △572 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 預り保証金の受入による収入 | 35 | 17 |
| 預り保証金の返還による支出 | － | △25 |
| 配当金の支払額 | △119 | △198 |
| その他 | △10 | △99 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △93 | △307 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △10 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 45 | 419 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,817 | 4,810 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,862 | ※ 5,229 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（４）、連結会計基準第44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これに伴う損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 給与・雑給 | 1,539百万円 | 1,749百万円 |
| 賃借料 | 672 | 700 |
| 賞与引当金繰入額 | 43 | 54 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,862百万円 | 5,229百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,862 | 5,229 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 119 | 15 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年７月28日取締役会 | 普通株式 | 119 | 15 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月14日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 198 | 25 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月29日取締役会 | 普通株式 | 198 | 12.5 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月12日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
当社グループにおいては、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券は当社グループの事業の運営において重要なものでないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 50円05銭 | 59円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 796 | 940 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 796 | 940 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 15,917,512 | 15,917,398 |
（注）１．当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社制への移行）
（１）取引の概要
当社は、平成28年２月10日開催の取締役会及び平成28年３月25日開催の第23回定時株主総会の決議に基づき、平成28年７月１日付で当社を分割会社とする会社分割を実施し、持株会社制へ移行しました。また、この移行に伴い、同日付で当社の商号を「アークランドサービスホールディングス株式会社」に変更しております。
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 項目 | 分割会社 （平成28年７月１日付で商号変更） | 新設会社 （平成28年７月１日設立） | 新設会社 （平成28年７月１日設立） | |
| (1) | 名称 | アークランドサービスホールディングス株式会社 （旧会社名）アークランドサービス株式会社 | 株式会社かつや | フィルドテーブル株式会社 |
| (2) | 所在地 | 千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階 | 千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階 | 千代田区神田駿河台四丁目３番地 新お茶の水ビルディング14階 |
| (3) | 代表者 | 代表取締役社長 臼井 健一郎 | 代表取締役社長 伊藤 永 | 代表取締役社長 中島 宗則 |
| (4) | 事業内容 | 飲食店の経営及びＦＣ本部の運営を営む子会社の経営管理、並びにこれに付帯又は関連する事業 | 飲食店の経営及びＦＣ本部の運営 | 飲食店の経営 |
| (5) | 資本金 | 1,932百万円 | 80百万円 | 10百万円 |
| (6) | 設立年月日 | 平成５年３月２日 | 平成28年７月１日 | 平成28年７月１日 |
| (7) | 発行済株式数 | 16,548,000株 | 1,600株 | 200株 |
| (8) | 決算期 | 12月31日 | 12月31日 | 12月31日 |
| (9) | 大株主及び持株比率 | アークランドサカモト株式会社 52.94％ | アークランドサービスホールディングス株式会社 100％ | アークランドサービスホールディングス株式会社 100％ |
②企業結合日
平成28年７月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、「株式会社かつや」並びに「フィルドテーブル株式会社」を承継会社とする新設分割
④会社分割の目的
当社は、本会社分割により、各事業の経営責任を明確にし、意思決定を迅速化すること、また、当社の企業理念でもあります少数精鋭の企業グループを実現し、グループ価値の最大化を図ります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号)」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２【その他】
平成28年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………198百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………12円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年９月12日
（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月10日 |
| アークランドサービスホールディングス株式会社 （旧会社名 アークランドサービス株式会社） |
| 取締役会 御中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 萩森 正彦 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 明彦 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランドサービスホールディングス株式会社（旧会社名 アークランドサービス株式会社）の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランドサービスホールディングス株式会社（旧会社名 アークランドサービス株式会社）及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年７月１日に会社分割を行い、持株会社制へ移行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |