4185 ＪＳＲ 四半期報告書－第72期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から同年６月30日）の概況

当社グループの主要な需要業界におきましては、自動車や自動車タイヤの需要は、グローバルでは中国や欧米などで堅調な一方、国内は低調に推移しました。また、半導体市場は比較的堅調であった一方、フラットパネル・ディスプレイ市場は、前年度後半からの需要低迷が継続しました。また、円高が前期末からさらに進行いたしました。

このような状況のもと当社グループは、石油化学系事業では、技術的に優位性を持つ製品のグローバルな拡販に注力いたしました。多角化事業では、半導体材料において最先端技術に対応した素材の拡販を、ディスプレイ材料では、高成長が期待される中国市場での拡販を進めました。また、石油化学系事業・ファイン事業に続く第３の柱であるライフサイエンス事業の拡大も進めました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は887億86百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益56億37百万円（同23.9％減）、経常利益56億74百万円（同19.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益42億68百万円（同13.8%減）となりました。

（単位：百万円）

①エラストマー事業部門

合成ゴムの販売につきましては、国内タイヤ需要の不調に伴い国内販売が低調でしたが、タイの合弁会社JSR BST Elastomer Co.,Ltd.での溶液重合SBR（SSBR）の本格稼働による拡販が寄与したこともあり、販売数量は前期を上回りました。売上高は、原料価格低下に伴う製品価格の低下の影響が大きく、前年同期を下回りました。

営業利益は、売上高は減少したものの、販売数量増などにより前年同期を上回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のエラストマー事業部門の売上高は前年同期比7.0％減の405億28百万円、営業利益は前年同期比7.2％増の９億３百万円となりました。

②合成樹脂事業部門

合成樹脂の販売につきましては、販売数量は国内向けはほぼ前年並みを維持したものの、海外向けが減少し、全体の販売数量は減少しました。売上高は販売数量の減少に加えて、原料価格低下に伴う製品価格の低下もあり、前年同期を下回りました。

営業利益は、原料価格下落によるコストの低下はあったものの、販売価格も低下して採算が悪化したことに加え海外子会社との取引による会計要因なども加わり前年同期を下回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の合成樹脂事業部門の売上高は前年同期比15.6％減の112億51百万円、営業利益は前年同期比67.1％減の４億51百万円となりました。

③多角化事業部門

多角化事業の販売につきましては、ライフサイエンス事業は、株式会社医学生物学研究所の連結子会社化やKBI Biopharma,Inc.の売上増加により、売上高は大幅に伸長しました。その一方、ファイン事業である半導体材料、ディスプレイ材料の販売につきましては、ともに円高の影響を受けました。特にディスプレイ材料は液晶パネル工場の低稼働が前期後半から継続した上、競争激化の影響を受け売上高が減少し、多角化全体の売上高は前年を下回りました。

多角化事業部門全体の営業利益は、主にディスプレイ材料の売上高減に伴う利益の減少等により、前年同期を下回りました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の多角化事業部門の売上高は前年同期比4.0％減の370億７百万円、営業利益は前年同期比17.6％減の42億83百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は仕入品に係る受託研究費を含めて48億35百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.、PT. ELASTOMIX INDONESIA及びTechno Europe N.V.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

当社は、中期経営計画に基づく事業のグローバル展開を積極的に進めておりますが、本年度以降、海外における生産・販売拠点の新設、生産能力の増強等、海外投資が本格化いたします。このような資源配分の変化を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討した結果、定額法に統一することが適切であると判断するに至りました。当社グループの有形固定資産は、生産設備の技術的な確立及び製品の開発を経て、総じて長期安定的な使用が可能であり、経済的実態の点からより定額法が適合していること、また定額法への統一が当社グループ会社間のコスト比較、ひいては資源配分の意思決定に寄与すると同時に、グローバル展開している多国籍企業との業績比較も容易になる等、当社のグローバル化の推進に資すると考えられるためです。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ483百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（研究開発費の取り扱いの変更）

当社及び一部の連結子会社は、研究開発費について、従来、基礎研究活動に係る費用を一般管理費として計上する一方で、製品開発活動に係る費用については、既存製品の改良といった製造活動を行ってきた経緯から、当期製造費用として計上していました。しかしながら、イノベーティブなコミュニケーションやコラボレーションが進み、さらなる発想、深耕研究や横展開が期待できる研究所再編を契機に、当第１四半期連結会計期間より、研究開発費はすべて一般管理費として計上しています。

なお、前第１四半期連結会計期間に発生した研究開発費のうち製造費用として処理された金額は2,036百万円であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載の通り、当社及び一部の連結子会社は、一部を除く有形固定資産の減価償却方法についてこれまで定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

　これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「エラストマー事業」で209百万円、「合成樹脂事業」で79百万円、「多角化事業」で196百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は平成28年７月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について下記のとおり決議しました。

（１）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上、および経営環境に応じた柔軟な資本政策を行うため。

（２）取得の方法、取得する株式の数、取得価額

①取得の方法

東京証券取引所における市場買付

②取得対象株式の種類

当社普通株式

③取得し得る株式の総数

312.5万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　1.39％）

④株式の取得価額の総額

5,000百万円（上限）

（３）取得の時期

平成28年７月26日から平成28年９月23日まで

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＳＲ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＳＲ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上