9027 ロジネットジャパン 四半期報告書－第12期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　      ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．営業収益には消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当社は平成28年４月１日をもって西日本・中部地区での事業シナジー追求と総合物流の営業力強化、またグループのガバナンス体制の強化を目的として、札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株式会社ロジネットジャパン西日本に統合する組織再編を行いました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の後押しや比較的好調な企業業績などにより個人消費も緩やかに回復し、概ね安定的に推移いたしました。しかしながら、中国などの新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱決定など、海外情勢の不確実性により先行きは不透明な状況が続いております。また、物流業界においてはドライバー不足問題が一層深刻さを増すなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、大きく変化する社会情勢や経営環境に対応するため、本年３月に策定した中期経営計画に基づき、新たな事業分野への参入や本州地区での積極的な営業展開をすすめる一方、輸送運用の改革や組織体制の再構築、適正料金の収受をすすめ、成長が見込まれる領域での事業拡大と新たな体制づくりを進めてまいりました。また、西日本地区においては組織再編のシナジー効果を追求するなど、さらなる経営基盤の強化にむけた施策を推進してまいりました。

その結果、営業収益につきましては、本州地区では既存事業の取扱い増に加え、新たな事業分野の引き合いも増えて、新規分野の取扱い量が増加したことなどにより、前年同期比３億４千５百万円増（+2.8%）の126億４百万円となりました。

　利益面につきましては、株式会社ロジネットジャパン西日本の業績回復、札幌通運株式会社の本州地区での増収による利益増、原油価格の安定推移などにより、営業利益は前年同期比２億３千２百万円増（+94.8%）の４億７千８百万円、経常利益は前年同期比２億５千８百万円増（+111.0%）の４億９千１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比１億８千万円増（+79.3%）の４億８百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

札幌通運グループ

　当社グループを構成する札幌通運グループにおいては、北海道地区では人口減少や個人消費の回復遅れで物量が伸び悩み、業績が振るわなかったものの、本州地区では既存事業の取扱い増に加え、新たな事業分野の引き合いも増えて、新規分野の取扱い量が増加したことなどにより、営業収益は前年同期比４億３千９百万円増（+5.2%）の88億５千８百万円となり、同セグメント損益についても増収効果による増益と燃油価格の安定的な推移により、前年同期比１億５百万円増（+66.9%）の２億６千３百万円となりました。

中央通運グループ

　当社グループを構成する中央通運グループにおいては、鉄道利用運送部門が堅調に推移しましたが、建設運輸部門の伸び悩みにより、営業収益は前年同期比１千６百万円増（+1.0%）の15億９千５百万円、セグメント損益については、前年同期比１千４百万円増（+16.7%）の１億２百万円となりました。

ロジネットジャパン西日本グループ

　当社グループを構成するロジネットジャパン西日本グループにおいては、前年度より抜本的な事業の再構築を行っておりますが、営業戦略については採算性重視の方向に大きく舵を切り、また事業所配置や組織体制も一からの見直しを行ってまいりました結果、営業収益は前年同期比１億３千７百万円減（△6.3%）の20億３千３百万円となりましたが、セグメント損益につきましては、事業再構築の効果に加え本年４月に実施した組織再編のシナジー効果もあって、前年同期比１億１千万円増（+807.4%）の１億２千４百万円となりました。

　なお、セグメント情報につきましては、平成28年４月１日に実施した組織再編（札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株式会社ロジネットジャパン西日本に統合）に伴い、従来「札幌通運グループ」に属していた札幌通運株式会社の中部以西の事業を「ロジネットジャパン西日本グループ」に移管しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式593株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当

　　第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は

本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は470,318千円であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は

本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は472,290千円であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　当社は平成28年４月１日をもって西日本・中部地区での事業シナジー追求と総合物流の営業力強化、

　　またグループのガバナンス体制の強化を目的として、札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株

　　式会社ロジネットジャパン西日本に統合する組織再編を行いました。

　　　当第１四半期連結会計期間より、この組織再編に伴い、従来「札幌通運グループ」に属していた札幌

　　通運株式会社の中部以西の事業を「ロジネットジャパン西日本グループ」に移管しております。

　　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載

　　しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジネットジャパンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上