3652 ディジタルメディアプロフェッショナル 四半期報告書－第15期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期累計期間における世界経済は、米国経済が引き続き好調を維持しているものの、欧州では英国のEU離脱問題や金融機関の債務問題などが懸念される不透明な状況にあります。新興国においても中国をはじめとして経済成長の鈍化傾向が鮮明となり、中東の地政学的リスクの存在が世界経済に与える影響も無視できない極めて不安定な状態が続きました。一方、日本経済は、急速な円高の進行により、企業業績の悪化が懸念されるとともに、消費マインドの冷え込みから個人消費に伸び悩みが顕在化するなど、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。

当社の属する半導体業界では、一部のメモリーや車載機器、産業機器向け半導体は好調を維持しておりますが、スマートフォン市場の急減速により、市場全体の伸びは鈍化傾向にあります。一方、日本国内においては、急速な円高の進行により半導体関連企業の輸出採算の悪化が進む厳しい環境のまま推移しました。

当社の事業領域であるビジュアル・コンピューティング関連分野においては、従来のGPU用途に加え、大量のデータを複数のプロセッサーを用いて同時に処理するGPUの並列処理に着目したディープラーニング（深層学習）やAI（人工知能）分野への応用が強く期待されており、この分野へ注目が集まる状況にあります。

　このような環境下において、当社は中期経営計画の３年度目にあたり、計画目標の達成へ向け収益基盤の再構築に注力してまいりました。当第１四半期累計期間においては、IPコアライセンス事業において、既存のIPライセンス受注活動に加え、韓国のチップス・アンド・メディア社（C&M社）との間で日本国内におけるビデオIPの販売代理店契約を締結し、当社の持つ幅広い顧客層へC&M社のビデオIP「CODAシリーズ」を販売し、当社のグラフィックスIPとビデオIPをワンストップで提供できる体制を整えました。SoC／モジュールビジネスにおいては、前事業年度より販売を開始したアミューズメント機器向け高性能グラフィックス半導体「VF2」の販売活動を強力に展開しております。また、プロフェッショナルサービス分野においては、株式会社豊通エレクトロニクスと共同で従来は専用LSIを用いて実現していた画像処理を汎用マイコンのGPUで高速に処理することができる高品質なミドルウェアライブラリ「IPSL」を開発し、平成28年度に販売される量産車に投入される予定となりました。加えて、前事業年度において受注した画像処理半導体の設計受託を継続するとともに、複数の画像認識分野の新規案件の受注活動を継続しております。

　業務資本提携先である株式会社UKCホールディングスとの取り組みにつきましては、引き続きSoC／モジュールビジネス分野において協業し、複数の顧客へ活発な営業活動を展開しております。

　研究開発分野では、国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より公募された「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」について、国立研究開発法人産業技術総合研究所、国立大学法人東京大学、日本電気株式会社と共同で、「省電力AIエンジンと異種エンジン統合クラウドによる人工知能プラットファーム」を研究テーマとして応募し、採択されました。当社は本研究により、創業来培ったGPU省電力技術と画像処理技術をベースとして、ディープラーニングによる人工知能アルゴリズムの演算処理を従来技術と比較して消費電力性能比10倍以上の高性能・低消費電力で実行可能なAIプロセッサーの開発を目指します。当社は、本研究を通じて社会的な課題である「低炭素社会の実現」を図るとともに、当社の中長期的な事業展開の中で有力な収益基盤となるよう育成してまいります。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、既存顧客からのランニングロイヤリティおよび保守サポートによる収入に加え、アミューズメント機器向けグラフィックス半導体「VF2」の性能評価ボード販売よる売上を計上したことにより、43百万円（前年同期比28.1％減）となりました。利益面では、LSI開発に伴う研究開発費の発生が影響し、営業損失は131百万円（前年同期営業損失118百万円）となりました。また、近時の急激な円高の影響を受け為替差損9百万円が発生したため、経常損失は141百万円（前年同期経常損失113百万円）となり、四半期純損失は、141百万円（前年同期四半期純損失113百万円）となりました。

当社は、単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため、事業別の業績を以下に示します。

　①ＩＰコアライセンス事業

　　ＩＰコアライセンス事業では、既存顧客のライセンス収入および保守サポートによる収入を計上したことにより、売上高は43百万円となりました。

②ＬＳＩ事業

　　ＬＳＩ事業では、グラフィックス半導体「VF2」の性能評価ボードを販売したことにより、売上高は0百万円となりました。

③その他の事業

　　その他の事業の売上はありませんでした。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、85百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を19株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　0.5％

売上高基準　　　　　0.0％

利益基準　　　　  △0.2％

利益剰余金基準　　△3.7％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第１５期事業年度の第１四半期会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上