7905 大建工業 四半期報告書－第101期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用情勢は改善しているものの、個人消費は伸び悩み、また、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる懸念が広がるなかで金融資本市場が不安定になるなど、景気回復に足踏みが見られました。

　住宅建設分野におきましては、賃貸住宅が好調を維持し、持ち家や分譲住宅にも回復の兆しがみられました。また、公共・商業建築（非住宅）分野におきましても、宿泊施設や倉庫・流通施設を中心に民間建設工事受注が好調に推移しております。

　このような経営環境のもと、当社グループは、長期ビジョン『ＧＰ２５』で目指している10年後のありたい姿の実現にむけて、３ヵ年の中期経営計画『ＧＰ２５ １st Stage』をスタートさせました。将来想定されている日本国内の新設住宅の着工減に備え、住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野、海外市場を重点市場と捉えて、新たな取り組みを推進しております。

　住宅リフォーム市場では、ＴＯＴＯ㈱、ＹＫＫ ＡＰ㈱と共同でＴＤＹ金沢コラボレーションショールームを４月にオープンし、リフォームを予定しているエンドユーザーへの提案の場を充実させるとともに、住宅リフォーム向けの製品のラインナップを拡充し、提案の幅を拡げました。公共・商業建築分野では、当社の強みである「防音」や「国産木材」などをキーワードとした新製品を発売し、同分野での実績づくりを推進いたしました。海外市場では、オセアニアで要望の多い高吸音の天井材を市場投入すると共に、ＭＤＦの販売を北米にも展開するなど、海外での売上の拡大に努めました。

　一方、利益面におきましては、物流と受発注の業務を扱っているそれぞれの部門を一つに統合した総合物流部を設置するとともに、新たな見積システムを開発・導入し見積業務のよりスピーディな対応を図るなど、顧客の利便性の向上と業務の効率化に努めました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高397億26百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益20億51百万円（前年同期比110.0％増）、経常利益22億76百万円（前年同期比86.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億35百万円（前年同期比30.9％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（住空間事業）

　住空間事業につきましては、重点市場として位置づけている住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野での売上拡大に努めました。住宅リフォーム市場向けには釘や接着剤を使わずに既存の床の上に置いて吸着させるだけで施工できるリフォーム用床材「吸着フローリング」を発売いたしました。また、公共・商業建築分野向けには、建設着工が好調なホテル等の宿泊施設向けに、階下への音漏れを軽減する「防音性能」と、土足歩行や水がかりに対する「耐久性」を両立させた天然木化粧床材「コミュニケーションタフ 防音」を発売するなど、同分野のニーズに合った製品提案を進めました。

　利益面におきましては、様々な合理化に加え、昨年10月にリニューアル発売した主力の内装建材シリーズへの切り替えが順調に進むなど、前年度後半からの利益基調が継続したことにより、前年同期比では改善しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高206億17百万円（前年同期比1.2％減）、経常利益10億43百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

（エコ事業）

　エコ事業につきましては、機械抄き和紙を原料とし、耐久性・デザイン性が特長の当社独自の畳おもてが、建設・改修が盛んなホテル・旅館向けとして採用が広がり、売上が拡大しました。ＭＤＦについては、床材のシート化が進んでいることなどにより、表面の平滑性の高い床用ＭＤＦの需要が伸び、売上を伸ばしました。また、インシュレーションボードに関しては、一定の分野・市場での売上に依存しないように、様々な用途に対する製品提案を進め、売上を拡大することができました。

　利益面におきましては、原材料やエネルギー関連のコストダウンを進めたことに加え、売上高の増加に伴い、前年同期比では改善しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高137億41百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益10億45百万円（前年同期比332.3％増）となりました。

（エンジニアリング事業）

　エンジニアリング事業につきましては、公共・商業建築分野及びマンション市場を中心とした内装工事及び住宅リフォーム工事ともに、順調に推移いたしました。利益面におきましても、技能工不足等による原価高騰に対して、技能工の確保ならびに現場ごとの管理体制を強化し、利益の確保に努めました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高23億90百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益１億４百万円（前年同期比463.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13億76百万円減少し97億58百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は９億56百万円（前年同期比57.1％減）となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は９億42百万円（前年同期比48.9％増）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は11億72百万円（前年同期比973.2％増）となりました。これは配当金の支払等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億28百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

　当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年６月24日開催の第100回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、発行可能株式総数が79,643,600株となります。

②【発行済株式】

（注）平成28年６月24日開催の第100回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は5,358,405株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、中期経営計画策定を契機に減価償却方法の見直しを検討しました結果、有形固定資産の減価償却方法については、生産高、稼働率等が長期安定的に推移するものと見込まれることから、定額法を採用することが生産設備の使用実態を適切に反映し、期間損益計算をより適正に行うことができるものと判断したためであります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ119百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　債権流動化に伴う買戻し義務

２　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年５月18日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月５日付で、自己株式5,000,000株を消却いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が０百万円、利益剰余金が1,229百万円それぞれ減少し、自己株式が1,229百万円減少しております。なお、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金は11,850百万円、利益剰余金は14,161百万円、自己株式は1,072百万円となりました。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

セトウチ化工㈱（木質内装建材製造）

（2）企業結合日

平成28年４月１日（みなし取得日）

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額288百万円は資本剰余金として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大建工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、従来定率法により減価償却を行っていた有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上