| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 川辺株式会社 |
| 【英訳名】 | T.KAWABE&CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 久和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷４丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3352－7110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理統括本部管理本部長兼総務部長 五十川 幹雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷４丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 03－3352－7110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理統括本部管理本部長兼総務部長 五十川 幹雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)川辺株式会社 大阪支店(大阪市中央区南船場２丁目５番８号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,644,662 | 3,654,309 | 17,148,405 |
| 経常利益 | (千円) | 32,205 | 24,257 | 725,261 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 3,954 | △146,035 | 438,890 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 162,010 | △371,365 | 244,244 |
| 純資産額 | (千円) | 6,488,754 | 6,091,262 | 6,570,884 |
| 総資産額 | (千円) | 13,396,715 | 14,578,360 | 15,597,660 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 0.21 | △7.99 | 24.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.4 | 41.8 | 42.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第71期第１四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第72期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果もあり、設備投資や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、中国を始めとするアジア新興国の景気減退、英国のＥＵ離脱問題や金融市場の不安定な動きの影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、実質賃金の伸び悩みや消費の二極化傾向の進展に加え、年度後半からは株価下落や先行き不透明感が反映し、節約志向が強まるなど消費マインドが後退し、力強さを欠く状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、主要販売先である百貨店等において外国人観光客による消費が鈍化したこともあり、大都市圏の百貨店中心に低調に推移しております。
この様な状況の下にあって当社グループは、「川辺三ヵ年新中期経営計画2014」の最終年度である３年目をむかえ、顧客第一主義を経営の根幹として、革新的な発想に則した企業活動を通じて、市場競争力の強化と新たなる事業領域の拡大を促進し『コト提案型企業への変革と製造小売業を目指す』を経営ビジョンとして掲げ、企業の継続的成長に努めてまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高36億54百万円(前年同期比100.3％)、営業利益13百万円(前年同期比416.3％)、経常利益24百万円(前年同期比75.3％)、親会社株主に帰属する四半期純損失は減損会計の適用により、川辺第二ビルの売却損２億17百万円の減損損失を計上した事から１億46百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円)となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
身の回り品事業
売上高につきましては、ハンカチーフは外国人観光客によるインバウンド需要の減速によって、大都市圏を中心とする百貨店における販売が前年割れする店舗が見受けられましたが、前期第２四半期以降、百貨店の売場占有率を更に拡張できたことで、前年比105.9％と好調に推移いたしました。
スカーフ・マフラーにつきましては、春物の新商品の販売が苦戦し、低調に推移した結果、前年比91.1％となりました。
タオル・雑貨につきましては、テレビ通販が好調に推移したものの、直営店でのバッグ関連商材販売が低調に推移したことにより、前年比94.0％となりました。
この結果、身の回り品事業といたしまして、売上高は前年比103.0％となりました。
フレグランス事業
当社のフレグランス主力商品である『サルヴァトーレフェラガモ』、『プラダ』、『ヴェルサーチ』等の百貨店、直営店での売上は順調に推移したものの、ホールセール向けの売上が苦戦し、低調に推移したためにフレグランス事業の売上高は前年比79.6％となりました。
一方、利益面につきましては、身の回り品事業において、ハンカチーフ商材がインバウンド需要に陰りが見えるものの、正価品の販売が好調であった事により、売上総利益が増加し、前期と比べ増益となりました。
フレグランス事業におきましては、収益性の高い商材の販売が好調に推移したことから、売買益率が伸長したものの、売上高の減少による影響から売上総利益は減益となりました。また、店頭や雑誌媒体等販促強化による経費等が発生した結果、前期と比べ減益となりました。
以上の理由により、全事業といたしましては前年同期と比べ、営業利益は増益となりましたが、経常利益は減益となりました。四半期純利益におきましては、減損会計の適用により、川辺第二ビルの売却損見合いとして２億17百万円の減損損失を計上した事から減益となりました。
（２）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、72億27百万円（前連結会計年度末は、78億５百万円）となり、５億78百万円減少いたしました。現金及び預金の増加（７億23百万円から９億39百万円へ２億16百万円増）、受取手形及び売掛金の減少（33億19百万円から21億93百万円へ11億25百万円減）、商品及び製品の増加（30億87百万円から33億35百万円へ２億48百万円増）、仕掛品の増加（１億39百万円から１億67百万円へ28百万円増）、前払費用の増加（１億46百万円から１億79百万円へ32百万円増））、繰延税金資産（流動）の増加（72百万円から86百万円へ13百万円増）が主な要因です。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、73億50百万円（前連結会計年度末は、77億91百万円）となり、４億41百万円減少いたしました。建物の減少（11億38百万円から11億14百万円へ23百万円減）、土地の減少（15億７百万円から14億31百万円へ75百万円減）、投資有価証券の減少（17億11百万円から14億66百万円へ２億45百万円減）、投資不動産の減少（25億57百万円から23億97百万円へ１億60百万円減））、繰延税金資産（固定）の増加（51百万円から１億26百万円へ75百万円増）が主な要因です。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、49億95百万円（前連結会計年度末は、53億37百万円）となり、３億42百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の増加（29億円から29億23百万円へ22百万円増）、短期借入金の減少（14億75百万円から13億25百万円へ１億50百万円減）、未払法人税等の減少（２億41百万円から23百万円へ２億18百万円減）が主な要因です。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、34億91百万円（前連結会計年度末は、36億89百万円）となり、１億97百万円減少いたしました。預り保証金の増加（１億38百万円から１億80百万円へ41百万円増）、長期借入金の減少（24億60百万円から22億90百万円へ１億70百万円減）、繰延税金負債（固定）の減少（73百万円から－百万円へ73百万円減）が主な要因です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、60億91百万円（前連結会計年度末は、65億70百万円）となり、４億79百万円減少いたしました。利益剰余金の減少（27億46百万円から24億92百万円へ２億54百万円減）、その他有価証券評価差額金の減少（３億79百万円から２億円へ１億79百万円減）、繰延ヘッジ損益の減少（△16百万円から△56百万円へ40百万円減）が主な要因です。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,610,000 | 18,610,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 18,610,000 | 18,610,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月30日 | ─ | 18,610,000 | ─ | 1,720,500 | ─ | 1,770,567 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 343,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,157,000 | 18,157 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 110,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 18,610,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,157 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)川辺株式会社 | 新宿区四谷４丁目16番３号 | 343,000 | ─ | 343,000 | 1.84 |
| 計 | ― | 343,000 | ─ | 343,000 | 1.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 723,461 | 939,794 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,319,400 | 2,193,562 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,087,599 | 3,335,871 | |||||||||
| 仕掛品 | 139,143 | 167,745 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 222,621 | 216,949 | |||||||||
| その他 | 315,108 | 374,987 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,584 | △1,437 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,805,749 | 7,227,473 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,138,767 | 1,114,781 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 90,227 | 95,723 | |||||||||
| 土地 | 1,507,091 | 1,431,289 | |||||||||
| その他（純額） | 153,098 | 145,715 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,889,184 | 2,787,510 | |||||||||
| 無形固定資産 | 276,906 | 273,101 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,711,877 | 1,466,190 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 2,557,891 | 2,397,687 | |||||||||
| その他 | 356,051 | 426,396 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,625,819 | 4,290,274 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,791,911 | 7,350,887 | |||||||||
| 資産合計 | 15,597,660 | 14,578,360 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,900,515 | 2,923,474 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,475,000 | 1,325,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 67,500 | 67,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 241,552 | 23,444 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,572 | 20,853 | |||||||||
| その他 | 607,443 | 634,959 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,337,583 | 4,995,231 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 366,250 | 366,250 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,460,000 | 2,290,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 553,439 | 562,080 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,981 | 50,064 | |||||||||
| その他 | 259,522 | 223,470 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,689,193 | 3,491,866 | |||||||||
| 負債合計 | 9,026,776 | 8,487,098 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,720,500 | 1,720,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,770,567 | 1,770,567 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,746,293 | 2,492,001 | |||||||||
| 自己株式 | △53,004 | △53,004 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,184,355 | 5,930,063 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 379,944 | 200,614 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16,038 | △56,617 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,350 | 21,865 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,727 | △4,664 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 386,528 | 161,198 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,570,884 | 6,091,262 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,597,660 | 14,578,360 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,644,662 | 3,654,309 | |||||||||
| 売上原価 | 2,337,090 | 2,304,753 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,307,572 | 1,349,555 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,304,236 | 1,335,669 | |||||||||
| 営業利益 | 3,335 | 13,886 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 11,740 | 11,435 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 15,036 | 34,570 | |||||||||
| その他 | 15,194 | 18,566 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,999 | 64,592 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,721 | 8,858 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 2,856 | 32,752 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,282 | 2,393 | |||||||||
| その他 | 269 | 10,215 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,129 | 54,221 | |||||||||
| 経常利益 | 32,205 | 24,257 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 42 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 42 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 306 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 217,881 | |||||||||
| 特別損失合計 | 306 | 217,881 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 31,940 | △193,624 | |||||||||
| 法人税等 | 27,986 | △47,589 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,954 | △146,035 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 3,954 | △146,035 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 3,954 | △146,035 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 152,657 | △179,330 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 6,135 | △40,578 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16 | △3,484 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △720 | △1,936 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 158,056 | △225,329 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 162,010 | △371,365 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 162,010 | △371,365 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 35,620千円 | 66,441千円 |
| のれんの償却額 | 9,730千円 | ― |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 91 | 5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 109 | 6 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,220,746 | 423,915 | 3,644,662 | ― | 3,644,662 |
| 計 | 3,220,746 | 423,915 | 3,644,662 | ― | 3,644,662 |
| セグメント利益 | 104,562 | 7,502 | 112,065 | △79,859 | 32,205 |
(注)１．セグメント利益の調整額△79,859千円には、のれん償却額△9,730千円、及び棚卸資産の調整額△14,834千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△55,294千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,317,013 | 337,295 | 3,654,309 | ― | 3,654,309 |
| 計 | 3,317,013 | 337,295 | 3,654,309 | ― | 3,654,309 |
| セグメント利益又は損失（△） | 133,117 | △37,676 | 95,441 | △71,183 | 24,257 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△71,183千円には、棚卸資産の調整額△3,065千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△68,118千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 身の回り品事業 | フレグランス事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 75,801 | ― | 75,801 | 142,080 | 217,881 |
(注)当第１四半期連結累計期間において減損会計の適用により、川辺第二ビルの売却損見合いとして減損損失を計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント損益への影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 0円21銭 | △7円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | 3,954 | △146,035 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | 3,954 | △146,035 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,267,096 | 18,266,153 |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（1）福岡 土地
①当該事象の発生年月日
平成28年７月５日
②当該事象の内容
平成28年６月29日開催の当社取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成28年７月５日をもって、売買
契約及び決済を完了しました。内容は以下の通りです。
（固定資産譲渡の内容）
契約締結日 平成28年７月５日
譲渡物件 土地（316.12㎡）
福岡市中央区舞鶴３丁目７番
譲渡前の使途 賃貸用不動産
帳簿価額 74百万円
譲渡価額 ５億17百万円
譲渡先 譲渡先の国内事業者につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきま
す。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、また、当社の関
連当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しておりま
す。
物件引渡期日 平成28年７月５日 (引渡完了済)
（2）川辺第二ビル 土地・建物
①当該事象の発生年月日
平成28年７月28日
②当該事象の内容
平成28年６月29日開催の当社取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、平成28年７月28日をもって、売買
契約及び決済を完了しました。内容は以下の通りです。
（固定資産譲渡の内容）
契約締結日 平成28年７月28日
譲渡物件 土地（ 290.97㎡）
建物（1851.86㎡）延床面積
東京都新宿区新宿１丁目28 番３号
譲渡前の使途 賃貸用不動産
帳簿価額 ８億98百万円 (減損損失適用後帳簿価額６億80百万円)
譲渡価額 ６億80百万円
譲渡先 譲渡先の国内事業者につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきま
す。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、また、当社の関
連当事者には該当いたしません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しておりま
す。
物件引渡期日 平成28年７月28日 (引渡完了済)
（3）当該事象の損益および連結損益に与える影響額
(福岡 土地、川辺第二ビル 土地・建物)
当第１四半期連結累計期間において減損会計の適用により、川辺第二ビルの売却損見合いとして２億17百万円の減
損損失を計上しております。
しかしながら、第２四半期においては、平成28年７月５日付「（開示事項の経過）固定資産の譲渡完了に関するお
知らせ」において公表いたしました通り、福岡土地の売却益４億43百万円の計上により、累計にて約２億円の特別利
益を計上する見込みであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日
川辺株式会社
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 鴛海 量明 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 小野 潤 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川辺株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川辺株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年７月５日付で固定資産の譲渡に関する契約を締結し引き渡している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。