| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | フタバ産業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 貴 寛 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 |
| 【電話番号】 | (0564)31-2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経理部長 小 木 曽 伸 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 |
| 【電話番号】 | (0564)31-2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経理部長 小 木 曽 伸 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期第１四半期連結累計期間 | 第103期第１四半期連結累計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 101,904 | 99,027 | 437,640 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △1,475 | 190 | 636 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | （百万円） | △1,720 | △2 | △1,195 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,139 | △4,634 | △8,863 |
| 純資産額 | （百万円） | 65,565 | 51,335 | 56,179 |
| 総資産額 | （百万円） | 261,359 | 221,754 | 233,303 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | （円） | △24.60 | △0.04 | △17.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 18.7 | 16.9 | 17.8 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
第三者割当による新株式の発行の引受契約
当社は、平成28年5月23日開催の取締役会においてトヨタ自動車株式会社に対して第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議いたしました。これにより、当社はトヨタ自動車株式会社と、平成28年６月８日に第三者割当による普通株式19,531,200株を発行するに際し、その総数の引受けに関して契約を締結しております。
1. 発行概要
| （1）発行する株式の種類及び数 | 普通株式 19,531,200株 |
|---|---|
| （2）発行価格 | １株につき512円 |
| （3）発行価額の総額 | 9,999,974,400円 |
| （4）資本組入額 | １株につき256円 |
| （5）資本組入額の総額 | 4,999,987,200円 |
| （6）払込期日(払込期間) | 平成28年６月８日から平成29年５月22日まで |
| （7）割当先 | トヨタ自動車株式会社 |
| （8）その他 | 上記各号については、払込みが行われる日において、当社の普通株式の取得にかかる私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」といいます。）に基づく待機期間が満了しており、かつ、公正取引委員会により排除措置命令を行わない旨の通知がなされること及び海外各国（中国、台湾、カナダ）については各国競争法に基づき株式取得が可能となること）を条件とする。 |
2. 資金の使途
ホットスタンプ加工ライン導入のための設備投資資金
①当社の幸田工場において、工場建屋を増築し、ホットスタンプ加工ラインの導入を予定しております。
②FIOオートモーティブカナダ株式会社において、工場建屋を増築し、ホットスタンプ加工ラインを導入する予定であるため、設備投資資金として当社よりFIOオートモーティブカナダ株式会社に対して、投融資を行う予定であります。
※ホットスタンプ加工とは、900℃程度に加熱した鋼板を水冷した金型でプレス成型した後、金型中に保持することで急速冷却して焼き入れする工法です。この工法は、高強度にもかかわらず、熱間で素材が軟らかい状態での加工工法であるため、一回の低荷重加圧で成形することができ、形状の凍結性も非常に優れているため、自動車の軽量化と衝突安全性の要望の高まりにより、世界的に実用化がすすめられている技術です。
3. その他の関係会社の異動
平成28年６月８日から平成29年５月22日までを払込期間とする本第三者割当増資の実施により、トヨタ自動車株式会社は、新たに当社のその他の関係会社となる予定であります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気の回復基調が続いております。欧州においてはイギリスのEU離脱により先行きの不透明感が強まっております。アジア地域においては、中国では景気の減速傾向が続いておりますが、インドネシア等においては持ち直しの動きが見られます。
国内経済は、政府の経済対策などにより緩やかな回復基調が続いておりますが、熊本地震が経済に与える影響に留意する必要があります。
当社グループの主要取引先であります自動車業界においては、北米では堅調に推移しておりますが、欧州においては先行きが見えず、中国では景気減速などの影響で伸び率が鈍化しております。国内市場においては、普通自動車の販売数は横ばいであるものの、軽自動車については増税の影響から回復しておらず、全体としても不透明な状況であります。
こうした状況のなか、当社グループにおいては新５ヵ年計画を策定し、「安全、品質、ものづくり」の基本を徹底し、構造改革と原価マネジメントの強化により収益確保に努めております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は990億円(前年同四半期比2.8％減)となり、営業利益は９億円(前年同四半期は９億円の営業損失)、経常利益は１億円(前年同四半期は14億円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は０億円(前年同四半期は17億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は546億円(前年同四半期比1.9％減)となりました。セグメント損失は２億円(前年同四半期は11億円のセグメント損失)となりました。
②北米
売上高は250億円(前年同四半期比11.1％減)となりました。セグメント利益は９億円(前年同四半期比136.6％増)となりました。
③欧州
売上高は67億円(前年同四半期比3.6％増)となりました。セグメント利益は０億円(前年同四半期は２億円のセグメント損失)となりました。
④アジア
売上高は156億円(前年同四半期比2.3％減)となりました。セグメント利益は２億円(前年同四半期比111.2％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、売上債権の減少、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて115億円減少し、2,217億円となりました。負債については、有利子負債の減少、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて67億円減少し、1,704億円となりました。純資産については、その他有価証券評価差額金の減少、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べて48億円減少し、513億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は740百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,049,627 | 70,049,627 | 東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 70,049,627 | 70,049,627 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 70,049 | ― | 11,820 | ― | 8,470 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | |
| 普通株式 | 99,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 69,862,300 | 698,623 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 87,927 | － | － |
| 発行済株式総数 | 70,049,627 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 698,623 | － | |
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 岡崎市橋目町字御茶屋１番地 | 99,400 | － | 99,400 | 0.14 |
| フタバ産業株式会社 | |||||
| 計 | － | 99,400 | － | 99,400 | 0.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,894 | 18,590 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 54,412 | 49,588 | |||||||||
| 製品 | 3,333 | 2,787 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,308 | 10,506 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,003 | 3,570 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 8,624 | 7,256 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 96,521 | 92,289 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,531 | 29,550 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 46,751 | 42,667 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,456 | 5,114 | |||||||||
| 土地 | 14,668 | 14,490 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,913 | 5,803 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,414 | 10,335 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 113,735 | 107,960 | |||||||||
| 無形固定資産 | 791 | 718 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,463 | 12,987 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,962 | 1,957 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,874 | 6,045 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 711 | 638 | |||||||||
| その他 | 1,681 | 1,596 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,438 | △2,438 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,254 | 20,785 | |||||||||
| 固定資産合計 | 136,781 | 129,465 | |||||||||
| 資産合計 | 233,303 | 221,754 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 45,742 | 42,095 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,356 | 6,548 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,187 | 19,391 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 14,429 | 10,983 | |||||||||
| リース債務 | 5,823 | 5,010 | |||||||||
| 未払法人税等 | 461 | 293 | |||||||||
| 未払消費税等 | 646 | 373 | |||||||||
| 未払費用 | 9,716 | 10,321 | |||||||||
| その他 | 6,638 | 6,618 | |||||||||
| 流動負債合計 | 108,003 | 101,638 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 49,489 | 50,680 | |||||||||
| リース債務 | 2,797 | 1,712 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,124 | 6,762 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 87 | 34 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 238 | 238 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,943 | 8,932 | |||||||||
| 資産除去債務 | 189 | 189 | |||||||||
| その他 | 249 | 231 | |||||||||
| 固定負債合計 | 69,120 | 68,780 | |||||||||
| 負債合計 | 177,123 | 170,418 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,820 | 11,820 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,616 | 8,471 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,496 | 10,284 | |||||||||
| 自己株式 | △149 | △149 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,783 | 30,426 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,168 | 4,331 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,117 | 3,137 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △562 | △527 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,723 | 6,942 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 14,672 | 13,967 | |||||||||
| 純資産合計 | 56,179 | 51,335 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 233,303 | 221,754 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 101,904 | 99,027 | |||||||||
| 売上原価 | 98,335 | 93,633 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,569 | 5,394 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,488 | 4,399 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △918 | 994 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 33 | |||||||||
| 受取配当金 | 161 | 121 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 47 | 72 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 37 | |||||||||
| 雑収入 | 141 | 103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 405 | 367 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 387 | 326 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 299 | － | |||||||||
| 為替差損 | 6 | 566 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 0 | 0 | |||||||||
| 雑損失 | 268 | 278 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 962 | 1,172 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,475 | 190 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,475 | 190 | |||||||||
| 法人税等 | 281 | 132 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,757 | 58 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △36 | 60 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,720 | △2 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,757 | 58 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | △836 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 593 | △3,573 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △34 | 35 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 46 | △317 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 618 | △4,692 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,139 | △4,634 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,215 | △3,783 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 76 | △850 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)一部の連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 (連結納税制度の適用)当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 5,947 | 百万円 | 5,481 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月３日取締役会 | 普通株式 | 209 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月26日取締役会 | 普通株式 | 209 | 3.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 合計(注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,352 | 28,137 | 6,495 | 15,918 | 101,904 | － | 101,904 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,374 | － | 17 | 85 | 4,477 | △4,477 | － |
| 計 | 55,727 | 28,137 | 6,513 | 16,003 | 106,382 | △4,477 | 101,904 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △1,198 | 386 | △205 | 107 | △910 | △8 | △918 |
(注) １ セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 合計(注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 51,715 | 25,003 | 6,736 | 15,571 | 99,027 | － | 99,027 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,974 | － | 13 | 60 | 3,049 | △3,049 | － |
| 計 | 54,690 | 25,003 | 6,750 | 15,632 | 102,076 | △3,049 | 99,027 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △281 | 913 | 90 | 225 | 948 | 46 | 994 |
(注) １ セグメント利益の調整額46百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △24円60銭 | △0円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,720 | △2 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △1,720 | △2 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 69,951 | 69,950 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
平成28年５月26日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 209百万円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年６月27日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
フタバ産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 中 康 宏 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 孫 延 生 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 直 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフタバ産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フタバ産業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。