6034 ＭＲＴ 四半期報告書－第18期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

(1）業務提携契約

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは前第１四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の効果により、雇用環境において緩やかな改善が続いているものの、企業収益において中国など新興国経済の減速により停滞が強まる世界経済や英国のＥＵ離脱による円高の影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。

　当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医師や看護師をはじめとする医療の担い手不足が課題に挙げられ、医療従事者の需要はますます高まっております。また、医療・ヘルスケア業界における行政の取り組みとして、（１）遠隔医療の推進、（２）地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築の実現に向けて医療との連携強化、介護サービスの充実強化、予防の推進、生活支援サービス確保、高齢者住まいの整備が挙げられます。これにより遠隔医療分野において、遠隔診療を取り巻く環境の整備が期待され、医療現場での遠隔診療の活用に向けて、遠隔診療に関連するサービスを提供する事業者が増加しております。

　このような状況のなか、当社グループは、引続き関東・東海・関西エリアの大都市圏を中心に非常勤医師紹介などサービスの拡大、及び業務提携を通じた医師のネットワークの拡大を図ってまいりました。その結果、常勤紹介に係る売上高は入職時期が分散したことにより前年同四半期に比べ減少したものの、各エリアの医療機関からの非常勤求人案件数が増加し、非常勤医師紹介に係る売上高は堅調に推移しました。

　また、新規サービスにおいて、2016年３月よりサービスを開始した歯科クリニックの情報プラットフォーム「icashica.com」の利用者増加に向けた運営サイトの強化、遠隔診療・健康相談アプリポケッドドクター「かかりつけ医診療」サービスの提供（2016年４月28日サービス提供開始）及び「予約相談」サービスの提供準備（2016年７月５日サービス提供開始）に努めてまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は293,426千円、営業利益は89,275千円、経常利益は84,199千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は54,825千円となりました。

　また、売上の内訳は、医師紹介（非常勤医師及び常勤医師紹介）267,636千円、コメディカル（看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士及び放射線技師）紹介及びicashica.comなどその他25,790千円であります。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、1,622,572千円となり、前連結会計年度末に対して7,157千円増加しました。これは主に法人税の支払等により現金及び預金が減少しましたが、事業拡大により流動資産のその他及び連結子会社が運営するサービスサイトの構築等により無形固定資産が増加したことによります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における総負債につきましては、294,373千円となり、前連結会計年度末に対して47,629千円減少しました。これは主に未払法人税等及び未払金の減少により流動負債のその他が減少したことによります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産につきましては、1,328,199千円となり、前連結会計年度末に対して54,787千円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員の数

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ従業員数が９名増加しておりますが、この要因は新入社員の採用等によるものです。

(6）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（取得）

①国内子会社

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

　２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、「株式数」及び「議決権の数」は分割前のものを記載しております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書については、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　※　資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、医療情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＲＴ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＲＴ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上