【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 兵機海運株式会社 |
| 【英訳名】 | HYOKI KAIUN KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大東 洋治 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区港島３丁目６番地１ |
| 【電話番号】 | (078)940－2351(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 田中 康博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区港島３丁目６番地１ |
| 【電話番号】 | (078)940－2351(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 田中 康博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 兵機海運株式会社 大阪支店 （大阪市住之江区南港中６丁目３番44号） 兵機海運株式会社 東京支店 （東京都中央区京橋２丁目６番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期 第１四半期連結 累計期間 | 第74期 第１四半期連結 累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 3,241 | 2,991 | 12,797 |
| 経常利益 | （百万円） | 44 | 8 | 177 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 28 | 28 | 113 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 58 | △16 | 4 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,802 | 1,672 | 1,748 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,146 | 11,085 | 11,065 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.37 | 2.39 | 9.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 14.84 | 15.09 | 15.80 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株式市場の低迷や急速な円高の進行により、企業収益の改善の速度は鈍り、雇用環境に改善が見られたものの個人消費は力強さに欠け、全体として足元の景気停滞感からの回復への足取りは鈍いものとなっております。さらには、中国及びアジア新興国の経済の減速などの外的要因もあり先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目途として営業展開を行いました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの営業状況は以下のとおりであります。
①海運事業
内航事業では、前期より続く鉄鋼各社の国内需要低迷に伴う減産や在庫調整により輸送需要が低迷したことで、売上高1,384百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益14百万円（前年同期比72.7％減）となりました。外航事業では、ロシア航路が順調に推移したことにより、売上高295百万円（前年同期比8.0％増）、配船効率の向上もあって収益面は改善し、営業損失11百万円（前年同期は19百万円の営業損失）となりました。
②港運・倉庫事業
港運事業では、急激な為替変動や国内消費の低迷に伴い輸出入ともに売上高は減少しましたが、管理経費の削減により、売上高1,016百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益11百万円（前年同期比120.9％増）となりました。倉庫事業では、港運事業の売上の減少に伴い作業収入が減少し、売上高295百万円（前年同期比6.4％減）、営業損失８百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,991百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益６百万円（前年同期比84.1％減）、経常利益８百万円（前年同期比79.9％減）、特別利益に投資有価証券売却益を31百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数(株) （平成28年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,240,000 | 12,240,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は、1,000株であります。 |
| 計 | 12,240,000 | 12,240,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 | － | 12,240 | － | 612 | － | 33 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 484,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,698,000 | 11,698 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 58,000 | ― | 一単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,240,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,698 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 兵機海運株式会社 | 神戸市中央区港島 ３丁目６番地１ | 368,000 | ― | 368,000 | 3.00 |
| (相互保有株式) 株式会社吉美 | 兵庫県姫路市大津区吉美 209番地の２ | 116,000 | ― | 116,000 | 0.95 |
| 計 | ― | 484,000 | ― | 484,000 | 3.95 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,595 | 1,835 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,525 | 1,435 |
| 原材料及び貯蔵品 | 30 | 28 |
| 前払費用 | 40 | 83 |
| その他 | 275 | 564 |
| 貸倒引当金 | △8 | △9 |
| 流動資産合計 | 3,458 | 3,936 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び建物付属設備 | 4,570 | 4,570 |
| 減価償却累計額 | △2,083 | △2,118 |
| 建物及び建物付属設備（純額） | 2,487 | 2,452 |
| 船舶 | 3,319 | 3,319 |
| 減価償却累計額 | ※１ △1,612 | ※１ △1,656 |
| 船舶（純額） | 1,707 | 1,663 |
| 土地 | 1,533 | 1,533 |
| その他 | 514 | 514 |
| 減価償却累計額 | △411 | △418 |
| その他（純額） | 102 | 95 |
| 有形固定資産合計 | 5,830 | 5,745 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 140 | 140 |
| 無形固定資産合計 | 140 | 140 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,015 | 933 |
| その他 | 649 | 358 |
| 貸倒引当金 | △28 | △28 |
| 投資その他の資産合計 | 1,635 | 1,263 |
| 固定資産合計 | 7,606 | 7,149 |
| 資産合計 | 11,065 | 11,085 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,055 | 1,010 |
| 短期借入金 | 4,051 | 4,152 |
| 未払法人税等 | 4 | 10 |
| 賞与引当金 | 3 | 54 |
| その他 | 151 | 131 |
| 流動負債合計 | 5,264 | 5,358 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,570 | 3,552 |
| 船舶修繕引当金 | 51 | 67 |
| 退職給付に係る負債 | 335 | 346 |
| その他 | 93 | 88 |
| 固定負債合計 | 4,051 | 4,054 |
| 負債合計 | 9,316 | 9,412 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 612 | 612 |
| 資本剰余金 | 33 | 33 |
| 利益剰余金 | 1,074 | 1,043 |
| 自己株式 | △92 | △92 |
| 株主資本合計 | 1,627 | 1,596 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 173 | 126 |
| 繰延ヘッジ損益 | △52 | △50 |
| その他の包括利益累計額合計 | 121 | 76 |
| 純資産合計 | 1,748 | 1,672 |
| 負債純資産合計 | 11,065 | 11,085 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 3,241 | 2,991 |
| 売上原価 | 2,775 | 2,573 |
| 売上総利益 | 465 | 417 |
| 販売費及び一般管理費 | 425 | 411 |
| 営業利益 | 39 | 6 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 3 |
| 受取配当金 | 11 | 10 |
| 持分法による投資利益 | 7 | 4 |
| その他 | 6 | 7 |
| 営業外収益合計 | 28 | 25 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23 | 19 |
| その他 | 0 | 3 |
| 営業外費用合計 | 23 | 23 |
| 経常利益 | 44 | 8 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 31 |
| 特別利益合計 | － | 31 |
| 特別損失 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 1 |
| 特別損失合計 | 3 | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 41 | 39 |
| 法人税等 | 13 | 11 |
| 四半期純利益 | 28 | 28 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 28 | 28 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 28 | 28 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | △46 |
| 繰延ヘッジ損益 | 3 | 2 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 30 | △44 |
| 四半期包括利益 | 58 | △16 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 58 | △16 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２ 保証債務
他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） | ||
| 新生海運㈱ | 497百万円 | 新生海運㈱ | 491百万円 |
| 英幸海運㈲ | 455 | 英幸海運㈲ | 449 |
| 誠進海運㈲ | 71 | 誠進海運㈲ | 262 |
| 栄隆汽船㈲ | － | 栄隆汽船㈲ | 175 |
| 計 | 1,025 | 計 | 1,378 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 減価償却費 | 86百万円 | 87百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 59百万円 | ５円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 59百万円 | ５円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 海運事業 | 港運・倉庫 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,780 | 1,460 | 3,240 | 0 | 3,241 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,780 | 1,460 | 3,240 | 0 | 3,241 |
| セグメント利益 | 34 | 4 | 39 | 0 | 39 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 39 |
| 「その他」の区分の利益 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 39 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 海運事業 | 港運・倉庫 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,679 | 1,311 | 2,991 | 0 | 2,991 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,679 | 1,311 | 2,991 | 0 | 2,991 |
| セグメント利益 | 3 | 2 | 6 | 0 | 6 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6 |
| 「その他」の区分の利益 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円37銭 | 2円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 28 | 28 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 28 | 28 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,835 | 11,833 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月10日 |
| 兵機海運株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| あけぼの監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三瓶 勝一 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 東本 浩史 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩子 洋介 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兵機海運株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兵機海運株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |