9012 秩父鉄道 四半期報告書－第194期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載

　　　　　しておりません。

　　　２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　ません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

　当社グループは、鉄道事業を中心に輸送の安全確保を最優先に取り組み、営業活動ではイベントの実施や沿線市町・同業他社等と連係した積極的な誘客活動を実施し、収益の確保に努めてまいりました。

　当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は1,331百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は85百万円（同6.9％増）、経常利益は84百万円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142百万円（同84.5％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

[鉄道事業]

　旅客部門におきましては、「わくわく鉄道フェスタ」の開催や同業他社と協力したハイキング等を実施いたしました。また、ＳＬ列車におきましては、関係団体の協力のもと各種イベントを企画するなど積極的な旅客誘致に努めたことにより、前年同期に比べ定期外旅客人員は増加いたしました。一方、沿線の就学人口の減少等により定期旅客人員は減少し、旅客収入は前年同期に比べ減収となりました。

　貨物部門におきましては、輸送量が減少したことに伴い貨物収入は前年同期に比べ減収となりました。

　営業費用は、電力料金が値下がりしたことに加え、電力使用量の抑制など経費削減に努め前年同期に比べ減少いたしました。

　この結果、営業収益は851百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は26百万円(同96.5％増）となりました。

[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

[不動産事業]

　不動産事業におきましては、賃貸物件の入居優遇キャンペーンや広告媒体を活用したことにより賃貸収入は前年同期に比べ増収となりましたが、分譲地販売及び請負工事収入は前年同期に比べ減収となりました。

　この結果、営業収益は83百万円（前年同期比40.9％減）、営業利益は40百万円（同5.8％減）となりました。

[観光事業]

　観光事業におきましては、長瀞への誘客を促進するため旅行業者への営業活動を強化いたしましたが、ゴールデンウィーク期間後半の来客数が伸び悩み減収となりました。

　この結果、営業収益は94百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は5百万円（同63.2％減）となりました。

[バス事業]

　バス事業におきましては、運行回数が減少し、使用燃料の削減等経費圧縮に努めましたが、営業収益は115百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は15百万円（同26.3％減）となりました。

[その他事業]

　その他事業におきましては、営業収益は284百万円（前年同期比0.3％増）、営業損失は4百万円（前年同期は14百万円の営業損失）となりました。

(2)財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し22,935百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ、99百万円増加し1,673百万円、固定資産は122百万円減少し21,262百万円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金、受取手形及び売掛金、繰延税金資産がそれぞれ増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は有形固定資産及び投資有価証券がそれぞれ減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ140百万円減少し12,562百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ113百万円減少し3,407百万円、固定負債は26百万円減少し9,154百万円となりました。流動負債減少の主な要因は賞与引当金及びその他に含まれる設備未払金がそれぞれ減少したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金及び繰延税金負債がそれぞれ減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し10,372百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する

ことができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が2,000株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、131,597株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　第193期連結会計年度　　新日本有限責任監査法人

　第194期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、索道事業、タクシー事業、卸売・小売業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整2,363千円には、固定資産未実現損益の消去額341千円、セグメント間取引消去2,022千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、索道事業、タクシー事業、卸売・小売業、建設・電気工事業及び旅行業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整2,762千円には、固定資産未実現損益の消去額376千円、セグメント間取引消去2,386千円が含まれております。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上