| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オウチーノ |
| 【英訳名】 | O-uccino,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井端 純一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４０２－６８８７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 村田 吉隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４０２－６８８７（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 村田 吉隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 645,834 | 526,825 | 1,522,332 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △89,374 | △53,974 | 7,468 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △81,689 | △55,006 | △27,750 |
| 包括利益又は四半期包括利益 | (千円) | △81,689 | △55,006 | △27,750 |
| 純資産額 | (千円) | 745,343 | 743,800 | 798,869 |
| 総資産額 | (千円) | 904,199 | 1,182,864 | 1,302,759 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △68.75 | △46.28 | △23.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.0 | 62.6 | 61.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △55,083 | △341,942 | △205,630 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,011 | △49,152 | △17,981 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,691 | － | 302,691 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 623,780 | 376,167 | 767,263 |
| 回次 | 第13期第２四半期連結会計期間 | 第14期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 7.64 | △13.90 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、「住宅・不動産関連ポータル事業」、「インターネット広告代理事業」及び「プロパティ事業」に加えて、住まい探しとリフォーム・リノベーションの相談窓口「住まいソムリエ」、投資用不動産の「インバウンド・アウトバウンド事業」、全国の医師・病院検索サイト「Dr.O-uccino」の運営等により構成された「その他」の事業活動を展開しております。また、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、日銀による大規模な金融緩和を背景として、緩やかな景気回復が期待されたものの、不安定化する世界情勢や中国経済の先行き懸念から、市場における円高・株安傾向が一段と進み、更なる景気の下押しリスクに一層留意が必要となっています。
当社グループが運営するポータルサイト「O-uccino（オウチーノ）」の事業ドメインである住宅・不動産業界では、低水準の住宅ローン金利や国の住宅取得支援策等もあり、消費者の所得改善の進展次第では、今後も住宅・不動産需要は底固く推移するものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループは、中期成長戦略“VISION 2017”（2015年から2017年）を策定し、「事業構造の転換」と「収益基盤の確立」に取り組んでまいりました。中核である住宅・不動産関連ポータル事業は収益性の回復と再成長のための取り組みを持続的に実施すると同時に、コスト面でも広告宣伝費を中心に費用対効果の検証に基づいた合理化を推進しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は526,825千円（前年同期比18.4％減）、営業損失は51,937千円（前年同期は営業損失89,857千円）、経常損失は53,974千円（前年同期は経常損失89,374千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は55,006千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失81,689千円）となりました。それぞれ前年同期に比べ損失は圧縮しました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
①住宅・不動産関連ポータル事業
当セグメントにおきましては、サイト集客力の回復を目指し、SEO（検索エンジン最適化）を中心としたWebマーケティング強化策に取り組んでいます。当第２四半期連結累計期間においては、エリアページの充実やコンテンツSEO対策の強化に注力しました。また、Webマーケティング施策の効果をより高めるため、インフラ整備やデータベース統合へのシステム投資も行っています。コスト面では、リスティング広告を中心に広告運用をすることで広告宣伝費の合理化を図りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の住宅・不動産関連ポータル事業の売上高は364,936千円（前年同期比18.2％減）、セグメント損失は37,768千円（前年同期はセグメント損失91,940千円）となりました。
②インターネット広告代理事業
当セグメントにおきましては、インターネット広告の提案による顧客のマーケティング支援等を行うことにより、代理店手数料を獲得しております。しかしながら、業界の競争激化もあり、自社商品の開発によって収益性の向上を図ることが課題です。
この結果、当第２四半期連結累計期間のインターネット広告代理事業の売上高は113,389千円（前年同期比38.9％減）、セグメント損失は174千円（前年同期はセグメント利益8,418千円） となりました。
③プロパティ事業
当セグメントにおきましては、連結子会社㈱スペースマゼランでの不動産購入・開発・販売等により構成されております。同社で取り扱う投資用賃貸物件等の仕入、建築計画が順調に進捗し、第３四半期以後の売上確保に向けた販売活動に注力しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のプロパティ事業の売上高は16,089千円（前年同期比266.5％増）、セグメント利益は204千円（前年同期はセグメント損失100千円）となりました。
④その他
当セグメントにおきましては、投資用不動産のインバウンド・アウトバウンド事業、全国の医師・病院の検索・クチコミの医療系ポータルサイト「Dr.O-uccino」の運営等により構成されています。アウトバウンド事業では、不動産投資セミナーの動画配信などWeb集客の強化にも取り組みました。
この結果、その他の売上高は32,453千円（前年同期比188.5％増）、セグメント損失は14,408千円（前年同期はセグメント損失6,445千円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ391,095千円減少し、376,167千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、341,942千円（前年同期は55,083千円の減少）となりました。減少の主な要因は、税金等調整前四半期純損失53,912千円、たな卸資産の増加額146,641千円、前渡金の増加額100,035千円、仕入債務の減少額37,030千円、法人税等の支払27,150千円によるものであります。増加の主な要因は、売上債権の減少額26,725千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、49,152千円（前年同期は12,011千円の減少）となりました。減少の主な要因は、定期預金の預入50,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少と増加は同額であり、その結果、増減はありませんでした（前年同期は2,691千円の増加）。減少の要因は、短期借入金の純減150,000千円によるものであります。増加の要因は、長期借入金の借入150,000千円によるものであります。
（３）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,182,864千円となり、前連結会計年度末に比べ119,895千円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少341,095千円、売掛金の減少26,725千円、販売用不動産の増加147,369千円、前渡金の増加100,035千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は439,063千円となり、前連結会計年度末に比べ64,826千円減少しました。主な要因は、買掛金の減少37,030千円、未払法人税等の減少24,649千円、短期借入金の減少150,000千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加150,000千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は743,800千円となり、前連結会計年度末に比べ55,069千円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少55,006千円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,400,000 |
| 計 | 4,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,288,500 | 1,288,500 | 東京証券取引所(マザーズ) | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。 |
| 計 | 1,288,500 | 1,288,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 1,288,500 | － | 395,293 | － | 385,293 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|
| 井端 純一 | 東京都江東区 | 288,200 | 22.37 |
| デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ | 東京都渋谷区恵比寿４丁目２０番３号 | 80,000 | 6.21 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 30,000 | 2.33 |
| ㈱アイビス・キャピタル・パートナーズ | 東京都中央区銀座４丁目１２番１５号 | 29,800 | 2.31 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 | 25,100 | 1.95 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 21,400 | 1.66 |
| 王 劬 | 岡山県岡山市中区 | 20,000 | 1.55 |
| 岡野 勝利 | 兵庫県神戸市中央区 | 20,000 | 1.55 |
| 香川証券㈱ | 香川県高松市磨屋町４番地８ | 18,600 | 1.44 |
| 福岡 範洋 | 神奈川県川崎市麻生区 | 18,000 | 1.40 |
| 加藤 允子 | 東京都荒川区 | 18,000 | 1.40 |
| 計 | － | 569,100 | 44.17 |
(注)１．当社は、自己株式100,000株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式100,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,188,000 | 11,880 | 単元株式数は100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,288,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,880 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社オウチーノ | 東京都港区東新橋二丁目１４番１号 | 100,000 | － | 100,000 | 7.76 |
| 計 | － | 100,000 | － | 100,000 | 7.76 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第14期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 誠栄監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 767,263 | 426,167 | |||||||||
| 売掛金 | 159,708 | 132,983 | |||||||||
| 販売用不動産 | 100,598 | 247,968 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,146 | 418 | |||||||||
| 前払費用 | 17,616 | 18,116 | |||||||||
| 前渡金 | 165,340 | 265,375 | |||||||||
| 短期貸付金 | 8,500 | 8,500 | |||||||||
| 未収入金 | 2,732 | 5,349 | |||||||||
| その他 | 4,433 | 7,678 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,227,140 | 1,112,358 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 20,894 | 19,884 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 1,159 | 1,056 | |||||||||
| ソフトウエア | 9,810 | 8,333 | |||||||||
| その他 | 1,042 | 924 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,012 | 10,314 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 42,712 | ※ 40,307 | |||||||||
| 固定資産合計 | 75,619 | 70,506 | |||||||||
| 資産合計 | 1,302,759 | 1,182,864 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 48,081 | 11,050 | |||||||||
| 未払金 | 34,370 | 42,719 | |||||||||
| 未払費用 | 31,232 | 31,919 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 150,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 50,004 | |||||||||
| 未払消費税等 | 21,703 | 7,074 | |||||||||
| 前受金 | 18,314 | 27,232 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,799 | 2,149 | |||||||||
| 預り金 | 13,784 | 8,546 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,085 | 6,237 | |||||||||
| その他 | 2,517 | 2,133 | |||||||||
| 流動負債合計 | 503,890 | 339,067 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 99,996 | |||||||||
| 固定負債合計 | － | 99,996 | |||||||||
| 負債合計 | 503,890 | 439,063 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 395,293 | 395,293 | |||||||||
| 資本剰余金 | 385,293 | 385,293 | |||||||||
| 利益剰余金 | 255,628 | 200,622 | |||||||||
| 自己株式 | △241,159 | △241,159 | |||||||||
| 株主資本合計 | 795,057 | 740,050 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,812 | 3,750 | |||||||||
| 純資産合計 | 798,869 | 743,800 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,302,759 | 1,182,864 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 645,834 | 526,825 | |||||||||
| 売上原価 | 269,845 | 213,764 | |||||||||
| 売上総利益 | 375,988 | 313,061 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 465,845 | ※ 364,999 | |||||||||
| 営業損失（△） | △89,857 | △51,937 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 75 | 217 | |||||||||
| その他 | 533 | 66 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 608 | 283 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | － | 1,322 | |||||||||
| 株式交付費 | 29 | － | |||||||||
| たな卸資産除却損 | － | 673 | |||||||||
| その他 | 96 | 325 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 125 | 2,320 | |||||||||
| 経常損失（△） | △89,374 | △53,974 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1,025 | 62 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,025 | 62 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △88,349 | △53,912 | |||||||||
| 法人税等 | △6,659 | 1,094 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △81,689 | △55,006 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △81,689 | △55,006 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △81,689 | △55,006 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | － | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △81,689 | △55,006 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △81,689 | △55,006 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △88,349 | △53,912 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,487 | 3,427 | |||||||||
| 株式交付費 | 29 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 67 | 481 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,587 | △848 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △75 | △217 | |||||||||
| 支払利息 | － | 1,322 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △1,025 | △62 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 25,784 | 26,725 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 119 | △146,641 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | － | △100,035 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △3 | △2,617 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △9,520 | 75 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,273 | △37,030 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,210 | 8,349 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △10,247 | 687 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,490 | △16,665 | |||||||||
| その他 | △6,650 | 3,713 | |||||||||
| 小計 | △97,965 | △313,248 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 75 | 227 | |||||||||
| 利息の支払額 | － | △1,897 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,197 | △27,150 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 45,004 | 126 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △55,083 | △341,942 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △50,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △130 | △720 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,814 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の戻入による収入 | 2,432 | 1,567 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △8,500 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,011 | △49,152 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,691 | － | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △150,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 150,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,691 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △64,403 | △391,095 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 682,497 | 767,263 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 5,685 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 623,780 | ※ 376,167 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度（平成27年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成28年６月30日） | |||
| 投資その他の資産 | △7,794 | 千円 | △8,276 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 217,346 | 千円 | 118,202 | 千円 |
| 給与賞与 | 102,527 | 千円 | 99,279 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,000 | 千円 | 4,703 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 67 | 千円 | 481 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 623,780 | 千円 | 426,167 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | △50,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 623,780 | 千円 | 376,167 | 千円 |
|---|
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 住宅・不動産関連ポータル事業 | インターネット広告代理事業 | プロパティ事業 | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 446,020 | 185,676 | 2,890 | 11,247 | 645,834 | － | 645,834 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 209 | － | 1,500 | － | 1,709 | △1,709 | － |
| 計 | 446,229 | 185,676 | 4,390 | 11,247 | 647,543 | △1,709 | 645,834 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）２ | △91,940 | 8,418 | △100 | △6,445 | △90,067 | 210 | △89,857 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額210千円はセグメント間取引消去210千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 住宅・不動産関連ポータル事業 | インターネット広告代理事業 | プロパティ事業 | その他 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 364,893 | 113,389 | 16,089 | 32,453 | 526,825 | － | 526,825 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 43 | － | － | － | 43 | △43 | － |
| 計 | 364,936 | 113,389 | 16,089 | 32,453 | 526,868 | △43 | 526,825 |
| セグメント利益又は損失（△）（注）２ | △37,768 | △174 | 204 | △14,408 | △52,147 | 210 | △51,937 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額210千円はセグメント間取引消去210千円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「プロパティ事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △68.75 | △46.28 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | △81,689 | △55,006 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △81,689 | △55,006 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,188,306 | 1,188,500 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）平成27年第２四半期及び平成28年第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株式会社オウチーノ
取締役会 御中
誠栄監査法人
指定社員 公認会計士 田 村 和 己 印 業務執行社員
指定社員 公認会計士 森 本 晃 一 印 業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オウチーノの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オウチーノ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成27年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年８月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年３月25日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。