8039 築地魚市場 四半期報告書－第69期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、当第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府は景気低迷により消費税の増税を再延期を決定、英国におけるEU離脱問題による為替相場の乱高下等により株式市場は下落傾向となり、企業業績の悪化が懸念されるなど先行きは依然不透明な状況で推移しました。

当社を取巻く水産卸売業界においては、諸外国の漁獲規制や水産資源の減少、市場外流通の増大、市場内流通縮小による価格競争の激化等の構造的な諸問題、消費者の安全・低価格志向や魚離れ等、厳しい業界環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループの売上高は取扱数量の減少が影響し、177億12百万円（前年同期売上高182億51百万円）と減収となり、貸倒引当金の減少や、物流経費の削減等に努め、販売費及び一般管理費が減少しましたが、営業損失３百万円（前年同期営業損失83百万円）、支払利息の削減等により、経常利益19百万円（前年同期経常損失73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　水産物卸売業は、売上高は175億71百万円（前年同期は180億64百万円）、セグメント損失28百万円（前年同期は１億36百万円のセグメント損失）となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は１億５百万円（前年同期は１億16百万円）、セグメント利益１百万円（前年同期は11百万円のセグメント利益）となりました。不動産賃貸業は、売上高は39百万円（前年同期は73百万円）、セグメント利益は23百万円（前年同期は41百万円のセグメント利益）となりました。

当第１四半期連結会計期間の総資産は136億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億27百万円増加いたしました。流動資産は71億48百万円となり、７億48百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は64億49百万円となり、12億55百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の増加によるものです。当第１四半期連結会計期間の負債は80億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億69百万円増加いたしました。流動負債は69億３百万円となり、３億98百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加によるものです。固定負債は11億47百万円となり、１億70百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものです。当第１四半期連結会計期間の純資産は56億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ、41百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.1％から41.1％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年６月29日開催の第68回定時株主総会において、当社普通株式について、株式併合の効力発生日（平成28年10月１日）をもって、10株を１株の割合で併合する旨、及び発行可能株式総数を80,000,000株から8,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

②【発行済株式】

（注）平成28年６月29日開催の第68回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株の割合で併合し、発行可能株式総数を80,000,000株から8,000,000株に変更）が承認可決されたため、平成28年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は2,247,520株となります。また、当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、平成28年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年６月29日開催の第68回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株の割合で併合し、発行可能株式総数を80,000,000株から8,000,000株に変更）が承認可決されたため、平成28年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は2,247,520株となります。

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成28年６月29日開催の第68回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株の割合で併合し、発行可能株式総数を80,000,000株から8,000,000株に変更）が承認可決されたため、平成28年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は2,247,520株となります。また、当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、平成28年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これらの変更による影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

株式の併合等について

当社は、平成28年５月９日開催の取締役会において、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）に係る定款中一部変更について決議するとともに、平成28年６月29日開催の定時株主総会において、株式の併合に関する議案（10株を１株の割合で併合し、発行可能株式総数を80,000,000株から8,000,000株に変更）を付議し、承認可決されました。

単元株式数の変更に係る定款中一部変更及び株式の併合は、平成28年10月１日をもって効力が生じることとなります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

銀行借入保証

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

  ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

  ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている築地魚市場株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、築地魚市場株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上