【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社石井工作研究所 |
| 【英訳名】 | ISHII TOOL & ENGINEERING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市東大道二丁目５番６０号 |
| 【電話番号】 | 097(544)1001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 時枝 典生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市東大道二丁目５番６０号 |
| 【電話番号】 | 097(544)1001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 時枝 典生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回 次 | 第 38 期 第１四半期 累計期間 | 第 39 期 第１四半期 累計期間 | 第 38 期 | |
| 会 計 期 間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 606,203 | 650,303 | 2,863,710 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △98,758 | 53,362 | 74,160 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △112,927 | 201,265 | 153,469 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,186,300 | 1,186,300 | 1,186,300 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 7,800 | 7,800 | 7,800 |
| 純資産額 | （千円） | 4,437,665 | 4,801,950 | 4,618,381 |
| 総資産額 | （千円） | 5,723,220 | 5,643,527 | 5,340,105 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △14.53 | 25.90 | 19.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 0.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.5 | 85.1 | 86.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第39期第１四半期累計期間及び第38期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費は足踏みが見られるなか、消費増税再延期、雇用、所得情勢の改善などから、ゆるやかな景気の回復が期待される半面、熊本地震や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の決定などから不透明感の強い状況が続くと見られます。
このような経済状況のなか、当社は半導体関連装置とともに自動車設備関連装置の受注に注力し、工程管理機能の強化及び設計・製造工程での原価管理を徹底した結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高６億５千万円（前年同四半期比7.3％増）となり、営業利益５千万円（前年同四半期は営業損失１億５百万円）、経常利益５千３百万円（前年同四半期は経常損失９千８百万円）、四半期純利益２億１百万円（前年同四半期は四半期純損失１億１千２百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①半導体・自動車関連事業
半導体・自動車関連事業は、車載用製造装置を中心に受注が増加した結果、全売上高の99.9％を占める半導体・自動車関連事業の売上高は、前年同四半期比では7.8％増加し、６億４千９百万円となりました。
②不動産・建築関連事業
不動産・建築関連事業の売上高は０百万円（前年同期実績・３百万円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）生産・受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間における半導体・自動車関連事業は、半導体関連装置とともにパワー半導体等の自動車設備関連装置の受注に注力した結果、当第１四半期の売上高は前年同四半期に比して7.8％増となりました。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。
①新規開拓、新規事業への取り組み
・組織体制を見直し、開発関連部署を設置しました。
・成長が見込まれる事業領域において、従来の技術を活かした製品開発を行います。
・グループ会社であるモバイルクリエイト株式会社、ciDrone株式会社との共同開発を進めてまいります。
②人材の確保、生産設備への投資
・多方面への採用活動を行い、優秀な技術者の確保に努めてまいります。
・精密加工機械等の生産関連設備についてお取引先様の幅広いニーズにお応えできる設備導入を行ってまいりま す。
③内部統制による業務の標準化と効率化
・内部牽制体制の充実を図り、統制活動を通じ業務効率の改善に努めることで、企業価値を最大限に高める努力
をしてまいります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、当第１四半期会計期間末における当座比率は2.7倍、流動比率は3.7倍となり、資金移動はありませんでした。
半導体業界は事業年度毎に業績の振幅が著しいことから、資金的に安定経営を維持するために手許流動性を高めておく必要がありますが、当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物残高は当第１四半期会計期間末負債合計に対し1.7倍になっております。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
「（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」をご参照下さい。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普 通 株 式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数(株) （平成28年８月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内 容 |
| 普通株式 | 7,800,000 | 7,800,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,800,000 | 7,800,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 7,800,000 | － | 1,186,300 | － | 2,757,259 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 28,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,740,800 | 77,408 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,200 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,800,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 77,408 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数7,740,800株には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、議決権の数77,408個には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 又 は 名 称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱石井工作研究所 | 大分市東大道 二丁目５番60号 | 28,000 | － | 28,000 | 0.36 |
| 計 | － | 28,000 | － | 28,000 | 0.36 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,198,388 | 1,190,151 |
| 受取手形及び売掛金 | 679,500 | 518,053 |
| 電子記録債権 | 81,648 | 193,593 |
| 有価証券 | 10,019 | 10,012 |
| 商品及び製品 | 91,762 | 92,436 |
| 仕掛品 | 257,397 | 464,221 |
| 原材料及び貯蔵品 | 100,405 | 116,053 |
| その他 | 33,239 | 36,192 |
| 貸倒引当金 | △22,180 | △21,770 |
| 流動資産合計 | 2,430,182 | 2,598,943 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 588,041 | 612,297 |
| 土地 | 1,692,509 | 1,807,224 |
| その他（純額） | 112,146 | 108,707 |
| 有形固定資産合計 | 2,392,697 | 2,528,229 |
| 無形固定資産 | 11,898 | 10,387 |
| 投資その他の資産 | 505,327 | 505,967 |
| 固定資産合計 | 2,909,923 | 3,044,584 |
| 資産合計 | 5,340,105 | 5,643,527 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 200,674 | 290,415 |
| 電子記録債務 | 143,290 | 169,500 |
| 未払法人税等 | 10,728 | 37,563 |
| 引当金 | 68,700 | 22,990 |
| その他 | 148,592 | 182,993 |
| 流動負債合計 | 571,986 | 703,462 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 15,775 | 7,380 |
| その他 | 133,961 | 130,734 |
| 固定負債合計 | 149,736 | 138,114 |
| 負債合計 | 721,723 | 841,576 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,186,300 | 1,186,300 |
| 資本剰余金 | 2,757,259 | 2,757,259 |
| 利益剰余金 | 667,457 | 868,722 |
| 自己株式 | △11,694 | △11,700 |
| 株主資本合計 | 4,599,321 | 4,800,581 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,059 | 1,368 |
| 評価・換算差額等合計 | 19,059 | 1,368 |
| 純資産合計 | 4,618,381 | 4,801,950 |
| 負債純資産合計 | 5,340,105 | 5,643,527 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 606,203 | 650,303 |
| 売上原価 | 598,410 | 461,915 |
| 売上総利益 | 7,792 | 188,388 |
| 販売費及び一般管理費 | 113,183 | 138,033 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △105,390 | 50,354 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 52 | 1 |
| 受取配当金 | 4,282 | 4,165 |
| 為替差益 | 1,978 | － |
| 駐車場収入 | 1,228 | 1,555 |
| その他 | 854 | 1,449 |
| 営業外収益合計 | 8,397 | 7,171 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,717 | 3,512 |
| 為替差損 | － | 650 |
| その他 | 48 | 0 |
| 営業外費用合計 | 1,765 | 4,163 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △98,758 | 53,362 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 178,949 |
| 特別利益合計 | － | 178,949 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 103 | － |
| 特別損失合計 | 103 | － |
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △98,861 | 232,311 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,488 | 28,570 |
| 法人税等調整額 | 11,577 | 2,476 |
| 法人税等合計 | 14,066 | 31,046 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △112,927 | 201,265 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ398千円増加しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前 事 業 年 度 （平成28年３月31日） | 当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日） | ||||
| 当座貸越極度額の総額 | 300,000 | 千円 | 800,000 | 千円 | |
| 借入実行残高 | － | － | |||
| 差引額 | 300,000 | 800,000 | |||
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | ||||
| 減価償却費 | 17,518 | 千円 | 17,957 | 千円 | |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 19,430 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 半導体・自動車関連事業 | 不動産・建築関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 602,695 | 3,507 | 606,203 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 602,695 | 3,507 | 606,203 |
| セグメント損失（△） | △47,380 | △9,845 | △57,226 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △57,226 |
| 全社費用（注） | △48,163 |
| 四半期損益計算書の営業損失（△） | △105,390 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 半導体・自動車関連事業 | 不動産・建築関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 649,666 | 636 | 650,303 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 649,666 | 636 | 650,303 |
| セグメント利益又は損失（△） | 137,919 | △6,581 | 131,337 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 131,337 |
| 全社費用（注） | △80,982 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 50,354 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △14円53銭 | 25円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は 四半期純損失金額（△）（千円） | △112,927 | 201,265 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（千円） | △112,927 | 201,265 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,772,116 | 7,771,979 |
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月10日 |
| 株式会社石井工作研究所 |
| 取締役会 御中 |
| 三優監査法人 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 寛尚 ㊞ |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堤 剣吾 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石井工作研究所の平成28年４月１日から平成28年12月31日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石井工作研究所の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |