| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エス・サイエンス |
| 【英訳名】 | S Science Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 品 田 守 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03―3573―3721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長 甲 佐 邦 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03―3573―3721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長 甲 佐 邦 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第１四半期累計期間 | 第98期第１四半期累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 444,770 | 198,768 | 1,997,289 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 7,156 | △80,965 | 225,865 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 5,677 | △83,328 | 192,202 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | (千円) | 21,840 | △4,944 | 77,511 |
| 資本金 | (千円) | 5,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 102,069,868 | 102,069,868 | 102,069,868 |
| 純資産額 | (千円) | 2,185,873 | 2,288,480 | 2,372,023 |
| 総資産額 | (千円) | 2,872,521 | 2,463,248 | 2,590,451 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 0.05 | △0.83 | 1.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.0 | 92.9 | 91.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善で緩やかな回復基調にありましたが、英国のEU離脱問題や中国経済のリスクなどの影響により世界的な金融不安が高まり、株価の下落と急激な円高傾向等により先行き不透明な状態で推移しております。
このような状況の中で、当第1四半期累計期間の業績は、売上高１億98百万円（前年同期55.3％減）、営業損失91百万円（前年同期営業損失34百万円）、受取利息及び配当金20百万円を営業外収益に計上し、有価証券評価損11百万円を営業外費用に計上したこと等により経常損失80百万円（前年同期経常利益７百万円）、四半期純損失83百万円（前年同期四半期純利益５百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①ニッケル事業
ＬＭＥ価格下落の影響で、売上高は１億15百万円(前年同四半期１億61百万円、28.6 ％減)となり、セグメント損失(営業損失)は0.8百万円(前年同四半期セグメント利益４百万円)となりました。
②不動産事業
当第１四半期累計期間は、不動産売却は先送りとしたため、賃貸料収入のみとなり、売上高は４百万円(前年同四半期187百万円、97.3%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は0.6百万円(前年同四半期セグメント利益53百万円)となりました。
③教育事業
不採算教室の閉鎖や生徒数の減少による影響で、売上高は78百万円(前年同四半期95百万円、17.9％減)、セグメント損失(営業損失)は10百万円(前年同四半期セグメント損失11百万円)となりました。
④環境事業
売上の計上はありませんでした。
（２）財政状態の分析
当第１四半期末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ１億24百万円減少し、18億28百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ２百万円減少し、６億34百万円となりました。これは主に建物の減価償却等によるものであります。
負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ43百万円減少し、84百万円となりました。これは主に未払法人税等と未払消費税等の減少等によるものであります。固定負債は、前事業年度と同額の90百万円となりました。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ83百万円減少し、22億88百万円となりました。これは四半期純損失の計上等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 102,069,868 | 102,069,868 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 102,069,868 | 102,069,868 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 102,069,868 | ― | 5,000,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,475,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式100,526,800 | 1,005,268 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式67,168 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 102,069,868 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,005,268 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,766株(議決権77個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エス・サイエンス | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 | 1,475,900 | ― | 1,475,900 | 1.44 |
| 計 | ― | 1,475,900 | ― | 1,475,900 | 1.44 |
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,475,907 株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準 0.5%
②売上高基準 ─
③利益基準 0.6%
④利益剰余金基準 0.2%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。なお、売上高基準及び利益基準
は第１四半期累計期間の数値によっております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 875,250 | 745,587 | |||||||||
| 受取手形 | 40,726 | 44,850 | |||||||||
| 売掛金 | 63,937 | 54,851 | |||||||||
| 営業未収入金 | 14,633 | 15,432 | |||||||||
| 有価証券 | 148,960 | 137,690 | |||||||||
| 販売用不動産 | ※1 643,606 | ※1 643,606 | |||||||||
| 商品 | 92,359 | 152,694 | |||||||||
| 前渡金 | 36,667 | 11,976 | |||||||||
| 前払費用 | 11,101 | 8,849 | |||||||||
| 未収入金 | 25,774 | 8,185 | |||||||||
| 預け金 | 1,774 | 1,765 | |||||||||
| 未収消費税等 | - | 4,175 | |||||||||
| その他 | 1,147 | 1,414 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,607 | △2,624 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,953,331 | 1,828,456 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 452,973 | 452,973 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △202,785 | △204,892 | |||||||||
| 建物（純額） | 250,188 | 248,081 | |||||||||
| 構築物 | 1,187 | 1,187 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,187 | △1,187 | |||||||||
| 構築物（純額） | - | - | |||||||||
| 機械及び装置 | 8,941 | 8,941 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,941 | △8,941 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | - | - | |||||||||
| 車両運搬具 | 25,705 | 25,705 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,939 | △18,587 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 7,765 | 7,117 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 134,991 | 135,411 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △134,691 | △134,778 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 299 | 633 | |||||||||
| リース資産 | 9,847 | 9,847 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,847 | △9,847 | |||||||||
| リース資産（純額） | - | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 258,253 | 255,832 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,158 | 4,883 | |||||||||
| 関係会社株式 | 270,727 | 270,727 | |||||||||
| 出資金 | 1,400 | 1,400 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 68,787 | 68,787 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,400 | 2,400 | |||||||||
| 会員権 | 19,308 | 19,308 | |||||||||
| 長期前払費用 | 2,656 | 2,579 | |||||||||
| 長期未収入金 | 30,078 | 30,988 | |||||||||
| その他 | 18,436 | 18,882 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,087 | △40,997 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 378,866 | 378,960 | |||||||||
| 固定資産合計 | 637,120 | 634,792 | |||||||||
| 資産合計 | 2,590,451 | 2,463,248 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,102 | 7,141 | |||||||||
| リース債務 | 3,984 | 3,984 | |||||||||
| 未払金 | 28,956 | 32,506 | |||||||||
| 未払費用 | 5,253 | 3,336 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,779 | 22,953 | |||||||||
| 未払消費税等 | 17,976 | - | |||||||||
| 前受金 | 5,313 | 1,045 | |||||||||
| 前受収益 | 868 | 5,276 | |||||||||
| 預り金 | 6,777 | 5,142 | |||||||||
| その他 | - | 105 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,125 | 2,890 | |||||||||
| 流動負債合計 | 128,137 | 84,380 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 2,655 | 1,659 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 6,969 | 7,303 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 48,100 | 48,794 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 188 | 128 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,376 | 32,501 | |||||||||
| 固定負債合計 | 90,290 | 90,387 | |||||||||
| 負債合計 | 218,428 | 174,768 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| その他資本剰余金 | 1,560,321 | 1,560,321 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,560,321 | 1,560,321 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △3,856,912 | △3,940,241 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △3,856,912 | △3,940,241 | |||||||||
| 自己株式 | △331,796 | △331,796 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,371,612 | 2,288,284 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 410 | 196 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 410 | 196 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,372,023 | 2,288,480 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,590,451 | 2,463,248 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 444,770 | 198,768 | |||||||||
| 売上原価 | 364,279 | 185,718 | |||||||||
| 売上総利益 | 80,490 | 13,050 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 114,530 | 104,071 | |||||||||
| 営業損失（△） | △34,039 | △91,021 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 20,802 | 20,264 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,510 | 1,510 | |||||||||
| 有価証券評価益 | 16,437 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,425 | - | |||||||||
| その他 | 1,117 | 49 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41,293 | 21,823 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 有価証券評価損 | - | 11,270 | |||||||||
| 売上割引 | 91 | 72 | |||||||||
| その他 | 6 | 425 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97 | 11,767 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 7,156 | △80,965 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,251 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,251 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 8,407 | △80,965 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,730 | 2,363 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,730 | 2,363 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 5,677 | △83,328 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
(追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 販売用不動産
当第１四半期会計期間に「販売用不動産」の取得価額に算入した借入金利息はありません。当第１四半期会計期間末残高に含まれる借入金利息算入額はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,213千円 | 2,919千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度（平成28年３月31日 | 当第１四半期会計期間（平成28年６月30日 | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 250,727千円 | 250,727千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 718,477千円 | 693,482千円 |
| 前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額 | 21,840千円 | △4,944千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | 環境事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 161,377 | 187,470 | 95,922 | ― | 444,770 |
| 計 | 161,377 | 187,470 | 95,922 | ― | 444,770 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,630 | 53,328 | △11,923 | ― | 46,036 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 46,036 |
| 全社費用(注) | △80,076 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △34,039 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | 環境事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 115,220 | 4,882 | 78,664 | ─ | 198,768 |
| 計 | 115,220 | 4,882 | 78,664 | ─ | 198,768 |
| セグメント利益又は損失(△) | △822 | 613 | △10,776 | ─ | △10,984 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △10,984 |
| 全社費用(注) | △80,036 |
| 四半期損益計算書の営業損失(△) | △91,021 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額 (△) (円) | 0.05 | △0.83 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損利益金額又は純損失金額 (△) (千円) | 5,677 | △83,328 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額 (△) （千円） | 5,677 | △83,328 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 100,594 | 100,593 |
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
資本金の額の減少及び剰余金の処分
当社は、平成28年６月29日開催の当社第97回定時株主総会におきまして、下記のとおり、欠損金を填補して資本構成の是正と財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金の額の減少及び剰余金の処分について決議し、平成28年８月２日付で効力が発生しております。
１．資本減少の要領
（１）減少すべき資本金の額
資本金の額 5,000,000,000円を 3,500,000,000円減少して、1,500,000,000円とし、減少額は「その他資本 剰余金」に計上するものであります。
（２）資本の減少の方法
発行済株式数の変更は行わず、資本金の額のみ減少するものであります。
（３）資本減少の日程
取締役会決議日 平成28年５月30日
株主総会決議日 平成28年６月29日
債権者異議申述最終期日 平成28年８月１日
効力発生日 平成28年８月２日
２．剰余金の処分の内容
（１）減少する剰余金の項目とその額
その他資本剰余金 3,856,912,434円
（２）増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 3,856,912,434円
なお、以上の処理の結果、その他資本剰余金は1,203,408,907円、その他利益剰余金（繰越利益剰余金）は０円となります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月12日
株式会社エス・サイエンス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 佐 佐 木 敬 昌 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 毛 利 優 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・サイエンスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第98期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・サイエンスの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。