E05408 アルテサロンホールディングス 四半期報告書－第29期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（1）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約

　当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミリーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。

①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）

　店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。

　その契約の概要は次のとおりであります。

　1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　（美容室アルテファミリーチェーン契約）

　　また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店でありますが、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）と、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契約を締結しなおすものです。

    当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりであります。

　　（注）店舗毎の契約となっております。

　2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　（Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）

　    当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりであります。

　　（注）店舗毎の契約となっております。

②業務委託契約

　直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長であった者を受託者として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。
  その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。

（2）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約

①フランチャイズ契約（外部加盟方式）

　当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。

　その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社スタイルデザイナー及び加盟者との二者間フランチャイズ契約

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりであります。

　　（注）店舗毎の契約となっております。

　②業務委託契約（外部加盟方式）

　フランチャイズ契約前の加盟予定者に準備研修期間として店舗の運営を委託する業務委託店を設置しております。
  　その契約の概要は次のとおりであります。

　株式会社スタイルデザイナー及びフランチャイズ契約予定者との二者間業務委託契約

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 (1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀による金融緩和政策により、企業業績や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移致しましたが、円高による金融市場の変動や新興国経済の減速、欧米経済への不安等により、景気の先行き不透明感が拭えない状況が続いております。

美容業界におきましても、個人消費低迷からの回復の足取りは重く、依然として来店サイクルの長期化や単価の下落等が続くなど、厳しい状況が本格化しております。

　このような状況の中、当社グループは、グループ経営理念である「地域のお客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印に、グループの結束力を強化し、グループチェーン売上高の底上げを図るための諸施策を実施しております。

　来店施策として、営業時間外にも予約が可能なＷｅｂ予約システムの活用やメールマガジンの活用を強化し、魅力ある情報発信を行い、新規顧客の獲得や再来店顧客の増加を図っております。また、単価施策として、ヘアケア・リラクゼーション・アンチエイジングを目的としたメニューや商品販売強化、美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力強化を行っております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における当社主要子会社の既存店の客単価は、株式会社アッシュが前年比102.4％、株式会社ニューヨーク・ニューヨークが前年比104.9％、株式会社スタイルデザイナーが前年比100.2％となっております。しかしながら、入客数が前年比99.1％となった影響により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、8,158百万円（前年比100.1％）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、277店舗（株式会社アッシュ「以下、Ａｓｈ」116店舗、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、ＮＹＮＹ」32店舗、株式会社スタイルデザイナー「以下、ＳＤ」119店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ「以下、ＤＥ」10店舗）となり、グループにおけるＦＣ店舗数は、215店舗（Ａｓｈ94店舗、ＮＹＮＹ18店舗、ＳＤ103店舗）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,542百万円（前年同四半期比102.2％）、営業利益は109百万円（同183.4％）、経常利益は142百万円（同166.1％）となりました。

　また、Ａｓｈ店舗の移転補償金等を特別利益として、店舗閉鎖損失や減損損失等を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は30百万円（同372.9％）となりました。

　なお、当社グループの連結子会社店舗数277店舗のほか、持分法非適用非連結子会社である株式会社シーエフジェイの国内店舗数７店舗、同じく持分法非適用非連結子会社であるArte Straits Holdings Pte.Ltd.の海外店舗数１店舗（シンガポール共和国）となっております。

（2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、163百万円減少して2,756百万円となりました。

　これは主として、売掛金の減少134百万円、立替金（四半期連結貸借対照表上は、流動資産「その他」で表示）の減少106百万円によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、79百万円減少して4,246百万円となりました。

　これは主として、償却進展による建物（純額）の減少92百万円、敷金及び保証金の減少38百万円によるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、242百万円減少して7,003百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、319百万円減少して2,403百万円となりました。

　これは主として、未払金の減少358百万円によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて、96百万円増加して2,386百万円となりました。

　これは主として、長期借入金の増加103百万円によるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて222百万円減少して4,790百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、19百万円減少して2,213百万円となりました。

　これは主として、配当金50百万円を実施したこと等による利益剰余金の減少19百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.8％から31.6％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、1,453百万円となりましたが、主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は300百万円（前年同四半期は41百万円の収入）となりました。

　これは主として、税金等調整前四半期純利益77百万円、減価償却費244百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は344百万円（前年同四半期は414百万円の支出）となりました。

　これは主として、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出149百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円、貸付けによる支出131百万円、敷金及び保証金の差入による支出33百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は57百万円（前年同四半期は319百万円の収入）となりました。

　これは主として、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出388百万円、配当金の支払額50百万円によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

   (注）　単元未満株式には自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、当社の会計監査人でありました九段監査法人（消滅監査法人）は平成28年７月１日付をもって清陽監査法人（存続監査法人）と合併し、名称を清陽監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結累計期間での連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この変更による損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　 保証債務

①次の非連結子会社・取引先について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

②次の取引先について、支払家賃に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループは、美容室のチェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引については、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　（訴訟の提起）

当社子会社である株式会社ダイヤモンドアイズは、平成27年６月５日付で、ＧＪＫインターナショナル株式会社より訴訟の提起を受けたことについて、平成27年６月17日に訴状の送達を受けました。

訴訟の概要は、以下のとおりであります。

イ．訴訟を提起した裁判所

　　　　東京地方裁判所

ロ．訴訟提起日

　　　　平成27年６月５日

ハ．訴訟を提起した相手

本店所在地　　　　　　東京都中央区築地四丁目４番15号

商号　　　　　　　　　ＧＪＫインターナショナル株式会社

代表者の役職・氏名　　代表取締役　山口　幸二

ニ．訴訟内容

　当社が、平成26年12月11日付「株式取得（子会社化）に関するお知らせ」にて公表した株式会社ダイヤモンドアイズの全株式取得に関し、同日付で実施したルルテール株式会社の株式分割は承認決議にかかる株主総会決議が不存在である等、ＧＪＫインターナショナル株式会社は当社子会社である株式会社ダイモンドアイズを含め４者に対し、請求をしております。

ホ．今後の見通し

当社といたしましては、ＧＪＫインターナショナル株式会社の請求は認めることは出来ず、今後、裁判を通じて事実を明らかにしていきたいと考えております。

また、提出日現在までに今期２回を含め６回の口頭弁論等の手続きが開かれておりますが、今後の見通しにつきましては未定であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルテ サロン ホールディングスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルテ サロン ホールディングス及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上