【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 長野計器株式会社 |
| 【英訳名】 | NAGANO KEIKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 依田 恵夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区東馬込一丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７７６）５３１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 角龍 徳夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区東馬込一丁目30番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３７７６）５３１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 角龍 徳夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期 第１四半期連結 累計期間 | 第95期 第１四半期連結 累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円) | 11,483,036 | 10,446,584 | 44,949,093 |
| 経常利益 | (千円) | 614,555 | 234,872 | 2,077,240 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 439,373 | 97,761 | 1,319,101 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 412,732 | △296,217 | △287,218 |
| 純資産額 | (千円) | 17,465,726 | 17,757,966 | 18,262,230 |
| 総資産額 | (千円) | 43,966,108 | 41,739,122 | 42,327,523 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （ 円 ） | 25.71 | 5.04 | 74.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （ 円 ） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （ ％ ） | 39.1 | 41.8 | 42.4 |
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では新興国経済の低迷等により輸出や工業生産の減速傾向が続く一方で雇用環境の改善により堅調に推移しておりますが、欧州では英国のＥＵ離脱決定により先行き不透明感が強くなっております。また、中国ではインフラ・設備投資の持ち直しが遅れており、新興国では輸出の減少と資源価格の低迷等により成長に結びついていない状況です。
わが国経済は、消費税率引き上げの延期や政府・日銀による経済・金融政策等により足元の景気は支えられているものの、年初から継続する円高が企業収益に与える影響などにより先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループでは、その他事業においてはダイカスト製品の需要増加がみられたものの、国内及び米国子会社において設備投資需要が伸び悩み、また、対米ドルの為替レートが前年同期に対して円高になったことに伴う連結決算上の為替換算による減少の影響もあり、売上高は104億46百万円（前年同期比9.0%減）となりました。損益面につきましては、営業利益は２億77百万円（前年同期比32.8%減）、経常利益は２億34百万円（前年同期比61.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円（前年同期比77.7%減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
圧力計事業
圧力計事業では、国内においては半導体業界向売上が増加したものの、産業機械業界向、プロセス業界向、ＦＡ空圧機器業界向、空調管材業界向の売上が減少いたしました。また、米国子会社においても原油価格の下落による設備投資需要が低迷し、産業機械業界向、プロセス業界向の売上が減少いたしました。さらに、円高に伴う連結決算上の為替換算の影響により、換算後の売上高が減少いたしました。
この結果、圧力計事業の売上高は51億26百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
圧力センサ事業
圧力センサ事業では、国内においては半導体業界向売上が増加したものの、自動車搭載用圧力センサ及び建設機械用圧力センサの売上が減少し、さらに産業機械業界向並びに空調管材業界向の売上が減少いたしました。また、米国子会社においても産業機械業界向、プロセス業界向、自動車搭載用圧力センサ及び建設機械用圧力センサの売上が減少いたしました。さらに圧力計事業同様、円高に伴う連結決算上の為替換算の影響により、換算後の売上高が減少いたしました。
この結果、圧力センサ事業の売上高は26億67百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
計測制御機器事業
計測制御機器事業では、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が増加いたしましたが、工場生産自動化設備用の空気圧機器が減少いたしました。
この結果、計測制御機器事業の売上高は12億56百万円（前年同期1.3％増）となりました。
その他事業
その他事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。
この結果、その他事業の売上高は13億95百万円（前期比19.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は417億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億88百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金、たな卸資産、投資有価証券の減少によるものであります。
負債は239億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金は増加したものの、長期借入金が減少したことによります。
また、純資産は177億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したことによります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.6ポイント減少し、41.8%となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億33百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 54,840,000 |
| 計 | 54,840,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,432,984 | 19,432,984 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 19,432,984 | 19,432,984 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 19,432,984 | － | 4,380,126 | － | 4,449,680 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 45,200 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 19,346,100 | 193,461 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 41,684 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,432,984 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 193,461 | － |
（注） 証券保管振替機構名義の株式254株は「完全議決権株式（その他）」の欄に200株、「単元未満株式」の欄に54株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 長野計器株式会社 | 東京都大田区東馬込１丁目30番４号 | 45,200 | － | 45,200 | 0.23 |
| 計 | － | 45,200 | － | 45,200 | 0.23 |
（注） 当第１四半期会計期間末の自己株式数は45,296株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,637,967 | 5,535,895 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,697,409 | 8,632,004 |
| 電子記録債権 | 692,169 | 754,224 |
| 有価証券 | 3,456 | 3,456 |
| たな卸資産 | 8,120,909 | 8,034,807 |
| 繰延税金資産 | 414,443 | 430,511 |
| その他 | 746,415 | 1,074,437 |
| 貸倒引当金 | △109,944 | △120,045 |
| 流動資産合計 | 24,202,827 | 24,345,291 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 10,379,152 | 10,335,983 |
| 減価償却累計額 | △8,169,752 | △8,177,634 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,209,399 | 2,158,348 |
| 機械装置及び運搬具 | 18,333,097 | 18,225,639 |
| 減価償却累計額 | △16,118,282 | △16,099,650 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,214,815 | 2,125,988 |
| 土地 | 4,424,791 | 4,331,013 |
| リース資産 | 724,491 | 685,554 |
| 減価償却累計額 | △255,002 | △229,255 |
| リース資産（純額） | 469,489 | 456,299 |
| 建設仮勘定 | 404,791 | 487,104 |
| その他 | 4,087,973 | 4,094,751 |
| 減価償却累計額 | △3,946,973 | △3,958,985 |
| その他（純額） | 141,000 | 135,766 |
| 有形固定資産合計 | 9,864,288 | 9,694,520 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 228,030 | 242,422 |
| その他 | 850,338 | 756,782 |
| 無形固定資産合計 | 1,078,368 | 999,204 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,347,227 | 5,023,243 |
| 長期貸付金 | 460,132 | 396,708 |
| 退職給付に係る資産 | 11,200 | 13,896 |
| 繰延税金資産 | 286,229 | 262,220 |
| その他 | 1,159,802 | 1,084,650 |
| 貸倒引当金 | △82,554 | △80,612 |
| 投資その他の資産合計 | 7,182,038 | 6,700,105 |
| 固定資産合計 | 18,124,695 | 17,393,830 |
| 資産合計 | 42,327,523 | 41,739,122 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,538,002 | 3,731,037 |
| 短期借入金 | 6,071,389 | 6,192,919 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,507,205 | 1,519,565 |
| リース債務 | 329,494 | 258,963 |
| 未払法人税等 | 505,559 | 446,183 |
| 賞与引当金 | 778,210 | 905,432 |
| その他 | 1,777,225 | 1,835,362 |
| 流動負債合計 | 14,507,087 | 14,889,462 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,634,354 | 5,386,027 |
| リース債務 | 499,861 | 455,771 |
| 繰延税金負債 | 879,965 | 755,023 |
| 役員退職慰労引当金 | 227,393 | 199,043 |
| 退職給付に係る負債 | 2,191,718 | 2,172,108 |
| 資産除去債務 | 32,949 | 32,949 |
| その他 | 91,964 | 90,769 |
| 固定負債合計 | 9,558,205 | 9,091,692 |
| 負債合計 | 24,065,292 | 23,981,155 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,380,126 | 4,380,126 |
| 資本剰余金 | 4,449,680 | 4,449,680 |
| 利益剰余金 | 8,301,858 | 8,205,742 |
| 自己株式 | △26,865 | △26,904 |
| 株主資本合計 | 17,104,800 | 17,008,645 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,557,771 | 1,363,886 |
| 為替換算調整勘定 | △243,212 | △478,856 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △463,058 | △435,785 |
| その他の包括利益累計額合計 | 851,501 | 449,243 |
| 非支配株主持分 | 305,928 | 300,077 |
| 純資産合計 | 18,262,230 | 17,757,966 |
| 負債純資産合計 | 42,327,523 | 41,739,122 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 11,483,036 | 10,446,584 |
| 売上原価 | 8,312,258 | 7,564,087 |
| 売上総利益 | 3,170,777 | 2,882,497 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,758,082 | 2,604,982 |
| 営業利益 | 412,695 | 277,515 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7,626 | 11,511 |
| 受取配当金 | 65,964 | 64,070 |
| 為替差益 | 86,507 | － |
| 持分法による投資利益 | 31,467 | 10,173 |
| 受取補償金 | 76,942 | － |
| その他 | 55,868 | 59,430 |
| 営業外収益合計 | 324,377 | 145,186 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 71,542 | 51,045 |
| 為替差損 | － | 91,852 |
| その他 | 50,975 | 44,930 |
| 営業外費用合計 | 122,517 | 187,828 |
| 経常利益 | 614,555 | 234,872 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7,993 | － |
| 特別利益合計 | 7,993 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1,143 | － |
| 固定資産除却損 | 7,300 | 3,483 |
| 特別損失合計 | 8,443 | 3,483 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 614,105 | 231,389 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 213,720 | 149,782 |
| 法人税等調整額 | △37,579 | △24,630 |
| 法人税等合計 | 176,140 | 125,151 |
| 四半期純利益 | 437,964 | 106,237 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,409 | 8,476 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 439,373 | 97,761 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 437,964 | 106,237 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 306,415 | △193,259 |
| 為替換算調整勘定 | △294,643 | △209,053 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,947 | 27,272 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △34,056 | △27,414 |
| その他の包括利益合計 | △25,231 | △402,454 |
| 四半期包括利益 | 412,732 | △296,217 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 418,506 | △302,286 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,774 | 6,069 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（財務制限条項）
１．借入金のうち、長期借入金483,420千円について財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
タームローン契約による借入金残高483,420千円
①借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上で、かつ103億円以上であること。
②借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の個別の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日における借入人の個別の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上で、かつ93億円以上であること。
③借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
④借入人の各年度の中間期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期(１中間期を１期として計算する。)連続して経常損失を計上していないこと。
⑤借入人の各年度の決算期に係る借入人の個別の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上していないこと。
⑥借入人の各年度の中間期に係る借入人の個別の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期(１中間期を１期として計算する。)連続して経常損失を計上していないこと。
２．当社が行っている連結子会社の金融機関からの借入に関する債務保証について、当社に対して財務制限条項がついており、当該条項は以下のとおりであります。
子会社Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.のタームローン契約に対する保証約定US$18,000,000.00
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％超かつ128億円超に維持すること。
②各年度の決算期及び第２四半期の末日における個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％超かつ103億円超に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
④各年度の決算期における個別の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。
なお、当第１四半期連結会計期間末において上記財務制限条項は抵触しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） | |
| 受取手形割引高 | 3,826,059千円 | 3,630,922千円 |
| 電子記録債権割引高 | 9,667千円 | 14,663千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 減価償却費 | 332,244千円 | 306,970千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 170,878 | 10.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 193,877 | 10.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 | ||||
| 圧力計 | 圧力センサ | 計測制御 機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 5,876,714 | 3,199,593 | 1,240,488 | 10,316,796 | 1,166,239 | 11,483,036 | － | 11,483,036 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 76 | 4,378 | 184 | 4,639 | － | 4,639 | △4,639 | － |
| 計 | 5,876,791 | 3,203,972 | 1,240,672 | 10,321,436 | 1,166,239 | 11,487,675 | △4,639 | 11,483,036 |
| セグメント利益 | 154,648 | 169,277 | 80,622 | 404,547 | 6,081 | 410,629 | 2,065 | 412,695 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、ダイカスト製品
事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額2,065千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 | ||||
| 圧力計 | 圧力センサ | 計測制御 機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 5,126,642 | 2,667,851 | 1,256,782 | 9,051,277 | 1,395,307 | 10,446,584 | － | 10,446,584 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 174 | 1,828 | 84 | 2,086 | 1,519 | 3,606 | △3,606 | － |
| 計 | 5,126,817 | 2,669,680 | 1,256,866 | 9,053,364 | 1,396,826 | 10,450,190 | △3,606 | 10,446,584 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △39,103 | 153,516 | 79,567 | 193,980 | 82,796 | 276,776 | 738 | 277,515 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、ダイカスト製品
事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額738千円は、セグメント間取引消去の金額となります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円71銭 | 5円4銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 439,373 | 97,761 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 439,373 | 97,761 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 17,087 | 19,387 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月８日 | |||
| 長野計器株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 羽鳥 良彰 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大村 広樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |