6626 ＳＥＭＩＴＥＣ 四半期報告書－第61期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．第60期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな

　　いため記載しておりません。また、第61期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半

　　期純利益金額は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

　なお、当社の関係会社であるS.E.G.CO.,LTDは、平成28年６月30日付けで清算結了となったため、当第１四半期連結　会計期間末をもって連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した

事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

　 (1)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の改善や、堅調な個人消費を背景に拡大が継続しました。欧州は英国のＥＵ離脱が決定したことにより、政治、経済面での不透明感が増加しました。一方、中国では景

気の減速が続き、日本では個人消費の伸び悩み、為替が円高に推移したことにより景気は足踏み状態が続きました。

このような状況下、当企業グループの業績は、自動車及び医療関連に関しては好調に推移し、ＯＡ機器及び家電関連で

は、一部在庫調整の解消が見られ回復基調でありましたが、為替相場が前年同四半期に比べに円高であったことによ

り、全体の売上高は前年同四半期を下回りました。営業利益に関しては、製造コスト削減により売上総利益が改善し

たこと、販売費及び一般管理費の増加を最小限に抑えられた結果、前年同四半期に比べ微増となりました。

なお、経常利益については、当第１四半期連結会計期間末日の為替相場が、前連結会計年度末日に比べ大幅に円高であ

ったことにより、135百万円の為替差損（前年同四半期は、41百万円の為替差益）を計上し、経常黒字を確保しました

が、前年同四半期に比べ下回りました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,232百万円（前年同四半期比5.0％減）、営業利益は170百万円

（前年同四半期比11.5％増)、経常利益は43百万円（前年同四半期比79.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損

失は74百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円）となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

　自動車及び住設機器関連の販売は増加しましたが、自動車関連の販売が一部薄利であったことや研究開発費等の販

売費及び一般管理費が増加した結果、売上高1,011百万円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント損失116百万円（前

年同四半期はセグメント損失0百万円）となりました。

（中国）

　自動車関連の販売が増加した一方で、ＯＡ機器、家電関連の販売が減少しましたが、自動車関連のコスト改善が

徐々に効果を発揮しはじめた結果、売上高1,654百万円（前年同四半期比17.5％減）、セグメント利益210百万円（前

年同四半期比69.4％増）となりました。

（その他アジア）

　韓国におけるＯＡ機器及び家電関連の販売が増加し、フィリピン子会社の生産性が改善し、ベトナム子会社の稼働

が安定した結果、売上高414百万円（前年同四半期比32.4％増）、セグメント利益21百万円（前年同四半期はセグメン

ト損失16百万円）となりました。

（北米）

　医療及び情報機器関連の販売が増加した結果、売上高151百万円（前年同四半期比26.8％増）、セグメント利益31百

万円（前年同四半期比64.1％増）となりました。

　 (2)財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末（平成28年6月30日現在）

　　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ、592百万円減少し、11,452百万円とな

　りました。

　その主な要因は以下の通りであります。

 　（流動資産）

  　流動資産は、前連結会計年度末と比べ354百万円減少し、8,383百万円となりました。

　　これは、主に商品及び製品と原材料及び貯蔵品の減少によるものであります。

 　（固定資産）

　　前連結会計年度末と比べ237百万円減少し、3,068百万円となりました。

　　これは、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具の減少によるものあります。

　 （流動負債）

　　流動負債は、前連結会計年度末と比べ155百万円増加し、3,572百万円となりました。

　　これは、主に短期借入金、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

 　（固定負債）

　　固定負債は、前連結会計年度末と比べ61百万円減少し、1,071百万円となりました。

　　これは、主に長期借入金と繰延税金負債の減少によるものであります。

　 （純資産）

　　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ686百万円減少し、6,809百万円となり、

　自己資本比率は59.4％となりました。

　　これは、主に為替換算調整勘定、利益剰余金の減少によるものであります。

　 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　 (4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、118百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　 (5)従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ170人増加し、当第１四半期連結会計期間の末日現

在の従業員数は3,097人であります。

　また、セグメントごとに示しますと、日本186人、中国1,860人、その他アジア1,044人、北米7人であります。

　なお、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループ

への出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員（パート・アルバイト）数は除いております。

　 (6)主要な設備

　前連結会計年度末において計画及び進行中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等につい

て、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものはありません。

　また、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において、発行した新株予約権等はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

　載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

　す。

①【発行済株式】

（注）自己株式213株の内13株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員及び役職の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社の関係会社であるS.E.G.CO.,LTDは、平成28年６月30日付けで清算結了となったため、当第１四半期連結会計期間末をもって連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得し

た建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１

四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　財務制限条項

　以下の長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金に対して、財務制限条項が付されております。

　　　　上記の借入金には、下記の財務制限条項が付されております。

　　　 ①借入人（当社）は各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額

　　　　 を、平成23年３月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は平成24年３月期の年度決算期の

　　　　 末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　　 ②借入人は各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、２期連続して営業損益の金額を

　　　 マイナスとしないこと。

　　　 上記①ないし②の条件に抵触した場合、貸付人の請求により、当社は本契約等に基づき貸付人に対して負担す

　　　 る一切の債務について期限の利益を失い、直ちにその債務全額を返済することになっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

　　　　期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま

　　　　す。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

       (注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

　   　　    中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　　　    感応貿易（深圳）有限公司、S.E.G. CO.,LTD、世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電

　　　　  子有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）

　　　　  有限公司

     その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、

　　　　　　　　　 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

             北米…SEMITEC USA CORP.

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

       (注） 日本…当社　SEMITEC株式会社

　   　　    中国…SEMITEC（HONG KONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、

　　　    感応貿易（深圳）有限公司、S.E.G. CO.,LTD、世美特電子（威海）有限公司、泰州石塚感応電

　　　　  子有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）

　　　　  有限公司

     その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、

　　　　　　　　　 SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.

             北米…SEMITEC USA CORP.

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

    内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する

　　　ものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議致しました。

（イ）配当金の総額……………………………………56,633千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年６月27日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＥＭＩＴＥＣ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上