3891 ニッポン高度紙工業 四半期報告書－第87期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に先進国では緩やかな景気回復が続きましたが、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国でEU離脱が決定されるなど不安定さが増しており、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　わが国経済は、政府・日銀による各種政策等により企業業績や雇用環境が改善しており、景気は緩やかに回復しているものの、力強さに欠ける個人消費、不安定な世界経済や円高を受けた輸出関連企業を中心とする企業業績の下振れリスク等の影響が懸念される状況が続きました。

　当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界につきましては、薄型テレビなど民生機器の需要に明るい兆しは見られないことに加え、スマートフォン関連も成長鈍化の傾向が見られる一方、カーエレクトロニクス市場は引き続き堅調に推移しました。

　このような状況の中、当社主力製品であるコンデンサ用セパレータは、景気の減速している中国を中心とするアジア地域での需要が弱く、低調に推移しました。

　当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、前期に子会社化したパルプ製造会社Albay-Agro Industrial Development Corporationを連結したこともあり、3,614百万円（前年同四半期比580百万円、19.1％増）の実績となりました。

　利益面につきましては、営業利益は85百万円（前年同四半期比70百万円、45.3％減）、経常損失は為替差損が165百万円発生したため、89百万円（前年同四半期は244百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は92百万円（前年同四半期は202百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

当第1四半期連結累計期間の品目別の状況につきましては、次のとおりであります。

［品目別の状況］

・コンデンサ用セパレータ

　コンデンサ用セパレータにつきましては、拡大が期待される車載用の低圧品向けが好調であったことに加え、国内においてエアコンなど白物家電用の中高圧品向けの需要が回復しつつある一方、中国の景気減速の影響により産業機器用などの中高圧品向けが低調でありました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,517百万円（前年同四半期比33百万円、1.3％減）の実績となりました。

・電池用セパレータ

　電気二重層キャパシタ向けは、中国の環境配慮型バス向けの受注が中国政府の補助金縮小の影響で足踏みの状態にあり低調に推移しました。またリチウムイオン電池向けは、省エネ型車両や海外EVバス向けの受注が堅調に推移しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は480百万円（前年同四半期比2百万円、0.5％減）の実績となりました。

・パルプ

　日本および欧州の取引先への積極的な拡販活動に努めました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は616百万円の実績となりました。

　（注）  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

  なお、株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策は導入しておりません。

(3）研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は114百万円であります。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）財政状態に関する分析

　当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ508百万円増加し、24,931百万円となりました。

　流動資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ984百万円増加し、10,621百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の取得等による増加がありましたが、有形固定資産の減価償却実施等により、前連結会計年度末に比べ475百万円減少し、14,309百万円となりました。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ729百万円増加し、11,991百万円となりました。流動負債は、短期借入金の純減等により、前連結会計年度末に比べ614百万円減少し、6,552百万円となりました。固定負債は、長期借入金の約定返済等がありましたが、長期借入の実施等により、前連結会計年度末に比べ1,343百万円増加し、5,438百万円となりました。

　また、純資産は、前期決算に係る利益配当、親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円等を計上したことによる利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ220百万円減少し、12,940百万円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年3月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）および株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が8株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

　　　　２．平成28年6月30日現在の実質的な所有株式数は、196,608株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．取得価額から控除している圧縮記帳額

２．偶発債務

期末日売掛債権流動化実施額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループは、「セパレータ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッポン高度紙工業株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッポン高度紙工業株式会社及び連結子会社の平成28年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上