1899 福田組 四半期報告書－第90期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における経営成績につきまして、売上高は手持販売物件の減少で不動産事業が減少したものの、建設事業が前期繰越及び当期受注の増加、並びに手持工事の進捗状況も順調だったことから、前年同四半期と比べて15.7%増の812億円余となりました。

　利益面では、工事採算性の向上と売上高の増加、並びに工事量の増加に伴い固定費負担が改善したことなどが影響して、売上総利益は前年同四半期と比べて24.5%増の100億円余となり、人件費の上昇等で一般管理費が増加したものの、営業利益では30.9%増の54億円余となりました。

　一方、前年計上していた段階取得に係る差益がなくなったこと、並びに課税所得の増加や繰越欠損金の控除限度額の引下げにより法人税等が大幅に増加したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期と比べて3.2%増の44億円余となりました。
　報告セグメント等の業績は次のとおりであります。

( 建設事業 )

　売上高は前年同四半期と比べ17.8％増の780億円余となり、セグメント利益については前年同四半期と比べて35.9%増の45億円余となりました。

( 不動産事業 )

　売上高は前年同四半期と比べ19.5％減の30億円余、セグメント利益については前年同四半期と比べ10.7％増の９億円余となりました。

（ その他 ）

　売上高は前年同四半期と比べ4.5％減の２億円余、セグメント利益については前年同四半期と比べ6.6%増の２千万円余となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における財政状況につきまして、資産については、受取手形・完成工事未収入金等で37億円余の減少があったものの、増加した手持工事の施工消化が進み、売上債権の回収を進めながら月次の下請負代金支払に備えたため、現金預金が77億円余増加したことにより、前連結会計年度末に比べ総資産は34億円余増加し、1,140億円余となりました。

　負債については、有利子負債の圧縮に努め、借入金残高が減少したものの、手持工事量の増加により支払手形・工事未払金等が増加したことにより、負債の部全体として、前連結会計年度末に比べ６千万円余増加し、637億円余となりました。

　純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことから利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べて33億円余増加し、503億円余となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間と比べて増減額全体としては87億円余減少しているものの、期首残高が大幅に増加しているため、前年同四半期連結累計期間から5.9％増加の319億円余となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は、次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や仕入債務が増加したことに加え、工事金回収が順調であることによる売上債権の減少が主な要因となり、156億円余の収入超過となりました。（前年同四半期は、187億円余の収入超過）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産取得による支出が増加したため、15億円余の支出超過となりました。（前年同四半期は、６億円余の支出超過）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金や長期借入金の返済による支出が増加したため、63億円余の支出超過となりました。（前年同四半期は、15億円余の支出超過）

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　　　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、62百万円余であります。

　　　なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式69,000株（議決権69個）が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

　　　　２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式190株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式69,000株を、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)　退任役員

　　（注）　取締役　福田始は、社外取締役であります。

(2)　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　 男性１１名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っております。

分譲マンションに係る手付金保証

２　受取手形裏書譲渡高

３ 手形流動化に伴う買戻し義務限度額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

　　（注）平成28年２月26日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　　当第２四半期連結会計期間において、北日本建材リース株式会社の発行済株式を追加取得し、連結の

　　範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べて、「建設」のセグメント資産が3,165百万円

　　増加しております。

 　３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれん金額の重要な変動）

　「建設」セグメントにおいて、北日本建材リース株式会社の発行済株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第２四半期連結累計期間において、987百万円ののれんを計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　該当事項はありません。

 　３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

　５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間69,285株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福田組及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上