2309 シミックホールディングス 四半期報告書－第32期第3四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　　(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

 2. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 3. 当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期（当期）純損失金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。

 4. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 5. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

　＜CRO事業＞

第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社JCLバイオアッセイは、平成27年10月1日付で、連結子会社である株式会社応用医学研究所を存続会社として吸収合併し、同日、商号をシミックファーマサイエンス株式会社に変更しております。

当第3四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社シミックバイオリサーチセンターは、平成28年4月1日付で、連結子会社であるシミックファーマサイエンス株式会社を存続会社として吸収合併しております。

上記以外に、主要な関係会社の異動はありません。

　＜CMO事業＞

当第3四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたシミックCMO足利株式会社は、平成28年4月1日付で、連結子会社であるシミックCMO株式会社を存続会社として吸収合併しております。

上記以外に、主要な関係会社の異動はありません。

　＜CSO事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

　＜ヘルスケア事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

　＜IPD事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）経営成績に関する説明

当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社グループ独自の事業モデルであるPVC（Pharmaceutical Value Creator）を展開し、CRO（医薬品開発支援）事業、CMO（医薬品製造支援）事業、CSO（医薬品営業支援）事業、ヘルスケア事業、IPD（知的財産開発）事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。

医薬品業界におきましては、平成27年9月に策定された「医薬品産業強化総合戦略」において、革新的新薬の創出に向けたイノベーションの推進等の施策が示される一方で、社会保障費抑制策の推進に伴うジェネリック医薬品の使用の加速化やグローバルな視点での医薬品産業の将来像について論点が示されるなど、大きな変革期を迎えております。平成28年4月には、長期収載品のジェネリック医薬品への置換えを促進する薬価制度が導入されたことにより、先発医薬品を扱う製薬企業においては、長期収載品の薬価引下げ等による収益構造の変化の下での経営効率化と新薬創出に向けた研究開発力の一層の強化が求められております。また、ジェネリック医薬品を扱う製薬企業においては、急速な需要の増加に対し、安定供給に向けた生産体制の強化が課題となっております。

当社グループが属する業界におきましては、このような医薬品業界の変化に伴うアウトソーシングニーズの高まりを受け、企業統合や異業種からの新規参入等の業界再編も進む中、市場規模は中期的に拡大傾向にあります。また、産官学連携を通じた迅速な新薬創出を促進する政策を受け、顧客層はこれまでよりも拡大していくと見込まれており、当社グループは支援業務の多様化や顧客との連携強化を図っております。

[売上高及び営業利益]

当第3四半期連結累計期間においては、前年度（平成27年9月期）より開始したProject Phoenix（赤字事業の解消及びコスト構造改革の推進を通じて業績V字回復及び持続的成長の実現を図るプロジェクト）において、CMO、SMO（治験施設支援機関）、IPDの3事業の業績改善に向けてグループ一丸となった取組みを継続しております。加えて、更なる成長の実現を目指し、各事業の経営基盤強化及び事業間シナジーの追求を図るとともに、当社グループ独自の事業モデルであるPVCの進化に向け、サービスの一層の拡充に取り組んでおります。

当第3四半期連結累計期間は、SMO業務が大幅に業績を回復するなど、前年同期に営業損失を計上したCMO事業及びSMO業務が黒字転換したこと、さらに他の事業においても堅調に伸長したことにより、売上高は46,236百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は2,745百万円(同459.8％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

＜CRO事業＞

                                                                            　 　　 （単位：百万円）

当事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、臨床業務における堅調な引合いに応じた人材の確保と育成に努めるとともに、多様化する顧客ニーズに対応するため、専門性と効率性を一層強化し、グローバル開発案件や治験国内管理人業務等の支援業務を拡大しております。また、近年ニーズが高まっているオンコロジー領域のサービス拡充のため、平成28年1月に、同領域における高度なノウハウを有する株式会社シフトゼロと合弁会社シミック・シフトゼロ株式会社を設立しました。同領域の新薬に特化した開発から市販後までシームレスに支援できる体制を構築し、グループ横断的に連携した営業活動を推進しております。

非臨床業務においては、新薬及びジェネリック医薬品開発に伴う分析化学サービス事業の機会拡大を図るため、株式会社応用医学研究所と株式会社JCLバイオアッセイが平成27年10月に合併し、シミックファーマサイエンス株式会社（以下、CPhS）として新たに営業を開始しました。更に、非臨床業務の機能強化及び効率化のため、CPhSと株式会社シミックバイオリサーチセンターが平成28年4月に合併し、創薬段階での有効性、安全性評価から、開発コンサルティングや承認申請用のさまざまな試験、商用ステージでの医薬品の出荷検査まで、非臨床分野におけるトータルソリューションを提供できる体制を構築しております。

売上高につきましては、モニタリング業務及び市販後調査業務において新規受注及び既存案件が堅調に進捗したこと、株式会社JCLバイオアッセイ（現CPhS）の売上高が加わったこと等により前年同期を大幅に上回りました。一方、営業利益につきましては、臨床業務は順調に増加したものの、非臨床業務の米国における体制整備の進捗の遅れ、のれん償却費の増加等の影響により前年同期比で微減となりました。

＜CMO事業＞

                                                                               　　 （単位：百万円）

当事業においては、主に製薬企業の医薬品製造支援に係る業務を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、シミックCMO株式会社において前年度より取組みを開始した構造改革を通じ、価格競争力のあるコスト構造への転換を図ることにより業績の早期回復に取り組んでおります。また、新規受託の獲得に向けた営業活動の強化を推進しており、治験薬の受託製造等、案件の引合いは増加傾向にあります。平成28年4月には、国内CMO事業再編のため、シミックCMO株式会社とシミックCMO足利株式会社が合併し、各工場が保有する製剤技術力、品質保証力及びコスト対応力を結集し、幅広いクライアントへ高品質なサービスを提供する体制を強化しております。また、今後の市場規模拡大が見込まれる抗がん剤領域等の新薬の注射剤製造委託ニーズに応えるため、足利工場において高薬理活性製剤や生物由来製剤に対応可能な新注射剤棟を建設することを決定し、平成30年末の稼働開始を目標にプロジェクトを進めております。

売上高につきましては、新規案件の受託生産が堅調に進捗したこと等により前年同期を上回りました。また、コスト構造改革のための取組みを継続的に実施したこと等により前年同期に比べ大幅に採算が改善し、営業黒字を計上いたしました。

＜CSO事業＞

                                                                               　　（単位：百万円）

当事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援及び医療、製薬業界向けBPO（Business Process Outsourcing）・人材サービスに係る業務を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、シミック・アッシュフィールド株式会社において、MR（医薬情報担当者）派遣業務の受注力強化及び既存案件の着実な進行に取り組んでおります。また、平成27年10月から、MRが単一プロジェクトで複数社の異なる領域の製品を扱う受託サービス「シンジケートセールスフォース」を日本で初めて開始するなど、サービスモデル拡充を進めております。MR派遣業務では、アウトソーシングニーズが一時的な調整局面にあり、新規案件の獲得が想定より遅れておりますが、足元の受注は回復傾向にあります。

売上高及び営業利益につきましては、MR派遣業務及びBPOサービス業務において既存案件が順調に進捗したこと等により、前年同期を大幅に上回りました。

＜ヘルスケア事業＞

                                                                            　 　　 （単位：百万円）

当事業においては、SMO業務、ヘルスケア情報サービスなど、主に医療機関や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進のための支援業務を行っております。

当第3四半期連結累計期間においては、SMO業務を行うサイトサポート・インスティテュート株式会社が、業績の早期回復を図るため、前年度より取り組んでいるコスト削減やプロジェクト管理強化等の経営効率化の施策を継続して推進しております。また、営業活動の一層の強化、医療機関ネットワークの拡大への取組みを通じた新規案件の獲得に邁進し、受注は回復傾向にあります。

売上高につきましては、SMO業務及び製薬業界向けヘルスケア情報サービスの新規受注及び既存案件が堅調に進捗したこと等により、前年同期を大幅に上回りました。また、既存案件が堅調に進捗したこと、経営効率化のための施策を継続的に実施したこと等により前年同期に比べ大幅に採算が改善し、営業黒字を計上いたしました。

＜IPD事業＞

                                                                            　 　　 （単位：百万円）

当事業においては、主に診断薬や希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）等の開発及び販売に係る業務を行っております。

診断薬事業においては、当社グループが腎疾患の診断を目的として開発した体外診断用医薬品「ヒトL型脂肪酸結合蛋白キット」の高感度型が平成28年4月に国内認証を取得し、更なる販売拡大に努めるとともに簡易検査（Dip-test）キットの開発を行っております。

希少疾病用医薬品等事業においては、株式会社オーファンパシフィックが、自社開発品である希少疾病用医薬品2製品の疾病認知度向上の施策を継続しております。また、アステラス製薬株式会社から製造販売承認の承継を受けた希少疾病用医薬品等3製品の販売及び東レ・メディカル株式会社との共同販促を行うなど、売上規模の拡大を図るとともに、販売経費の削減に取り組んでおります。

売上高につきましては、診断薬及び希少疾病用医薬品等の販売量が増加したことにより前年同期を大幅に上回り、営業損失を縮小いたしました。

[経常利益]

当第3四半期連結累計期間の経常利益は2,440百万円（前年同期比1,092.5％増）となりました。

主な増加要因は、営業利益2,745百万円を計上したことによるものであります。営業外収益として受取利息及び受取補償金等111百万円、営業外費用として為替差損及び支払利息等417百万円を計上しております。

[親会社株主に帰属する四半期純利益]

当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比で1,291百万円増加し、866百万円となりました。

特別損失として支払補償金等153百万円、法人税等合計として1,267百万円及び非支配株主に帰属する四半期純利益として153百万円をそれぞれ計上しております。

(2) 財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比で3,369百万円増加し、59,231百万円となりました。これは、主に有形固定資産及び長期前払費用の増加等であります。

負債合計は、前連結会計年度末比で2,559百万円増加し、37,753百万円となりました。これは、主に長期未払金の増加等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末比で810百万円増加し、21,477百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループは、診断薬やオーファンドラッグ等の共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄積と新たな収益モデルの構築を目指すとともに事業を通じた社会貢献を目指しております。

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、112百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(6) 受注の状況

受注実績

（単位：百万円）

（注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

3.CMO事業の受注残高は確定注文を受けているもののみ計上しております。顧客からは、年間ベースの発注計画等の提示を受けていますが、確定注文とは異なりますので受注残高には含めておりません。

4.前第3四半期連結累計期間のCRO事業の受注高には、前第2四半期連結会計期間に連結子会社となった株式会社JCLバイオアッセイ(現 シミックファーマサイエンス株式会社)、CMIC, Inc.の2社の前第2四半期連結会計期間末における受注残高1,959百万円が含まれております。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、当第3四半期連結会計期間において、中村和男氏から平成28年5月23日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、共同保有者である株式会社アルテミス及び株式会社キースジャパンが平成28年5月16日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　(注) 1.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式187,000株含まれておりません。

　　　　 2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

　1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成27年10月1日から平成28年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成24年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員（以下「従業員等」という。）の新しい中長期インセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3）信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額

　前連結会計年度211百万円、当第3四半期連結会計期間207百万円

②当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③期末株式数及び期中平均株式数

　期末株式数　　　前連結会計年度　　　　  190千株、当第3四半期連結会計期間 187千株

　期中平均株式数　前第3四半期連結累計期間 190千株、当第3四半期連結累計期間 188千株

④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

　期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.06％から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86％に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62％になります。

この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

1 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。

　　　当該契約に基づく借入の未実行残高は次のとおりであります。

  なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

2 下記の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。

なお、上記の債務保証は、複数の連帯保証人のいる連帯保証によるものであり、連帯保証人の支払能力が十分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、当社の負担となる額を記載しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2　減損損失

　　　 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　 前第3四半期連結累計期間（自 平成26年10月1日　至 平成27年6月30日）

　当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　当第3四半期連結会計期間において、連結子会社のサイトサポート・インスティテュート株式会社の拠点再編等の意思決定により、利用が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

　　　 当第3四半期連結累計期間（自 平成27年10月1日　至 平成28年6月30日）

当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

当第3四半期連結累計期間において、連結子会社のCMIC CMO Korea Co., Ltd.、株式会社オーファンパシフィックは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、正味売却価額については、資産の重要性を勘案し、適切に市場価格を反映していると考えられる指標をもとに算出しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

※3　人事制度移行損失

　　人事制度移行損失は、CMO事業のコスト構造の改革を推進する一環として、新人事制度へ移行したことによる制度改定の補償金であります。

※4　事務所移転費用

　　 事務所移転費用は、当社及び一部連結子会社の本店移転に伴う引越費用等であります。

※5　生産設備撤去等損失

　　 一部の受託製品の終了に伴い発生する設備撤去工事費であります。

※6　支払補償金

　　 合弁事業に関して、契約に基づき発生した補償金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日）

　1.　配当に関する事項

　　　 配当金支払額

　(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金3百万円をそれぞれ含めております。

 　2.　株主資本の著しい変動に関する事項

　　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日）

　1.　配当に関する事項

　　　 配当金支払額

　(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に対する配当金0百万円をそれぞれ含めております。

 　2.　株主資本の著しい変動に関する事項

　　　 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 平成26年10月1日 至 平成27年6月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,781百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「CRO事業」セグメントにおいて、株式会社JCLバイオアッセイ（現 シミックファーマサイエンス株式会社）が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において1,377百万円であります。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 平成27年10月1日 至 平成28年6月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,846百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第3四半期連結累計期間190,000株、当第3四半期連結累計期間188,333株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

　平成28年4月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………94百万円

(ロ）1株当たりの金額……………………………………5円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年6月15日

（注）平成28年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシミックホールディングス株式会社の平成27年10月1日から平成28年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成27年10月1日から平成28年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シミックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上