【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディパルホールディングス |
| 【英訳名】 | MEDIPAL HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 秀一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目7番15号 |
| 【電話番号】 | 03(3517)5800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 主席執行役員管理本部財務経理部長 鎗水 博司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八重洲二丁目7番15号 |
| 【電話番号】 | 03(3517)5800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 主席執行役員管理本部財務経理部長 鎗水 博司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期 第1四半期連結 累計期間 | 第108期 第1四半期連結 累計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自平成27年4月1日 至平成27年6月30日 | 自平成28年4月1日 至平成28年6月30日 | 自平成27年4月1日 至平成28年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 742,330 | 771,644 | 3,028,187 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,174 | 14,965 | 55,140 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,304 | 8,498 | 30,771 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,745 | 11,401 | 37,879 |
| 純資産額 | (百万円) | 462,902 | 496,861 | 488,328 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,434,769 | 1,513,975 | 1,497,310 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.43 | 37.53 | 135.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 27.4 | 27.9 | 27.7 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループは、組織再編の一環として、平成28年4月1日付で当社の連結子会社であるMPアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を、当社の子会社である桜井通商株式会社が承継し、商号をメディパルフーズ株式会社に変更いたしました。これに伴い、同社を連結子会社とするとともに、報告セグメントの名称を「動物用医薬品等卸売事業」から「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」に変更しております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外景気の下振れ懸念があるものの、政府による経済政策の効果、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済状況の中、当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、「2019メディパル中期ビジョン Change the 卸 next 革新と創造」を新たに策定いたしました。既存事業のさらなる効率化と機能の拡充、全国のインフラと人材を活用した新規事業の拡大、グループ各社の機能・資源を活かした成長分野の事業展開を行うことにより、収益基盤を拡大し、当社グループの持続的な成長を実現してまいります。
本ビジョンの一環として、当社グループ内における組織再編を行い、平成28年4月1日に食品加工原材料等卸売事業を行うメディパルフーズ株式会社(札幌市中央区)が、また、同年5月20日にはスペシャリティ医薬品における安定供給の企画・提案などを行うSPLine株式会社(東京都中央区)が発足いたしました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,716億44百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益116億38百万円(前年同期比43.6%増)、経常利益149億65百万円(前年同期比33.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益84億98百万円(前年同期比60.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
医療用医薬品等卸売事業
医療用医薬品等の販売は、平成28年4月1日に実施された薬価引下げの影響があったものの、需要が拡大する後発医薬品(ジェネリック医薬品)や新薬創出加算品の販売に注力したことなどにより、前年同期並みに推移いたしました。また、医薬品の品目ごとの仕入価格交渉とそれに基づいた顧客との販売価格交渉を行い、利益の確保に努めました。
本事業では、国民にとって安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限に発揮するためのさまざまな取組みを行っております。
物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施したALC※1による物流機能とサービスの全国への拡大を進めております。ALCは平成28年6月に竣工した次世代型の「福岡ALC」(福岡市東区)を含め、全国の主要都市圏7か所で稼働しており、当連結会計年度末には埼玉県三郷市と岡山県都窪郡の2か所で新たに稼働の予定であります。また、ALCが稼働するエリアにおいてはFLC※2の設置を進めております。さらに、ALCと連動して調剤薬局における医薬品の品切れ防止や業務効率の改善などを実現する調剤薬局業務サポートシステム「PRESUS®(プレサス)※3」の普及を順次進めております。
営業面の強化については、1,800人規模のMR認定試験合格者を、高い専門知識とスキルをもつAR※4として任命し、新たなプロモーション活動に取り組んでおります。
また、全国の事業拠点やARなどの人材資源を活用し、医薬品の製造販売後調査(PMS)を製薬企業から請け負う事業を展開しております。
これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は5,225億71百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は64億1百万円(前年同期比74.5%増)となりました。
[用語解説]
※1 ALC(Area Logistics Center)とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う最新鋭の物流センターで、
主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。
※2 FLC(Front Logistics Center)とは、ALCと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える
営業兼物流拠点であります。
※3 PRESUS®(Pharmacy Real-time Support System)とは、ALCと連動して、需要予測による自動発注
や在庫管理などを行うオールインワンのシステムで、調剤薬局内の各種業務をサポートしております。
※4 AR(Assist Representatives)とは、MR認定試験に合格したMS(医薬品卸売業の営業担当者)や
薬剤師などに付与した社内呼称であります。
化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、消費マインドにやや足踏みが見られるものの、インバウンド消費の底堅い下支えなどもあり、市場環境は改善傾向で推移いたしました。
このような環境の中、当社の連結子会社である株式会社PALTAC(大阪市中央区)では、「顧客満足の最大化と流通コストの最小化」をコーポレートスローガンに、人々の生活に密着した「美と健康」に関する商品をフルラインで提供する中間流通業として、サプライチェーン全体の最適化・効率化をめざした取組みを行っております。また、小売業の効果的な品揃えや販売活動を支援する営業体制の強化、及び安心・安全で高品質・ローコスト物流機能の強化を図り、平時の安定供給はもとより有事の際にも「止めない物流」体制により、小売業ひいては消費者の皆さまへローコストかつ安定的に商品をお届けする取組みを行っております。
当連結会計年度は、将来の事業基盤強化に向けた設備投資として「FDC広島※(仮称)」(広島市佐伯区)の建設用地の取得、「FDC白岡(仮称)」(埼玉県白岡市)の建設着手及び最大市場である関東エリアの強化を目的とした東京都北区の事務所開設などを計画どおりに進めております。
これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は2,346億77百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は47億23百万円(前年同期比17.8%増)となりました。
[用語解説]
※ FDC(Front Distribution Center)とは、発注頻度の高いケース商品を在庫し、主力の大型物流センター
であるRDC(Regional Distribution Center)を支援する物流センターのことをいいます。
動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業
メディパルフーズ株式会社の発足と連結子会社化に伴い、当連結会計年度よりセグメントの名称を動物用医薬品等卸売事業から「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」に変更いたしました。
同事業において、当社の完全子会社であるMPアグロ株式会社(北海道北広島市)が動物用医薬品等の販売を、また、メディパルフーズ株式会社が食品加工原材料等の販売を行っております。
動物用医薬品の販売は、畜産向け市場では食肉価格の相場が安定的に推移した中、生産性向上に寄与するワクチンや飼料添加物等を積極的に提案したことなどにより、順調に推移いたしました。また、コンパニオンアニマ
ル※向け市場では犬に加え、猫対象のワクチンや抗菌剤を積極的に販売したことなどにより、順調に推移いたしました。
食品加工原材料等の販売は、食品事業の統合効果を発揮し、全国に有する情報と調達ルートを生かした幅広い商品提案と販路開拓に努めたことなどにより、順調に推移いたしました。
これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は151億13百万円(前年同期比27.1%増)、営業利益は3億23百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
[用語解説]
※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を
指しております。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1兆5,139億75百万円となり、前連結会計年度末より166億65百万円増加いたしました。
流動資産は1兆1,070億17百万円となり、前連結会計年度末より7億86百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品の増加62億93百万円、受取手形及び売掛金の増加41億32百万円、繰延税金資産(その他の流動資産)の増加42億82百万円、現金及び預金の減少134億48百万円によるものであります。
固定資産は4,069億58百万円となり、前連結会計年度末より158億79百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加127億15百万円、投資その他の資産の増加28億32百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は1兆171億14百万円となり、前連結会計年度末より81億32百万円増加いたしました。
流動負債は9,484億54百万円となり、前連結会計年度より13億80百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加44億87百万円、賞与引当金の減少31億63百万円によるものであります。
固定負債は686億59百万円となり、前連結会計年度末より67億51百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加68億98百万円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は4,968億61百万円となり、前連結会計年度末より85億32百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加64億32百万円、その他有価証券評価差額金の増加12億62百万円、非支配株主持分の増加10億72百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末に計画しておりました株式会社メディセオの阪神ALC(仮称)用地は、平成28年6月に取得いたしました。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年6月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年8月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 244,524,496 | 244,524,496 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 244,524,496 | 244,524,496 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成28年4月1日~平成28年6月30日 | - | 244,524,496 | - | 22,398 | - | 133,372 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 18,239,100 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 226,117,200 | 2,261,172 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 168,196 | - | - |
| 発行済株式総数 | 244,524,496 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 2,261,172 | - | |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱メディパルホールディングス | 東京都中央区八重洲二丁目7番15号 | 18,085,300 | - | 18,085,300 | 7.40 |
| ㈱アルファーム | 茨城県水戸市千波町1950 | 153,800 | - | 153,800 | 0.06 |
| 計 | - | 18,239,100 | - | 18,239,100 | 7.46 |
(注)株式会社アルファームは、当社及び当社の完全子会社である株式会社トリムが、合算して総株主の議決権の4分
の1以上を保有するクオール株式会社の完全子会社であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 168,393 | 154,945 |
| 受取手形及び売掛金 | 700,233 | 704,366 |
| 有価証券 | 18,771 | 18,770 |
| 商品及び製品 | 142,653 | 148,947 |
| その他 | 76,928 | 80,717 |
| 貸倒引当金 | △749 | △729 |
| 流動資産合計 | 1,106,231 | 1,107,017 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 86,159 | 85,058 |
| 土地 | 104,175 | 116,308 |
| その他(純額) | 32,305 | 33,987 |
| 有形固定資産合計 | 222,639 | 235,354 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 12,324 | 12,655 |
| 無形固定資産合計 | 12,324 | 12,655 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 157,582 | 160,172 |
| 貸倒引当金 | △1,466 | △1,224 |
| 投資その他の資産合計 | 156,115 | 158,948 |
| 固定資産合計 | 391,079 | 406,958 |
| 資産合計 | 1,497,310 | 1,513,975 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 863,591 | 868,079 |
| 短期借入金 | 23,400 | 24,400 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,378 | 7,225 |
| 未払法人税等 | 11,876 | 9,171 |
| 賞与引当金 | 9,291 | 6,127 |
| 返品調整引当金 | 775 | 770 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 282 | 282 |
| その他 | 32,477 | 32,397 |
| 流動負債合計 | 947,073 | 948,454 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12,150 | 19,048 |
| 債務保証損失引当金 | 369 | 237 |
| 退職給付に係る負債 | 19,625 | 19,760 |
| その他 | 29,762 | 29,613 |
| 固定負債合計 | 61,907 | 68,659 |
| 負債合計 | 1,008,981 | 1,017,114 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 22,398 | 22,398 |
| 資本剰余金 | 134,362 | 134,362 |
| 利益剰余金 | 243,053 | 249,486 |
| 自己株式 | △21,482 | △21,482 |
| 株主資本合計 | 378,332 | 384,764 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 51,772 | 53,035 |
| 繰延ヘッジ損益 | △18 | △76 |
| 土地再評価差額金 | △14,019 | △14,010 |
| 為替換算調整勘定 | 1,179 | 840 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,307 | △2,153 |
| その他の包括利益累計額合計 | 36,606 | 37,635 |
| 非支配株主持分 | 73,389 | 74,461 |
| 純資産合計 | 488,328 | 496,861 |
| 負債純資産合計 | 1,497,310 | 1,513,975 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | |
| 売上高 | 742,330 | 771,644 |
| 売上原価 | 692,183 | 715,841 |
| 売上総利益 | 50,146 | 55,802 |
| 返品調整引当金戻入額 | 823 | 775 |
| 返品調整引当金繰入額 | 750 | 770 |
| 差引売上総利益 | 50,219 | 55,807 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 16,864 | 17,096 |
| 福利厚生費 | 2,921 | 2,942 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,203 | 4,173 |
| 退職給付費用 | 1,277 | 1,743 |
| 配送費 | 3,472 | 3,931 |
| 地代家賃 | 1,079 | 1,084 |
| 減価償却費 | 2,527 | 2,861 |
| その他 | 9,770 | 10,335 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 42,116 | 44,168 |
| 営業利益 | 8,102 | 11,638 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25 | 8 |
| 受取配当金 | 832 | 879 |
| 情報提供料収入 | 1,809 | 1,874 |
| 不動産賃貸料 | 201 | 174 |
| 持分法による投資利益 | 142 | 192 |
| その他 | 241 | 377 |
| 営業外収益合計 | 3,253 | 3,507 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 76 | 81 |
| 不動産賃貸費用 | 72 | 54 |
| その他 | 32 | 45 |
| 営業外費用合計 | 182 | 180 |
| 経常利益 | 11,174 | 14,965 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 123 |
| その他 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 1 | 123 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 21 | 4 |
| 減損損失 | 511 | 70 |
| 災害による損失 | - | 43 |
| その他 | 2 | 29 |
| 特別損失合計 | 536 | 147 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,639 | 14,941 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,019 | 8,883 |
| 法人税等調整額 | 810 | △4,315 |
| 法人税等合計 | 3,829 | 4,568 |
| 四半期純利益 | 6,810 | 10,373 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,505 | 1,874 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,304 | 8,498 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | |
| 四半期純利益 | 6,810 | 10,373 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,002 | 1,203 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △26 |
| 退職給付に係る調整額 | △110 | 202 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 44 | △351 |
| その他の包括利益合計 | 1,935 | 1,027 |
| 四半期包括利益 | 8,745 | 11,401 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,443 | 9,529 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,301 | 1,871 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、メディパルフーズ株式会社は重要性が増したため、SPLine株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に加算しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が597百万円、利益剰余金が556百万円、非支配株主持分が41百万円、それぞれ増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
下記の銀行借入等に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) | ||
| 国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司 | 1,339百万円 | ㈱オーファンパシフィック | 362百万円 |
| 桜井通商㈱ | 1,162 | 国薬控股北京華鴻有限公司 | 309 |
| 国薬控股北京華鴻有限公司 | 347 | ||
| ㈱オーファンパシフィック | 230 | ||
| 計 | 3,079 | 計 | 671 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | |
| 減価償却費 のれんの償却額 | 2,878百万円 - | 3,278百万円 55 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年5月13日取締役会 | 普通株式 | 2,717 | 12.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月3日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年5月16日取締役会 | 普通株式 | 3,396 | 15.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月3日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 医療用医薬品等卸売事業 | 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 | 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 520,635 | 209,806 | 11,888 | 742,330 | - | 742,330 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 536 | 152 | 1 | 690 | △690 | - |
| 計 | 521,171 | 209,958 | 11,890 | 743,020 | △690 | 742,330 |
| セグメント利益 | 3,668 | 4,009 | 274 | 7,951 | 151 | 8,102 |
(注)1.セグメント利益の調整額151百万円には、セグメント間取引消去750百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△598百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 医療用医薬品等卸売事業 | 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 | 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 | 計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 522,006 | 234,525 | 15,112 | 771,644 | - | 771,644 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 565 | 151 | 1 | 718 | △718 | - |
| 計 | 522,571 | 234,677 | 15,113 | 772,362 | △718 | 771,644 |
| セグメント利益 | 6,401 | 4,723 | 323 | 11,448 | 190 | 11,638 |
(注)1.セグメント利益の調整額190百万円には、セグメント間取引消去805百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△614百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの組織再編の一環として、平成28年4月1日付で当社の連結子会社であるMPアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を、当社の子会社である桜井通商株式会社が承継し、商号をメディパルフーズ株式会社に変更いたしました。これに伴い、同社を連結子会社とするとともに、報告セグメントの名称を「動物用医薬品等卸売事業」から「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」に変更しております。
前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 23円43銭 | 37円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 5,304 | 8,498 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 5,304 | 8,498 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 226,441 | 226,439 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
平成28年5月16日開催の取締役会において、平成28年3月31日を基準日とする剰余金の配当(期末配当)に関し次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額…………………………………………3,396百万円
(2)1株当たりの金額……………………………………15円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年6月3日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年8月10日 |
| 株式会社メディパルホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長﨑 康行 印 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西田 俊之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大津 大次郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディパルホールディングスの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディパルホールディングス及び連結子会社の平成28年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |