【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サハダイヤモンド |
| 【英訳名】 | ＳＡＫＨＡ ＤＩＡＭＯＮＤ Ｃｏｒｐ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 姜 杰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区千歳三丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８４６）２０６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ戦略室室長 井上 喜明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区千歳三丁目12番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８４６）２０６１ |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ戦略室室長 井上 喜明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第１四半期連結 累計期間 | 第52期 第１四半期連結 累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 988 | 337 | 3,393 |
| 経常損失(△） | （百万円） | △46 | △65 | △401 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△） | （百万円） | △66 | △48 | △556 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 163 | △152 | △1,044 |
| 純資産額 | （百万円） | 2,544 | 1,217 | 1,758 |
| 総資産額 | （百万円） | 3,769 | 1,558 | 2,503 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額(△） | （円） | △0.20 | △0.14 | △1.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 40.7 | 61.2 | 43.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 第51期第1四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第52期第1四半期累計期間及第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、株式の一部を売却したことにより、連結子会社であり「海外事業」を構成していた維真珠宝（上海）有限公司を連結の範囲から除外しております。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの内の「海外事業」を廃止しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）をご参照下さい。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要
な変更があった事項は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社)が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(4) 当社株式の「株価」基準に係る猶予期間に関して
当社株式は、平成28年６月の上場株価（月末終値及び月間終値平均）が10円未満となり、株式会社東京証券取引所より、当社株式が「株価」基準による上場廃止に係る猶予期間入りしております。なお、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程第604条の２第１項第１号」では、株価が10円未満となった場合において、３か月以内に10円以上とならないとき（月末終値又は月間終値平均が10円未満となった月の末日の翌日から起算して３か月が経過するまでの期間に、月末終値及び当該月の月間終値平均の両方が10円以上とならない場合）は上場廃止になる旨規定されており、平成28年９月30日までに10円以上となる条件を満たさなかった場合は、上場廃止となります。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、過年度において、継続的な営業損失を計上しており、前連結会計年度において、重要な営業損失、及び、親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
また、当第１四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または、状況が存在しております。
なお、施策等の詳細につきましては、「３.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）継続企業の前提に関する重要事象等の分析・検討内容及び今後の対応策」に記載のとおりであります。
２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成28年６月29日付で、当社の連結子会社である維真珠宝（上海）有限公司の株式の26％を億汇通投資実業（上海）有限公司に譲渡しました。
詳細につきましては、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善の動きが見られ、全体として緩やかな回復基調を維持しつつも、中国をはじめとする新興国の景気後退、原油価格の低迷、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定による影響への懸念、個人消費の停滞などから、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況のもと、当社グループの属する宝飾業界は、依然として厳しい経営環境が継続しております。
当社グループの海外事業（ジュエリーの店舗販売及び卸販売を中国で展開する事業）は、中国の景気後退による経済の悪化が顕著で、卸売販売事業が衰退しており、小売り事業においても出店費用、人件費等の固定費が重荷になりかけておりました。何より、当社グループの早期黒字化が最優先の重要な課題であると位置づけており、損失額の累積が軽微なうちの早期の対応が重要であると考え、「海外事業」を構成していた連結子会社の維真珠宝（上海）有限公司の株式の一部を売却し連結の範囲から除外し、これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント内の海外事業を廃止しております。なお、当第1四半期連結累計期間に当該株式の譲渡契約がなされており、連結の範囲から除外されております。株式の議決権所有割合譲渡実行日は株式譲渡商業登記手続きが完了した7営業日以内ですが、中国においては手続き等が遅れる傾向があり、現時点では、商業登記手続は完了しておりません。
また、譲渡代金の内一部は受領しておりますが、商業登記手続きが完了していないため、残りの現金及び宝飾商品
は受領しておりません
連結子会社の株式会社バージンダイヤモンドが展開するダイヤモンド事業では、エンゲージリング及びマリッジリングをメインとした「Ｖｉｒｇｉｎ Ｄｉａｍｏｎｄ」及び楽天市場の「ザ・ベストサプライズ」のインターネット販売に加え、ブライダルジュエリー及び高額品の店舗販売を行っております。インターネット販売、ブライダルジュエリー及び高額品に積極的に取り組んでまいりましたが、インターネット販売については広告宣伝の不足、また、ブライダルジュエリー及び高額品販売は予約制としたことから低迷しております。
連結海外子会社の公開型株式会社サハダイヤモンド（ロシア）が展開するダイヤモンド研磨事業では、自社研磨による原石加工販売を行っております。前期においてはダイヤモンドの相場が下落し、受注が激減し、工場の稼働率が低下している状況ではありましたが、前第４四半期から引き続き当第１四半期は受注が回復しつつある状況にあります。
また、当社及び公開型株式会社サハダイヤモンド（ロシア）が展開する不動産賃貸事業の業績は、全室貸し出しが達成していない状況にあります。
この結果、当第1四半期連結累計期間業績の売上高は337百万円（前年同期比65.86％減）、営業損失は49百万円（前年同期は営業損失40百万円）、経常損失は65百万円（前年同期は経常損失46百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、既述のとおり、「海外事業」を構成していた連結子会社の維真珠宝（上海）有限公司の株式の一部を売却し連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの内の海外事業を廃止しております。
（ダイヤモンド事業）
日本におけるダイヤモンド事業では、売上高は5百万円（前年同期比48.0％減）、セグメント損失は2百万円（前年同期はセグメント損失14百万円）となりました。
（ダイヤモンド研磨事業）
当社の海外子会社公開型株式会社サハダイヤモンド（ロシア）の売上高は314百万円（前年同期比57.1％減）、セグメント損失は1百万円（前年同期はセグメント利益10百万円）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業（本社ビルのテナント貸出等）の売上高は17百万円（前年同期比25.0％減）、セグメント利益は0百万円（前年同期はセグメント利益3百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）経営者の問題認識と今後の方針について
「(2）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり重要な変更はありません。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等の分析・検討内容及び今後の対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループにおいては、当該状況を解消し早期黒字化を図ることが優先課題であり、主に以下に示す施策を積
極的に推進しております。
①コストダウン施策の実施及び強化
利益率の改善を図るべく、徹底した商品コストの見直しによる原価の削減、人件費の抑制及びその他経費全般に
ついての見直しを行い収益改善を図ってまいります。
②ダイヤモンド研磨事業の強化
当社の海外子会社公開型株式会社サハダイヤモンド（ロシア）に最先端の技術と設備及びシステムを導入しております。これにより、ダイヤモンド研磨事業の更なる技術の向上とコストダウンを図ってまいります。
③インターネット及び店舗販売の強化
当社の子会社バージンダイヤモンドは、インターネットによるブライダルジュエリーの販売及びバージンダイヤ
モンド・ショールームにおける集客に注力してまいります。
④不動産賃貸事業の強化
当社及び公開型株式会社サハダイヤモンド（ロシア）が展開する不動産賃貸事業の賃貸物件の全室貸しに注力してまいります。
当社グループといたしましては、主に以上の施策を実施することにより、利益体質への転換と、事業の資金面での安定化に努めてまいります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 628,000,000 |
| 計 | 628,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年６月30日) | 提出日現在発行数（株） (平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 358,172,137 | 358,172,137 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 358,172,137 | 358,172,137 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総 残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増 減額（百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 | － | 358,172,137 | － | 237 | － | 137 |
（注） 平成28年２月19日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集事項 ５ 新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について下記のとおり変更が生じております。なお、当該変更箇所については下線＿で示しております。
| （１）平成28年５月２日付 変更 | ||
| 平成28年２月19日付 変更前 | ||
| ＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞ | ||
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| ① ダイヤモンド事業における仕入資金 | 195 | 平成28年４月～平成28年11月 |
| ② 免税品販売事業の新規出店費用 | 80 | 平成28年４月～平成28年５月 |
| (注) １．調達した資金は、支出までの期間、当社の取引金融機関の預金口座で保管する予定であります。 | ||
| ２．今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合など、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額を変更する可能性があります。資金の使途又は金額に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたします。 | ||
| ＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞ | ||
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| ① ダイヤモンド事業における経費および仕入資金 | 185 | 平成28年４月～平成29年３月 |
| ② 免税品販売事業の新規出店費用 | 140 | 平成28年４月～平成29年３月 |
| ③ 本社運転資金 | 300 | 平成28年４月～平成30年３月 |
| (注)１．調達した資金は、支出までの期間、当社の取引金融機関の預金口座で保管する予定であります。 | ||
| ２．本新株予約権による資金調達につきましては、割当予定先であるユーロスター香港からは、当社が資金を必要とするタイミングで行使を表明しているため、来期におけるダイヤモンド事業及び免税品販売事業はともに計画通り事業を遂行できることが資金的に担保されております。具体的には、ダイヤモンド事業では平成28年５月までに200百万円、免税品販売事業では平成28年４月までに220 百万円の資金調達が必要な計画としております。しかしながら、もう１つの割当予定先であるPAD による本新株予約権の行使が進まなかった場合にはユーロスター香港が引き受けた本新株予約権をすべて行使した後の本社運転資金や平成29年４月に計画しているダイヤモンド事業の仕入資金（100 百万円）が調達できない可能性がありますが、その場合には、収益によって得た手元資金の充当やダイヤモンド事業における計画の見直し、広告宣伝費や諸経費の削減によって対応する予定です。 | ||
| ３．今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合など、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額を変更する可能性があります。資金の使途又は金額に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたします。 | ||
| 本第三者割当増資により調達される手取金の使途のより具体的な内容につきましては以下のとおりです。 | ||
| ①ダイヤモンド事業における仕入資金等 | ||
| 当該事業の仕入資金は、ダイヤモンド事業を強化するための仕入資金に充当いたします。 ダイヤモンド事業においては、当社のブランド「バージンダイヤモンド」の、エンゲージリング、マリッジリングのデザインの見直しと商品の拡充をして、同ブランド商品の販売を強化し、また、一般ジュエリーを国内外の業者より仕入れ、ブライダル市場以外のジュエリーマーケットにも販路を拡大する等、あらゆる施策に取り組み、収益拡大に努めてまいります。 具体的には、エンゲージリングおよびマリッジリングをメインとした新サイト「ＶｉｒｇｉｎＤｉａｍｏｎｄ」及び楽天市場の「ザ・ベストサプライズ」のインターネット販売並びにバージンダイヤモンドショールーム等に、売れ筋商品の補充とデザインの刷新を図ることにより、販売を強化し、また「バージンダイヤモンド」の価値をご理解いただける小売店、チェーン店と業務提携をして、当社のブランド「バージンダイヤモンド」の店頭展開を増やし、販売網の拡充をしてまいります。 ダイヤモンド事業は委託販売が中心であることから、投下資金の早期回収および販売機会の損失を避ける為には、出来る限り早期での商品補充が望ましく、つきましては、平成28 年４月に100 百万円、平成28 年５月に50 百万円、平成28 年６月から平成29 年３月までに86 百万円、平成29 年４月に100 百万円の合計336 百万円の仕入を想定しており、本新株式および本新株予約権の行使によって調達した資金を充当いたします。なお、平成29 年５月から平成30 年３月までに142 百万円の仕入を計画しておりますが、当該期間における仕入につきましては、ダイヤモンド事業で得た収益で充当していく予定であります。 商品の仕入、販売等につきましては、当社における計画となっており、現状として個別の交渉までには至っておりません また、ダイヤモンド事業における経費として、平成28 年４月から平成29 年３月までに販売管理費30,953 千円、平成29 年４月から平成30 年３月までに販売管理費47,705 千円の合計78,658 千円を見込んでおり、これに本新株予約権の行使によって調達した資金のうち44 百万円を充当いたします。 | ||
| ②免税品販売事業の新規出店費用、仕入資金等 | ||
| 当社グループは、海外事業、ダイヤモンド事業、ダイヤモンド研磨事業、トレーディング事業、不動産事業の５つを報告セグメントとしておりますが、これらの既存事業に加えて、新規事業として宝飾品を中心とした免税品を訪日外国人向けに販売していくことを目的とした店舗の運営、販売事業を推し進めていく計画です。 免税品販売事業の事業計画につきましては、成長市場である訪日外国人市場において当社の専門分野である宝飾品を中心とした免税品を、中国人をはじめとする訪日外国人向けに販売していくことを目的とした店舗の運営を行っていく計画であります。 店舗を展開する事業としては、当社グループは以前にも、ダイヤモンドの小売店舗として６店舗を展開しておりましたが、当社の資金状況が悪化したことで、継続的な維持改良および広告宣伝の継続的かつ効果的な利用が困難になり、販売不振に陥ったことから、撤退を余儀なくされた経緯がありますが、当免税品販売事業は、以前の小売店舗とは異なり、訪日中国人観光客を主要顧客としており、具体的には、中国国内の旅行代理店と業務提携し、中国人観光客を誘致して、中国人に人気である真珠や珊瑚を中心とした宝飾品を主に日本国内の業者より仕入れて、実店舗を構え販売するものであります。また、当事業の店舗への訪日中国人観光客の誘致にかかる費用は、中国国内旅行代理店への紹介料が主であり、必要となる費用については、販売に至った商品代金から捻出する予定であります。 店舗の出店に係る初期費用の総額は80百万円であり、内訳として、敷金・保証金で30百万円（支出予定時期として平成28年４月を予定）、内装費で50百万円（支出予定時期として平成28年４月から同年５月までを予定）を見込んでおり、出店予定時期としては平成28年６月を予定しておりますが、店舗物件の調査や検討状況等によっては出店予定時期が延びる可能性があります。なお、当免税品販売事業が早期に安定した収益を得るようになるためには、早急な店舗展開が必要になることから、当初期費用を平成28年４月から平成28年５月に支出する予定であり、これに本新株式の割当で調達しました80百万円を充当します。 また、当免税品販売事業の商材の中核である真珠および珊瑚は、当社グループにほぼ在庫が無いことから、早急な商品補充を必要としており、同商品の仕入に平成28年４月から平成28年５月までに130百万円を想定しており、かつ、平成28年４月から平成29年３月までの免税品販売事業における経費・販売管理費への充当として10百万円を想定しておりますが、これらの資金については、本新株予約権の行使によって調達した資金を充当いたします。 なお、紹介料につきましては、今後、中国国内旅行代理店と協議をいたしまして決定をし、商品の上代価格に転嫁いたします。 また、商品の仕入、販売等につきましては、当社における計画となっており、現状として個別の交渉までには至っておりません。 | ||
| 平成28年５月２日付 変更後 | ||
| ＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞ | ||
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| ① ダイヤモンド事業における仕入資金 | 195 | 平成28年５月～平成28年11月 |
| ② 免税品販売事業の新規出店費用 | 80 | 平成28年５月～平成29年４月 |
| (注) １．調達した資金は、支出までの期間、当社の取引金融機関の預金口座で保管する予定であります。 | ||
| ２．今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合など、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額を変更する可能性があります。資金の使途又は金額に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたします。 | ||
| ＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞ | ||
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| ① ダイヤモンド事業における経費および仕入資金 | 185 | 平成28年５月～平成29年６月 |
| ② 免税品販売事業の新規出店費用 | 140 | 平成28年５月～平成29年３月 |
| ③ 本社運転資金 | 300 | 平成28年５月～平成30年３月 |
| (注)１．調達した資金は、支出までの期間、当社の取引金融機関の預金口座で保管する予定であります。 | ||
| ２．本新株予約権による資金調達につきましては、割当予定先であるユーロスター香港からは、当社が資金を必要とするタイミングで行使を表明しているため、来期におけるダイヤモンド事業及び免税品販売事業はともに計画通り事業を遂行できることが資金的に担保されております。具体的には、ダイヤモンド事業では平成29年６月までに200百万円、免税品販売事業では平成29年４月までに220 百万円の資金調達が必要な計画としております。しかしながら、もう１つの割当予定先であるPAD による本新株予約権の行使が進まなかった場合にはユーロスター香港が引き受けた本新株予約権をすべて行使した後の本社運転資金や平成28年５月から平成29年６月までに計画しているダイヤモンド事業の仕入資金（100百万円）が調達できない可能性があります。 | ||
| ３．今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合など、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額を変更する可能性があります。資金の使途又は金額に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたします。 | ||
| 本第三者割当増資により調達される手取金の使途のより具体的な内容につきましては以下のとおりです。 | ||
| ①ダイヤモンド事業における仕入資金等 | ||
| 当該事業の仕入資金は、ダイヤモンド事業を強化するための仕入資金に充当いたします。 ダイヤモンド事業においては、当社のブランド「バージンダイヤモンド」の、エンゲージリング、マリッジリングのデザインの見直しと商品の拡充をして、同ブランド商品の販売を強化し、また、一般ジュエリーを国内外の業者より仕入れ、ブライダル市場以外のジュエリーマーケットにも販路を拡大する等、あらゆる施策に取り組み、収益拡大に努めてまいります。 具体的には、エンゲージリングおよびマリッジリングをメインとした新サイト「ＶｉｒｇｉｎＤｉａｍｏｎｄ」及び楽天市場の「ザ・ベストサプライズ」のインターネット販売並びにバージンダイヤモンドショールーム等に、売れ筋商品の補充とデザインの刷新を図ることにより、販売を強化し、また「バージンダイヤモンド」の価値をご理解いただける小売店、チェーン店と業務提携をして、当社のブランド「バージンダイヤモンド」の店頭展開を増やし、販売網の拡充をしてまいります。 ダイヤモンド事業は委託販売が中心であることから、投下資金の早期回収および販売機会の損失を避ける為には、出来る限り早期での商品補充が望ましく、つきましては、平成28年５月から平成29年４月の合計336百万円の仕入を想定しており、本新株式および本新株予約権の行使によって調達した資金を充当いたします。なお、平成29年５月から平成30年３月までに142百万円の仕入を計画しておりますが、当該期間における仕入につきましては、ダイヤモンド事業で得た収益で充当していく予定であります。 商品の仕入、販売等につきましては、当社における計画となっており、現状として個別の交渉までには至っておりません また、ダイヤモンド事業における経費として、平成28年４月から平成29年３月までに販売管理費30,953千円、平成29年４月から平成30年３月までに販売管理費47,705千円の合計78,658千円を見込んでおり、これに本新株予約権の行使によって調達した資金のうち44 百万円を充当いたします。 | ||
| ②免税品販売事業の新規出店費用、仕入資金等 | ||
| 当社グループは、海外事業、ダイヤモンド事業、ダイヤモンド研磨事業、トレーディング事業、不動産事業の５つを報告セグメントとしておりますが、これらの既存事業に加えて、新規事業として宝飾品を中心とした免税品を訪日外国人向けに販売していくことを目的とした店舗の運営、販売事業を推し進めていく計画です。 免税品販売事業の事業計画につきましては、成長市場である訪日外国人市場において当社の専門分野である宝飾品を中心とした免税品を、中国人をはじめとする訪日外国人向けに販売していくことを目的とした店舗の運営を行っていく計画であります。 店舗を展開する事業としては、当社グループは以前にも、ダイヤモンドの小売店舗として６店舗を展開しておりましたが、当社の資金状況が悪化したことで、継続的な維持改良および広告宣伝の継続的かつ効果的な利用が困難になり、販売不振に陥ったことから、撤退を余儀なくされた経緯がありますが、当免税品販売事業は、以前の小売店舗とは異なり、訪日中国人観光客を主要顧客としており、具体的には、中国国内の旅行代理店と業務提携し、中国人観光客を誘致して、中国人に人気である真珠や珊瑚を中心とした宝飾品を主に日本国内の業者より仕入れて、実店舗を構え販売するものであります。また、当事業の店舗への訪日中国人観光客の誘致にかかる費用は、中国国内旅行代理店への紹介料が主であり、必要となる費用については、販売に至った商品代金から捻出する予定であります。 店舗の出店に係る初期費用の総額は80百万円であり、内訳として、敷金・保証金で30百万円（支出予定時期として平成28年５月からを予定）、内装費で50百万円（支出予定時期として平成28年５月から平成29年４月までを予定）を見込んでおり、出店予定時期としては平成28年６月から平成29年４月を予定しておりますが、店舗物件の調査や検討状況等によっては出店予定時期が延びる可能性があります。なお、当免税品販売事業が早期に安定した収益を得るようになるためには、早急な店舗展開が必要になることから、当初期費用を平成28年５月から平成29年４月に支出する予定であり、これに本新株式の割当で調達しました80百万円を充当します。 また、当免税品販売事業の商材の中核である真珠および珊瑚は、当社グループにほぼ在庫が無いことから、早急な商品補充を必要としており、同商品の仕入に平成28年５月から平成29年６月までに130百万円を想定しており、かつ、平成28年５月から平成29年３月までの免税品販売事業における経費・販売管理費への充当として10百万円を想定しておりますが、これらの資金については、本新株予約権の行使によって調達した資金を充当いたします。 なお、紹介料につきましては、今後、中国国内旅行代理店と協議をいたしまして決定をし、商品の上代価格に転嫁いたします。 また、商品の仕入、販売等につきましては、当社における計画となっており、現状として個別の交渉までには至っておりません。 | ||
| （２）平成28年６月20日付 変更 | ||
| 平成28年６月20日付 変更前 | ||
| ＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞ | ||
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| ① ダイヤモンド事業における仕入資金 | 195 | 平成28年５月～平成28年11月 |
| ② 免税品販売事業の新規出店費用 | 80 | 平成28年５月～平成29年４月 |
| (注) １．調達した資金は、支出までの期間、当社の取引金融機関の預金口座で保管する予定であります。 | ||
| ２．今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合など、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額を変更する可能性があります。資金の使途又は金額に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたします。 | ||
| ＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞ | ||
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| ① ダイヤモンド事業における経費および仕入資金 | 185 | 平成28年５月～平成29年６月 |
| ② 免税品販売事業の新規出店費用 | 140 | 平成28年５月～平成29年３月 |
| ③ 本社運転資金 | 300 | 平成28年５月～平成30年３月 |
| (注)１．調達した資金は、支出までの期間、当社の取引金融機関の預金口座で保管する予定であります。 | ||
| ２．本新株予約権による資金調達につきましては、割当予定先であるユーロスター香港からは、当社が資金を必要とするタイミングで行使を表明しているため、来期におけるダイヤモンド事業及び免税品販売事業はともに計画通り事業を遂行できることが資金的に担保されております。具体的には、ダイヤモンド事業では平成29年６月までに200百万円、免税品販売事業では平成29年４月までに220 百万円の資金調達が必要な計画としております。しかしながら、もう１つの割当予定先であるPAD による本新株予約権の行使が進まなかった場合にはユーロスター香港が引き受けた本新株予約権をすべて行使した後の本社運転資金や平成28年５月から平成29年６月までに計画しているダイヤモンド事業の仕入資金（100百万円）が調達できない可能性があります。 | ||
| ３．今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合など、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額を変更する可能性があります。資金の使途又は金額に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたします。 | ||
| 本第三者割当増資により調達される手取金の使途のより具体的な内容につきましては以下のとおりです。 | ||
| ①ダイヤモンド事業における仕入資金等 | ||
| 当該事業の仕入資金は、ダイヤモンド事業を強化するための仕入資金に充当いたします。 ダイヤモンド事業においては、当社のブランド「バージンダイヤモンド」の、エンゲージリング、マリッジリングのデザインの見直しと商品の拡充をして、同ブランド商品の販売を強化し、また、一般ジュエリーを国内外の業者より仕入れ、ブライダル市場以外のジュエリーマーケットにも販路を拡大する等、あらゆる施策に取り組み、収益拡大に努めてまいります。 具体的には、エンゲージリングおよびマリッジリングをメインとした新サイト「ＶｉｒｇｉｎＤｉａｍｏｎｄ」及び楽天市場の「ザ・ベストサプライズ」のインターネット販売並びにバージンダイヤモンドショールーム等に、売れ筋商品の補充とデザインの刷新を図ることにより、販売を強化し、また「バージンダイヤモンド」の価値をご理解いただける小売店、チェーン店と業務提携をして、当社のブランド「バージンダイヤモンド」の店頭展開を増やし、販売網の拡充をしてまいります。 ダイヤモンド事業は委託販売が中心であることから、投下資金の早期回収および販売機会の損失を避ける為には、出来る限り早期での商品補充が望ましく、つきましては、平成28年５月から平成29年４月の合計336百万円の仕入を想定しており、本新株式および本新株予約権の行使によって調達した資金を充当いたします。なお、平成29年５月から平成30年３月までに142百万円の仕入を計画しておりますが、当該期間における仕入につきましては、ダイヤモンド事業で得た収益で充当していく予定であります。 商品の仕入、販売等につきましては、当社における計画となっており、現状として個別の交渉までには至っておりません また、ダイヤモンド事業における経費として、平成28年４月から平成29年３月までに販売管理費30,953千円、平成29年４月から平成30年３月までに販売管理費47,705千円の合計78,658千円を見込んでおり、これに本新株予約権の行使によって調達した資金のうち44 百万円を充当いたします。 | ||
| ②免税品販売事業の新規出店費用、仕入資金等 | ||
| 当社グループは、海外事業、ダイヤモンド事業、ダイヤモンド研磨事業、トレーディング事業、不動産事業の５つを報告セグメントとしておりますが、これらの既存事業に加えて、新規事業として宝飾品を中心とした免税品を訪日外国人向けに販売していくことを目的とした店舗の運営、販売事業を推し進めていく計画です。 免税品販売事業の事業計画につきましては、成長市場である訪日外国人市場において当社の専門分野である宝飾品を中心とした免税品を、中国人をはじめとする訪日外国人向けに販売していくことを目的とした店舗の運営を行っていく計画であります。 店舗を展開する事業としては、当社グループは以前にも、ダイヤモンドの小売店舗として６店舗を展開しておりましたが、当社の資金状況が悪化したことで、継続的な維持改良および広告宣伝の継続的かつ効果的な利用が困難になり、販売不振に陥ったことから、撤退を余儀なくされた経緯がありますが、当免税品販売事業は、以前の小売店舗とは異なり、訪日中国人観光客を主要顧客としており、具体的には、中国国内の旅行代理店と業務提携し、中国人観光客を誘致して、中国人に人気である真珠や珊瑚を中心とした宝飾品を主に日本国内の業者より仕入れて、実店舗を構え販売するものであります。また、当事業の店舗への訪日中国人観光客の誘致にかかる費用は、中国国内旅行代理店への紹介料が主であり、必要となる費用については、販売に至った商品代金から捻出する予定であります。 店舗の出店に係る初期費用の総額は80百万円であり、内訳として、敷金・保証金で30百万円（支出予定時期として平成28年５月からを予定）、内装費で50百万円（支出予定時期として平成28年５月から平成29年４月までを予定）を見込んでおり、出店予定時期としては平成28年６月から平成29年４月を予定しておりますが、店舗物件の調査や検討状況等によっては出店予定時期が延びる可能性があります。なお、当免税品販売事業が早期に安定した収益を得るようになるためには、早急な店舗展開が必要になることから、当初期費用を平成28年５月から平成29年４月に支出する予定であり、これに本新株式の割当で調達しました80百万円を充当します。 また、当免税品販売事業の商材の中核である真珠および珊瑚は、当社グループにほぼ在庫が無いことから、早急な商品補充を必要としており、同商品の仕入に平成28年５月から平成29年６月までに130百万円を想定しており、かつ、平成28年５月から平成29年３月までの免税品販売事業における経費・販売管理費への充当として10百万円を想定しておりますが、これらの資金については、本新株予約権の行使によって調達した資金を充当いたします。 なお、紹介料につきましては、今後、中国国内旅行代理店と協議をいたしまして決定をし、商品の上代価格に転嫁いたします。 また、商品の仕入、販売等につきましては、当社における計画となっており、現状として個別の交渉までには至っておりません。 | ||
| 平成28年６月20日付 変更後 | ||
| ＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞ | ||
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| ① ダイヤモンド事業における仕入資金 | 45 | 平成28年７月～平成28年11月 |
| ② 免税品販売事業の新規出店費用 | 30 | 平成28年７月～平成29年４月 |
| ③ 本社運転資金 | 98 | 平成28年４月～平成30年３月 |
| ④ 借入金の返済 | 102 | 平成28年４月～平成28年５月 |
| (注) １．調達した資金は、支出までの期間、当社の取引金融機関の預金口座で保管する予定であります。 | ||
| ２．今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合など、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額を変更する可能性があります。資金の使途又は金額に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたします。 | ||
| ＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞ | ||
| 具体的な使途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 |
| ① ダイヤモンド事業における経費および仕入資金 | 185 | 平成28年７月～平成29年６月 |
| ② 免税品販売事業の新規出店費用 | 140 | 平成28年７月～平成29年３月 |
| ③ 本社運転資金 | 300 | 平成28年７月～平成30年３月 |
| (注)１．調達した資金は、支出までの期間、当社の取引金融機関の預金口座で保管する予定であります。 | ||
| ２．本新株予約権による資金調達につきましては、割当予定先であるユーロスター香港からは、当社が資金を必要とするタイミングで行使を表明しているため、来期におけるダイヤモンド事業及び免税品販売事業はともに計画通り事業を遂行できることが資金的に担保されていると考えておりました。当社としては、平成28年４月に運転資金が枯渇しており、権利行使を Eurostar HK Holdings Limited に要請いたしましたが、権利行使は行われておりませんでした。権利行使しなかった理由としては、Eurostar HK Holdings Limited の代表者である姜杰氏の意思であります。なお、Ping An Dynamic Fund Ⅰ には、権利行使の要請はしておりません。現状の Eurostar HK Holdings Limited 及び Ping An Dynamic Fund Ⅰの本新株予約権の権利行使の方針は確認中であります。 | ||
| ３．今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合など、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額を変更する可能性があります。資金の使途又は金額に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたします。 | ||
| 本第三者割当増資により調達される手取金の使途のより具体的な内容につきましては以下のとおりです。 | ||
| ①ダイヤモンド事業における仕入資金等 | ||
| 当該事業の仕入資金は、ダイヤモンド事業を強化するための仕入資金に充当いたします。 ダイヤモンド事業においては、当社のブランド「バージンダイヤモンド」の、エンゲージリング、マリッジリングのデザインの見直しと商品の拡充をして、同ブランド商品の販売を強化し、また、一般ジュエリーを国内外の業者より仕入れ、ブライダル市場以外のジュエリーマーケットにも販路を拡大する等、あらゆる施策に取り組み、収益拡大に努めてまいります。 具体的には、エンゲージリングおよびマリッジリングをメインとした新サイト「ＶｉｒｇｉｎＤｉａｍｏｎｄ」及び楽天市場の「ザ・ベストサプライズ」のインターネット販売並びにバージンダイヤモンドショールーム等に、売れ筋商品の補充とデザインの刷新を図ることにより、販売を強化し、また「バージンダイヤモンド」の価値をご理解いただける小売店、チェーン店と業務提携をして、当社のブランド「バージンダイヤモンド」の店頭展開を増やし、販売網の拡充をしてまいります。 ダイヤモンド事業は委託販売が中心であることから、投下資金の早期回収および販売機会の損失を避ける為には、出来る限り早期での商品補充が望ましく、つきましては、平成28年７月から平成29年６月の合計230百万円で、商品の仕入、販売等を賄うこととし、現状として個別の交渉までには至っておりません。 | ||
| ②免税品販売事業の新規出店費用、仕入資金等 | ||
| 当社グループは、海外事業、ダイヤモンド事業、ダイヤモンド研磨事業、トレーディング事業、不動産事業の５つを報告セグメントとしておりますが、これらの既存事業に加えて、新規事業として宝飾品を中心とした免税品を訪日外国人向けに販売していくことを目的とした店舗の運営、販売事業を推し進めていく計画です。 免税品販売事業の事業計画につきましては、成長市場である訪日外国人市場において当社の専門分野である宝飾品を中心とした免税品を、中国人をはじめとする訪日外国人向けに販売していくことを目的とした店舗の運営を行っていく計画であります。 店舗を展開する事業としては、当社グループは以前にも、ダイヤモンドの小売店舗として６店舗を展開しておりましたが、当社の資金状況が悪化したことで、継続的な維持改良および広告宣伝の継続的かつ効果的な利用が困難になり、販売不振に陥ったことから、撤退を余儀なくされた経緯がありますが、当免税品販売事業は、以前の小売店舗とは異なり、訪日中国人観光客を主要顧客としており、具体的には、中国国内の旅行代理店と業務提携し、中国人観光客を誘致して、中国人に人気である真珠や珊瑚を中心とした宝飾品を主に日本国内の業者より仕入れて、実店舗を構え販売するものであります。また、当事業の店舗への訪日中国人観光客の誘致にかかる費用は、中国国内旅行代理店への紹介料が主であり、必要となる費用については、販売に至った商品代金から捻出する予定であります。 店舗の出店に係る初期費用の総額は店舗を縮小して30百万円とし、内訳として、敷金・保証金で10百万円（支出予定時期として平成28年７月からを予定）、内装費で20百万円、出店予定時期としては平成28年７月から平成29年４月を予定しておりますが、店舗物件の調査や検討状況等によっては出店予定時期が延びる可能性があります。なお、当免税品販売事業が早期に安定した収益を得るようになるためには、早急な店舗展開が必要になることから、当初期費用を平成28年７月から平成29年４月に支出する予定といたします。 また、当免税品販売事業の商材の中核である真珠および珊瑚は、当社グループにほぼ在庫が無いことから、早急な商品補充を必要としており、同商品の仕入に平成28年７月から平成29年３月までに130百万円を想定しており、かつ、平成28年７月から平成29年３月までの免税品販売事業における経費・販売管理費への充当として10百万円を想定しておりますが、これらの資金については、本新株予約権の行使によって調達した資金を充当いたします。なお、紹介料につきましては、今後、中国国内旅行代理店と協議をいたしまして決定をし、商品の上代価格に転嫁いたします。また、商品の仕入、販売等につきましては、当社における計画となっており、現状として個別の交渉までには至っておりません。 現在、当社が保有する本社ビルでの免税品販売事業の新規出店の話があり、約１年程度かかってしまうかもしれませんが30百万円に変更して、免税品販売事業を開始することも検討しております。 | ||
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 30,800 | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 357,632,400 | 3,576,324 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 508,937 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 358,172,137 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,576,324 | － | |
（注） 証券保管振替機構名義株式3,210株は「完全議決権株式（その他）」に32個、「単元未満株式」に10株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社サハダイヤモンド | 東京都墨田区千歳三丁目12番７号 | 30,800 | － | 30,800 | 0.00 |
| 計 | － | 30,800 | － | 30,800 | 0.00 |
（注）上記自己株式は、株主名簿上当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が10株含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 708 | 160 |
| 受取手形及び売掛金 | 298 | 33 |
| たな卸資産 | 731 | 318 |
| 未収入金 | 33 | 206 |
| その他 | 114 | 68 |
| 貸倒引当金 | △50 | △43 |
| 流動資産合計 | 1,835 | 743 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 710 | 702 |
| 減価償却累計額 | △161 | △169 |
| 建物及び構築物（純額） | 548 | 532 |
| 土地 | 95 | 94 |
| その他 | 80 | 78 |
| 減価償却累計額 | △60 | △61 |
| その他（純額） | 19 | 17 |
| 有形固定資産合計 | 663 | 644 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 0 | 166 |
| 固定化営業債権 | 310 | 310 |
| その他 | 5 | 5 |
| 貸倒引当金 | △312 | △312 |
| 投資その他の資産合計 | 4 | 170 |
| 固定資産合計 | 667 | 815 |
| 資産合計 | 2,503 | 1,558 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 222 | 3 |
| 短期借入金 | 215 | 113 |
| 未払法人税等 | 37 | 9 |
| 前受金 | 200 | 143 |
| その他 | 55 | 47 |
| 流動負債合計 | 731 | 316 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | － | 11 |
| その他 | 13 | 12 |
| 固定負債合計 | 13 | 24 |
| 負債合計 | 744 | 340 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 237 | 237 |
| 資本剰余金 | 2,177 | 2,177 |
| 利益剰余金 | △1,078 | △1,127 |
| 自己株式 | △2 | △2 |
| 株主資本合計 | 1,333 | 1,285 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △235 | △331 |
| その他の包括利益累計額合計 | △235 | △331 |
| 新株予約権 | 8 | 8 |
| 非支配株主持分 | 651 | 255 |
| 純資産合計 | 1,758 | 1,217 |
| 負債純資産合計 | 2,503 | 1,558 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 988 | 337 |
| 売上原価 | 928 | 333 |
| 売上総利益 | 59 | 4 |
| 販売費及び一般管理費 | 100 | 53 |
| 営業損失（△） | △40 | △49 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外収益合計 | 1 | 0 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6 | 2 |
| 持分法による投資損失 | － | 11 |
| その他 | 0 | 2 |
| 営業外費用合計 | 7 | 15 |
| 経常損失（△） | △46 | △65 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | － | 24 |
| 特別利益合計 | － | 24 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △46 | △41 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3 | 9 |
| 法人税等合計 | 3 | 9 |
| 四半期純損失（△） | △50 | △50 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 16 | △2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △66 | △48 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △50 | △50 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 213 | △101 |
| その他の包括利益合計 | 213 | △101 |
| 四半期包括利益 | 163 | △152 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11 | △145 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 151 | △6 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、継続的な営業損失を計上しており、前連結会計年度において、重要な営業損失、及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。
また、当第１四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、前連結会計年度において、第三者割当による新株発行と第11回新株予約権の発行を決定し、283百万円の資金調達を行っており、今後の収益の柱となる新規事業の立ち上げなどを図っております。
当社グループは、新規事業含む事業計画を着実に実行し、既存のダイヤモンド事業、ダイヤモンド研磨事業、不動産賃貸事業の収益力の改善に注力するとともに、コストダウン施策の実施、経費全般の見直しを継続して実施し、収益体質の改善を図ってまいる所存です。
しかしながら、当社グループの計画は、当社グループが属する宝飾品業界の価格競争やダイヤモンドの国際的な相場変動、経済状況の変動などの影響を受け、計画が予定通り進まない可能性もあります。
このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった維真珠宝（上海）有限公司の株式の一部を売却したことにより、連結の範囲から除外し持分法を適用しております。
これにより、当第１四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の４社から３社になるとともに、持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の０社から１社になっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 減価償却費 | 14百万円 | 11百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
〈セグメント情報〉
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| ダイヤモンド事業 | ダイヤモンド研磨事業 | 不動産賃 貸事業 | トレーディング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10 | 733 | 22 | － | 767 | 220 | 988 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 0 | － | 0 | － | 0 |
| 計 | 10 | 733 | 23 | － | 768 | 220 | 989 |
| セグメント利益又は損失（△） | △14 | 10 | 3 | △0 | △0 | 15 | 15 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業であります。
２.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △0 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用（注）１ | △56 |
| その他調整額（注）２ | 15 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △40 |
（注）１.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.その他調整額は「海外事業」の金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||||
| ダイヤモンド事業 | ダイヤモンド研磨事業 | 不動産賃 貸事業 | トレーディング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5 | 314 | 17 | － | 337 | － | 337 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 0 | － | 0 | － | 0 |
| 計 | 5 | 314 | 17 | － | 337 | － | 337 |
| セグメント利益又は損失（△） | △2 | △1 | 0 | △0 | △3 | － | △3 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業であります。
２.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △3 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用（注） | △46 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △49 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来報告しておりました「海外事業」は、平成28年６月29日に当セグメントを構成しておりました維真珠宝（上海）有限公司の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外したことにより、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントから除外しました。
これにより、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは従来の「海外事業」、「ダイヤモンド事業」、「ダイヤモンド研磨事業」、「不動産賃貸事業」、「トレーディング事業」の5区分から、「ダイヤモンド事業」、「ダイヤモンド研磨事業」、「不動産賃貸事業」、「トレーディング事業」の４区分へ変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法によって作成したものを記載しております。
（企業結合等関係）
（事業分離）
当社は、平成28年６月29日付で、当社の連結子会社であった維真珠宝（上海）有限公司の株式の26％を億汇通投資実業（上海）有限公司に譲渡しました。
（子会社株式の譲渡）
１. 事業分離の概要
(1) 分離先の氏名
億汇通投資実業（上海）有限公司
(2) 分離した事業の内容
海外事業（中国で展開するジュエリーの店舗販売及び卸販売）
(3) 事業分離を行った主な理由
中国の景気後退による経済の悪化が顕著で、卸売販売事業が衰退しており、小売り事業においても出店費用、人件費等の固定費が重荷になりかけております。何より、当社グループの早期黒字化が最優先の重要な課題であると位置づけており、中国においては、損失額の累積が軽微なうちの早期の対応が重要であると考え、今回の子会社の株式の一部譲渡との判断に至りました。
(4) 事業分離日
平成28年６月29日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２. 実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 24百万円
(2) 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,014百万円
固定資産 0
資産合計 1,014
流動負債 221
固定負債 －
負債合計 221
(3) 会計処理
維真珠宝（上海）有限公司の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３. 分離した事業が含まれていた報告セグメント
海外事業
４. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として、事業分離を行っており、当第１四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △0円20銭 | △0円14銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △66 | △48 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △66 | △48 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 333,143 | 358,141 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第1四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月10日 | ||||
| 株式会社サハダイヤモンド | ||||
| 取締役会 御中 | ||||
| 監査法人アリア |
| 代 表 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 茂木 秀俊 印 |
| 代 表 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山中 康之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サハダイヤモンドの平成28年4月1日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サハダイヤモンド及び連結子会社の平成28年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続的な営業損失を計上しており、前連結会計年度に引き続き、当第１四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上している。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成28年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年８月11日付けで無限定の結論を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |