5310 東洋炭素 四半期報告書－第75期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．第75期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

　　　　５．第75期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第74期第２四半期連結累計期間および第74期についても百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国は緩やかな景気拡大が続いたものの、欧州では一部力強さを欠く展開となり、中国をはじめとした新興国でも減速傾向が続きました。また、国内経済は、企業収益や雇用情勢が回復基調にあるものの、円高の進行や原油価格の下落、株式市場の低迷等、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

当企業グループを取り巻く事業環境は、全体として競合他社との競争が激化する状況で推移いたしました。このような中、太陽電池市場の需要が増加したほか、半導体市場および一般産業用市場は堅調に推移いたしました。一方、ＬＥＤ市場およびカーボンブラシ市場の需要はやや低調に推移いたしました。

当企業グループにおいては、引き続き激化する競争環境の中、着実に利益を確保できる事業体質への転換および将来の成長発展のための基盤整備を目的とした事業構造改革の諸施策に取り組んでおります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は円高の影響により16,941百万円（前年同期比4.1％減）となり、営業利益については円高による目減りや貸倒引当金の計上等があったものの限界利益の改善および固定費の削減等により513百万円（同45.2％増）となりましたが、経常利益については為替差損の発生により257百万円（同48.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、詫間事業所および中国子会社において補助金収入の計上があったものの、繰延税金資産の取り崩しや多孔質炭素事業に関する一部製造設備において減損損失を計上したことにより241百万円（同37.7％減）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

日本

冶金用が堅調を維持したものの、ＬＥＤ用が低調に推移したほか、機械用カーボン分野の需要が弱含みで推移いたしました。その結果、売上高は8,679百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は182百万円（同72.3％減）となりました。

米国

冶金用の一部用途で伸び悩んだことに加え、エレクトロニクス関連が低調に推移した結果、売上高は1,368百万円（同12.9％減）となりました。利益については、貸倒引当金繰入額135百万円の計上等もあり営業損失は235百万円（前年同期は266百万円の営業損失）となりました。

欧州

太陽電池用等のエレクトロニクス関連が堅調を維持したものの、冶金用および小型カーボンブラシが低調に推移いたしました。その結果、売上高は1,569百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は16百万円（同68.9％減）となりました。

アジア

カーボンブラシ関連および冶金用の一部用途が弱い動きを見せたものの、太陽電池用の設備更新需要が増加いたしました。その結果、売上高は5,324百万円（同0.1％増）、営業利益は309百万円（同271.0％増）となりました。

品目別の概況は以下のとおりであります。

特殊黒鉛製品

エレクトロニクス分野は、中国において太陽電池用の設備更新需要が堅調に推移する等、前年同期を若干上回りました。

一般産業分野は、連続鋳造用が低調に推移したほか、放電加工電極用が弱い動きを見せる等、前年同期を下回りました。

これらの結果、特殊黒鉛製品全体においては、前年同期を下回りました。

一般カーボン製品

機械用カーボン分野は、パンタグラフ用すり板が堅調に推移したものの、軸受の需要が伸び悩む等、前年同期を若干下回りました。

電気用カーボン分野では、クリーナー用の需要が横ばいだったものの、電動工具用が低調に推移する等、前年同期を下回りました。

複合材その他製品

SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品は、半導体用が低調に推移したほか、ＬＥＤ用の需要が減少する等、前年同期を下回りました。C/Cコンポジット製品は、国内外において工業炉用の拡販が進展したことに加え、半導体用・太陽電池用が好調を維持したことから、前年同期を上回りました。また黒鉛シート製品は、エレクトロニクス関連が好調に推移したほか、自動車用が底堅く推移する等、前年同期を上回りました。

（２）キャッシュ・フローの分析

営業活動の結果、獲得した資金は2,272百万円（前年同期比21.7％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益760百万円（同21.5％増）、減価償却費1,786百万円（同4.6％減）、売上債権の減少額279百万円（同35.5％減）、たな卸資産の減少額248百万円（同41.1％減）、仕入債務の増加額254百万円（同62.5％減）等の資金の増加に対し、法人税等の支払額422百万円（同16.1％減）等の資金の減少によるものであります。

投資活動の結果、使用した資金は715百万円（同60.4％減）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入2,246百万円（同5.2％減）等の資金の増加に対し、定期預金の預入による支出1,811百万円（同24.6％減）、有形固定資産の取得による支出1,144百万円（同24.1％減）等の資金の減少によるものであります。

財務活動の結果、使用した資金は832百万円（同60.0％減）となりました。これは主に短期借入金の純増額86百万円（前年同期は829百万円の減少）等の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出371百万円（同50.6％減）、配当金の支払額516百万円（同12.9％増）等の資金の減少によるものであります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、7,116百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の当企業グループ全体の研究開発活動の総額は748百万円です。

なお、多孔質炭素CNovel(R) (クノーベル(R))は、事業計画の見直しにあわせて、医薬・バイオ関連分野等、新用途の開拓向け研究開発を進めております。

また、７月１日より、長期的視点における開発と新規事業開拓を集約して管理するため、開発本部を設置いたしました。開発本部内には、基盤技術開発部の機能を移すとともに、開発に関する戦略を統括する技術戦略部を移管し技術開発戦略部とし、新規事業の開拓および事業化を研究開発の視点を含めて推進するため新事業インキュベーション部を移設いたしました。

その他当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　　（５）生産、受注及び販売の状況

　　　生産実績

　　当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　受注状況

　　当第２四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。

４．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。

５．当第２四半期連結累計期間における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

６．当第２四半期連結累計期間の受注残高には、中国高温ガス炉(ＨＴＲ-ＰＭ)向けの受注分としてセグメント別では日本に2,651百万円、アジアに554百万円、品目別では特殊黒鉛製品に3,206百万円がそれぞれ含まれております。

　　　販売実績

　　当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

４．当第２四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）平成27年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券㈱およびその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.、NOMURA HOLDING AMERICA Inc.、野村アセットマネジメント㈱および朝日火災海上保険㈱が平成27年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(１)新任役員

　　該当事項はありません。

(２)退任役員

　　該当事項はありません。

(３)役職の異動

　　該当事項はありません。

　なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありませんが、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）の四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３．金額の表示単位の変更について

　当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、上海永信東洋炭素有限公司は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

（たな卸資産の評価基準および評価方法の変更）

当企業グループにおけるたな卸資産（半製品、仕掛品（素材））の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）へ変更しております。

この変更は、たな卸資産の原価管理を適時かつ精緻に行い、より適正なたな卸資産の評価および期間損益計算を行うことを目的としており、新たに導入した原価計算システムの本稼働を契機として行うものであります。

過去の連結会計年度については個別法による単価計算を行うために必要な在庫受払記録を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度末におけるたな卸資産の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり個別法を適用しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

なお、この変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２．保証債務

次の関係会社（非連結子会社）について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２．減損損失

　　　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　　　　当第２四半期連結累計期間において、当企業グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　　　(1) 減損損失を認識した資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　(2) 減損損失の認識に至った経緯

　東洋炭素株式会社の多孔質炭素事業に関する一部製造設備については、販売計画が当初想定を下回る見込みとなった結果、生産量の低下により稼働率が著しく低下した状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

　　　(3) 減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの金額の内訳

建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　　8百万円

機械装置及び運搬具　　　　　　　　　　　　273百万円

有形固定資産（その他）　　　　　　　　　　　7百万円

無形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　0百万円

　　　(4) グルーピングの方法

　当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

　　　(5) 回収可能価額の算定方法

　当社の事業用資産については、回収可能価額は主に使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 地域に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

（１）北米………米国

（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

（３）アジア……中国、台湾、韓国

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 地域に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

（１）北米………米国

（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

（３）アジア……中国、台湾、韓国

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（減損損失の発生について）

当社は、平成28年８月９日開催の取締役会において、経営の効率化・合理化を目的に当社が保有する営業所の統廃合により、つくば営業所および静岡営業所を閉鎖することを決議いたしました。

これにともない、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、特別損失85百万円を計上する見込みであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　 　        以　上