E02970 テリロジー 四半期報告書－第28期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中国の景気減速懸念や英国の欧州連合（EU）離脱問題による影響から、株価や為替などの金融市場の動向が不安定になるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

また、当社を取り巻く経営環境は、クラウドコンピューティングのエンタープライズ市場への浸透、ビッグデータの分析と活用、IoT（モノのインターネット）の進展、AI(人工知能)技術の高度化など、技術の利活用による新しいビジネスの創出に期待が集まりました。

このような状況の下、当社は、前事業年度に引き続き、顧客基盤の強化と販路の拡大、市場競争力ある商品の販売強化、経費増加の抑制に取り組んできました。

当第１四半期累計期間における部門別の概要は次のとおりであります。

なお、当第１四半期累計期間から、各部門別の事業区分を見直し、「エンタープライズ部門」、「テレコム部門」、「グローバルビジネス部門」、「保守サービス部門」の４区分から、今後、さらなる事業の成長を目指し、業務領域の変化に対応するため、「ICT部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「グローバル部門」、「サービス部門」の５区分に変更しました。

また、前第１四半期累計期間の数値は、変更後の部門区分に組み替えた数値で比較しています。

（ICT部門）

当部門では、今期の注力製品であるSDN技術を応用した次世代ストレージ製品は、オンラインゲーム会社向けストレージ拡張案件に採用されるなど、営業活動による成果が着実に積み上がっています。

また、当社の主要顧客である大手製造業を中心としたネットワークのインフラ構築案件や、電力系インターネットサービスプロバイダ向けインターネット接続支援ソフトウエア開発案件などの受注活動は堅調に推移しましたが、第２四半期累計期間以降に売上が計上される案件が集中したことで、当部門の売上高は減少しました。

この結果、売上高は49百万円（前年同期96百万円、前年同期比48.7％減）となりました。

（セキュリティ部門）

当部門では、インターネット商取引での不正送金事件が増加していることから、第三者のなりすましによる不正取引防止対策などのセキュリティ案件では、受注活動は堅調に推移しました。

また、特定の企業や団体を標的としたサイバー攻撃による脅威が深刻化していることから、入口対策のネットワーク不正侵入防御セキュリティ商品、出口対策の標的型攻撃対策クラウドサービスなど、ネットワークのセキュリティ案件の受注活動は堅調に推移したものの、第２四半期累計期間以降に売上が計上される案件が集中したことで、当部門の売上高は減少しました。

この結果、売上高は24百万円（前年同期122百万円、前年同期比79.9％減）となりました。

（モニタリング部門）

当部門では、当社独自のパケットキャプチャ製品を使用したネットワークのモニタリング案件は、大手通信事業者MVNO向け案件や、外資系保険会社向け案件のほか、大手製造業向け製造ラインネットワークのモニタリング案件などに採用されるなど、積極的な受注活動を展開しています。

しかしながら、通信事業者向けネットワークのモニタリング案件が減少したことに加え、第２四半期累計期間以降に売上が計上される案件が集中したことで、当部門の売上高は減少しました。

この結果、売上高は９百万円（前年同期57百万円、前年同期比83.0％減）となりました。

（グローバル部門）

当部門では、台湾のシステムインテグレーターSYSCOM社と、当社独自のパケットキャプチャ製品に関する販売代理店契約を締結するなど、台湾をはじめ、アジア・パシフィック地域の通信事業者、金融・証券業界、一般企業に向けた販売準備を進めてきましたが、当部門の売上に寄与するまでには至りませんでした。

この結果、売上高は０百万円（前年同期０百万円）となりました

（サービス部門）

当部門では、当社独自サービスのITシステム運用監視クラウドサービスは、新規案件の獲得に向けた営業活動に注力しました。

また、当社が納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスでは、大口の年間保守契約が終了したことなどから、当部門の売上高は減少しました。

この結果、売上高は270百万円（前年同期291百万円、前年同期比7.1％減）となりました。

当第１四半期累計期間では、大型案件が前年同期に比べ減少したことや、売上計上が第２四半期以降に集中したことから、受注高および売上高は前年同四半期を下回ったものの、受注残高は前年同四半期を上回りました。

この結果、当第１四半期累計期間における受注高は382百万円（前年同期522百万円、前年同期比26.7％減）、売上高は354百万円（前年同期567百万円、前年同期比37.5％減）、受注残高は146百万円（前年同期44百万円、前年同期比229.0％増）となりました。

損益面では、売上高が当初予定を下回ったことから利益は減少しました。

この結果、営業損失112百万円（前年同期は２百万円の利益）、経常損失130百万円（前年同期は０百万円の損失）、四半期純損失131百万円（前年同期は０百万円の損失）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（平成28年３月31日）

当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

当社は、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、情報通信機器販売並びにソフトウェア開発およびネットワーク構築から、納入したネットワークおよび付帯機器の保守サービスに至るITソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テリロジーの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テリロジーの平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上