3526 芦森工業 四半期報告書－第117期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第117期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　第116期第１四半期連結累計期間及び第116期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　平成28年５月26日において、物流機器の製造販売、介護機器の輸入製造販売を行うオールセーフ株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。

　これに伴い、当社の関係会社は、子会社が１社増加しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
　この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社２社並びにその他の関係会社１社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

　当社は、オールセーフ株式会社との間で、当社産業資材部門にて製造販売している物流省力化商品を中心とした生産体制の最適化と品質向上への協働を通して両社の製品力の更なる強化をはかるため、同社を子会社するための株式譲渡契約を平成28年５月13日に締結いたしました。

（１）株式譲渡の内容

　　　当社を親会社とし、オールセーフ株式会社を子会社とする株式譲渡

（２）株式譲渡日

　　　平成28年５月26日

（３）子会社となる会社の概要

　　　資本金　　　　35百万円

　　　主な事業内容　物流機器の製造販売、介護機器の輸入製造販売

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善継続や各種政策の効果などにより景気は回復傾向が見られるものの、為替・金融資本市場の激しい変動および英国のEU離脱決定にともなう世界経済の悪化懸念等、先行き不透明な状況が続きました。
　このような情勢のなかで当社グループは、顧客志向の商品開発強化に取り組むとともに、収益や成長が見込まれる分野への拡販を推進し、業績の向上に努めてまいりました。
　しかしながら、主力の自動車安全部品事業において自動車減産等の影響を受けた結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は112億70百万円と、前年同期比２億81百万円減収となりました。損益面についても、営業損失１億60百万円（前年同期は２億55百万円の営業利益）となり、また円高による為替差損の発生もあり経常損失４億94百万円（前年同期は３億７百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億59百万円（前年同期は２億21百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　以下、各事業セグメント別に概況をご報告申しあげます。
　当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
①自動車安全部品事業
　シートベルト・エアバッグについては、海外において新規車種の立ち上げ等により、売上が増加したものの、国内において新車販売の低迷による減産等の影響を受け、売上は減少いたしました。内装品その他についても、タイ・韓国においては売上が増加したものの、その他の地域において販売が低迷し、売上は減少いたしました。
　この結果、当事業の売上高86億81百万円と、前年同期比４億27百万円減収となり、営業利益92百万円と、前年同期比３億44百万円減益となりました。

②機能製品事業
　パルテム関連は、緊急排水ホースの需要は減少しましたが、ライフライン(下水道・上水道・ガス等)の管更生分野において受注が好調に推移し、売上は増加いたしました。
　産業資材関連は、物流省力化関連商品の需要が増加しましたが、合繊ロープの需要低迷により売上は減少いたしました。
　防災関連は、消防用・消火栓用ホースが堅調に推移したものの、大口径送水ホースの需要一巡により、売上は減少いたしました。
　この結果、当事業の売上高25億86百万円と、前年同期比１億47百万円増収となり、営業利益36百万円と、前年同期比79百万円減益となりました。

③その他事業
　当事業の売上高１百万円、営業利益は１百万円と、前年同期に比べ横這いとなりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億31百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したオールセーフ株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社が保有する金型の耐用年数は、従来２年としておりましたが、当該資産における使用実態を検証した結果、当第１四半期連結会計期間より３年に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　工場財団抵当に供している資産

　担保に係る債務

※２　当社は、運転資金の安定的な調達を行うため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とコミットメントライン契約（コ

　　ミットメント期間平成27年９月30日～平成28年９月30日）を締結しております。

　　　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、当該コミットメントライン契約について、下記の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成27年３月に終了する

　決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び経

　常損失を計上しないこと

　３　保証債務

次の取引に対し保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△298百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△291百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「機能製品事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、オールセーフ株式会社が連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　これにより、のれん11億18百万円が発生しております。

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　被取得企業の名称　　オールセーフ株式会社

　　　　　事業の内容　　　　　物流機器の製造販売、介護機器の輸入製造販売

　（２）企業結合を行った主な理由

　当社産業資材関連において製造販売している物流省力化商品を中心とした生産体制の最適化と品質向上への協働を通して、両社の製品力の更なる強化を図り、さらには同社の有する金属加工技術を用いて、当社の商品展開の拡大による事業の広域化等、企業価値の向上を図るためであります。

　（３）企業結合日

　　　　　平成28年５月26日（株式取得日）

　　　　　平成28年５月31日（みなし取得日）

　（４）企業結合の法的形式

　　　　　株式取得

　（５）結合後企業の名称

　　　　　オールセーフ株式会社

　（６）取得した議決権比率

　　　　　100％

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　当社が現金を対価として、オールセーフ株式会社の全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を平成28年5月31日としており、かつ、オールセーフ株式会社の決算日は12月末であり、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　現金及び預金　16億30百万円

　　　取得原価　　　　　　　　　16億30百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　デューデリジェンス費用等　５百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　（１）発生したのれんの金額

　　　　　11億18百万円

　　　　　なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

　（２）発生原因

　　　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。

　（３）償却方法及び償却期間

　　　　　10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた

　　　め、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため、記載して

　　　おりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芦森工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芦森工業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上