7895 中央化学 四半期報告書－第57期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３.　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き良好な雇用状況等に支えられた個人消費は堅調さを保っているものの、円高の進行と株価の低迷などを背景に生産、投資に関係する諸経済指標は一進一退の状況となり、国内景気は足踏み状態が続いております。

一方、当食品包装容器業界と極めて関連性の深い一般消費財市場においては、円高の影響などにより消費者物価が前年比マイナスに転じたこともあり、食料品関連の売上高が前年同期微減にて推移するなど、個人消費も引き続き足踏み状態に止まっております。

このような環境下、国内では、平成28年春に東京・名古屋・大阪・福岡で開催した「春の商談会」にて展示・提案した「輝咲・陶水・美浜」などのお刺身容器シリーズ、「いろはＢＯＸ・波音丼」などのお弁当、丼シリーズ、「ＣＴゆう」などのお惣菜容器シリーズなどの新製品、ならびに、新素材であるエコマーク認証のリサイクルＡ－ＰＥＴ素材を利用した「Ｃ－ＡＰＧシリーズ」も新規上市し、お客様の多様なニーズにお応えする製品の拡販に努めました。また、東北地区においては、東北営業部をショールーム併設の新事務所に移転、仙台には物流センターを新設し、昨秋、再開した東北工場とも連携し、同地区の地産地消推進を図る体制が整いました。

中国においては、経済成長の伸びが鈍化しているほか、株式市場の低迷などを背景に、先行きの景気動向に不透明感が出てきているものの、依然として高い個人消費意欲を維持しております。

なかでも、飲食関連の市場は所得水準の向上を背景に、堅調に推移しており、安全・安心を求める消費者の当社グループ製品に対する期待は一段と高まりつつあり、引き続き安定した需要は確保されております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が14,250百万円（前年同期比4.9％減）、営業損失39百万円(前年同期は171百万円の利益)、経常損失は円高による為替差損326百万円等もあり392百万円(同209百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は450百万円(同163百万円の利益)となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

資産は、受取手形及び売掛金の増加341百万円等があった一方、機械装置及び運搬具の減少263百万円等により、前連結会計年度末と比べ18百万円減少し44,722百万円となりました。

（負債）

負債は、長期借入金の減少680百万円等があった一方、支払手形及び買掛金の増加234百万円、短期借入金の増加1,000百万円等により、前連結会計年度末に比べ632百万円増加し36,870百万円となりました。

（純資産）

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失450百万円等により、前連結会計年度末に比べ650百万円減少し7,851百万円となり、自己資本比率は17.6％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,881百万円となり前連結会計年度末に比べ324百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費725百万円、仕入債務の増加592百万円等があった一方、売上債権の増加597百万円等があり、632百万円(前年同期比265百万円の減)の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得448百万円、貸付による支出225百万円等があり、700百万円(前年同期比452百万円の増)の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加1,000百万円等があった一方、長期借入金の返済682百万円やリース債務の返済384百万円等があり、66百万円(前年同期比1,082百万円の減)の支出となりました。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、141百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式が40株含まれております。

２.　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

※２　当社は、運転資金の効果的な調達を行うため取引銀行10行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　平成23年３月11日に発生しました東日本大震災に関係する損失額を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

※２　平成28年４月14日に発生しました熊本地震に関係する損失額を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年６月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年６月30日)

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益の調整額△144百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△135百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央化学株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央化学株式会社及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上