6197 ソラスト 四半期報告書－第49期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成28年１月26日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っておりますが、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第48期は、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第49期第１四半期連結累計期間は、当社株式が平成28年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から第49期第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第48期第１四半期連結累計期間については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成28年４月～６月）における当社グループの業績は、介護・保育事業及び医療関連受託事業がともに好調に推移し、売上高は16,043百万円となりました。また、医療関連受託事業及び介護事業の利益貢献により、営業利益は827百万円、経常利益は785百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は504百万円となりました。なお、営業利益率は、介護・保育事業のセグメント利益率が大幅に上昇したことにより5.2％となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①医療関連受託事業

　医療関連受託事業の売上高は、12,536百万円となりました。医療機関からの新規契約の受注、既存顧客との取引拡大、昨年９月に実施された労働者派遣法の改正に伴う派遣売上の増加等が寄与しました。

　セグメント利益は、1,100百万円となりました。適正人員配置の推進による生産性向上や増収に伴う売上総利益の増加がプラスに寄与しました。しかしながら、新規契約の獲得に伴う業務の立ち上げ費用や社員給与の見直し、社会保険料の上昇等、社員待遇の改善に伴う費用が増加しました。

　セグメント利益率は、8.8％となりました。新規獲得業務の立ち上げや社員待遇改善費用等により一時的に低下しましたが、高水準の利益率を維持しました。

②介護・保育事業

　介護・保育事業の売上高は、3,293百万円となりました。

　介護に関しましては、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）や有料老人ホーム等の施設系サービス、訪問介護等の在宅系サービスの両方で利用者数が増加しました。また、Ｍ＆Ａによる事業所数の増加も売上高に寄与しました。

　保育につきましては、園児数の増加や自治体からの補助金収入が売上高に寄与しました。

　セグメント利益は238百万円となりました。

　介護事業の増収や生産性向上に伴う売上総利益の増加が寄与しました。

　セグメント利益率は、7.3％となりました。介護事業の増収や生産性向上に伴い、売上総利益率が上昇し販売費及び一般管理費率が低下したことが寄与しました。

　なお、当第１四半期連結会計期間末における事業所数及び施設数は、介護事業221事業所（前連結会計年度末比＋２）、保育事業13施設（同±０）となりました。

③その他

　その他の売上高は、213百万円となりました。診療報酬改定に伴いキャリアセンターの図書売上が増加したこと等が寄与しました。

　セグメント損失は、39百万円となりました。

(2）財政状態の分析

　（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、22,123百万円と前連結会計年度末に比べ417百万円減少しました。

　流動資産は、13,945百万円と前連結会計年度末に比べ393百万円減少しました。この減少は、主に現金及び預金の減少によるものです。

　固定資産は、8,177百万円と前連結会計年度末に比べ24百万円減少しました。

　（負債）

　負債合計は、13,638百万円と前連結会計年度末に比べ426百万円減少しました。

　流動負債は、8,653百万円と前連結会計年度末に比べ132百万円減少しました。

　固定負債は、4,984百万円と前連結会計年度末に比べ294百万円減少しました。この減少は、主に長期借入金の減少によるものです。

　（純資産）

　純資産は、8,485百万円と前連結会計年度末に比べ９百万円増加しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対

応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建

物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない人材確保及び育成業務、不動産賃貸業務、損害保険代理店業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△471,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、当社株式が平成28年６月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年６月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　500,382千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　17円70銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年６月30日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソラストの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソラスト及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上