8609 岡三証券グループ 四半期報告書－第79期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第78期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は足踏み状態が続きました。世界経済の鈍化を受けた輸出の減速や熊本地震の影響などから、生産は弱含みとなりました。また、失業率が３％台前半で推移し、有効求人倍率は約25年ぶりの高水準となるなど雇用情勢の改善は続いた一方、賃金改善の動きは強まらず、個人消費は弱い動きが続きました。

為替市場では、ドル円相場は当初、米国の追加利上げ時期に対する思惑から１ドル＝110円前後で不安定な動きが続きましたが、５月の米雇用統計が悪化したことを受けて早期利上げ観測が後退し、円高ドル安の動きが強まりました。６月24日には英国民投票でＥＵ離脱派が勝利したことを受けて一時１ドル＝99円台まで円高が進み、６月末は１ドル＝103円台で取引を終えました。また、ユーロ円相場では、欧州中央銀行の金融緩和政策や、英国民投票を巡る混乱などから円高ユーロ安が進み、６月末は１ユーロ＝114円台で取引を終えました。

株式市場は、円高の進行や国内企業の業績悪化を嫌気した海外投資家が株式売却を進めた一方、国内投資家の買いが下値を支える形となりました。日経平均株価は概ね15,500円～17,500円のレンジ内で推移しましたが、６月24日に英国民投票の結果が伝わるとリスク回避の売りが膨らみ、一時15,000円の大台を下回る展開となりました。その後は買い戻しの動きも見られましたが、日経平均株価は15,575円92銭で６月の取引を終えました。

債券市場は、根強い金融緩和期待や日銀の国債購入に支えられ、利回りの低下基調が続きました。年度初めには利益確定売りが目立ち、マイナス利回りの定着した長期国債を積極的に買い進む動きは限られましたが、利回りの相対的に高い超長期国債への投資家の需要は根強く、金利低下を主導しました。６月には英国民投票の結果を受け、追加金融緩和への期待感や安全資産として日本国債の需要が一段と強まり、国債利回りは各年限で過去最低を更新しました。

このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、地域旗艦店舗の移転リニューアルを進めるなど営業機能を強化するとともに、市況に即した投資情報と多様な商品ラインアップを活用した地域密着型の営業活動を引き続き展開しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、シンプルな操作性を追求した新たな発注ツールの提供や投資信託積立サービスの導入、株価指数証拠金取引の新商品「ＮＹダウ証拠金取引」の取扱い開始など、サービスの一層の拡充を図りました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、パフォーマンスの向上やタイムリーな情報発信に努めるとともに、市場環境の変化に対応すべく、毎月決算型投信の分配金見直しや公社債投信の繰上償還等を行う一方、機関投資家向けに私募投信の提案を積極的に行いました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は192億42百万円（前年同期比78.5％）、純営業収益は189億75百万円（同78.6％）となりました。販売費・一般管理費は162億57百万円（同94.8％）となり、経常利益は29億30百万円（同37.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億77百万円（同62.0％）となりました。

①　損益の概況

受入手数料

受入手数料の合計は116億30百万円（前年同期比67.9％）となりました。主な内訳は次のとおりです。

ａ．委託手数料

当第１四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は26億51百万株（前年同期比89.0％）、売買代金は２兆7,053億円（同85.9％）となりました。こうしたなか、株式委託手数料は41億98百万円（同68.7％）となりました。また、債券委託手数料は１百万円（同85.6％）、その他の委託手数料は２億68百万円（同127.3％）となり、委託手数料の合計は44億68百万円（同70.7％）となりました。

ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料　

当第１四半期連結累計期間における株式の引受けは、不安定な市場環境の影響により件数・金額がともに減少しました。また、債券の引受けは、利回りが相対的に高い超長期債において地方債の主幹事や財投機関債の事務幹事を務めるなど実績を重ねました。

これらの結果、株式の手数料は25百万円（前年同期比80.2％）、債券の手数料は23百万円（同119.0％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は48百万円（同95.2％）となりました。

ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。

当第１四半期連結累計期間においては、ハイイールド債券や高配当株式など比較的高い利回りが期待できる資産に投資するファンドや、低金利を追い風に比較的堅調な動きとなった日米ＲＥＩＴファンドなどの販売が比較的順調でした。しかしながら、前年同期比で販売金額が減少したことから、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は26億81百万円（前年同期比51.2％）となりました。また、その他の受入手数料についても、投資信託の信託報酬減少などにより44億32百万円（同80.4％）となりました。

トレーディング損益　

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。

当第１四半期連結累計期間においては、国内株式市場や為替市場が不安定な動きとなった一方、米国株式市場は一時的な急変はあったものの概ね堅調に推移しました。

これらの結果、株券等トレーディング損益は36億56百万円（前年同期比107.9％）、債券等トレーディング損益は31億23百万円（同96.1％）となり、その他のトレーディング損益の２億57百万円（前年同期は92百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は70億37百万円（前年同期比107.5％）となりました。

金融収支

金融収益は３億79百万円（前年同期比61.0％）、金融費用は２億67百万円（同70.8％）となり、差引の金融収支は１億12百万円（同45.9％）となりました。

その他の営業収益

金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、１億94百万円（前年同期比84.6％）となりました。

販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費や取引関係費の減少等により162億57百万円（前年同期比94.8％）となりました。

営業外損益及び特別損益

営業外収益は２億76百万円、営業外費用は64百万円となりました。また、特別利益は金融商品取引責任準備金戻入の計上等により16億９百万円、特別損失は55百万円となりました。

②　セグメント別の業績状況

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

証券ビジネス

証券ビジネスにおいては、投資信託の販売にかかる手数料や株式委託手数料の減少等が影響し、当第１四半期連結累計期間における証券ビジネスの営業収益は168億29百万円（前年同期比79.0％）、セグメント利益は22億78百万円（同38.8％）となりました。

アセットマネジメントビジネス

アセットマネジメントビジネスにおいては、パフォーマンスの向上やタイムリーな情報発信に努めるとともに、市場環境の変化に対応すべく、毎月決算型投信の分配金見直しや公社債投信の繰上償還等を行う一方、機関投資家向けに私募投信の提案を積極的に行いました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は32億72百万円（前年同期比73.0％）、セグメント利益は４億８百万円（同48.5％）となりました。

サポートビジネス

当第１四半期連結累計期間におけるサポートビジネスの営業収益は30億23百万円（前年同期比97.7％）、セグメント利益は１億円（同29.1％）となりました。

　なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

（2）財政状態に関する分析

 （資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ58億94百万円増加し5,216億37百万円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が302億32百万円、短期差入保証金が26億88百万円増加した一方で、トレーディング商品が172億30百万円、投資有価証券が63億21百万円、信用取引資産が34億39百万円減少したことによるものであります。

 （負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ123億47百万円増加し3,559億92百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が331億59百万円、有価証券担保借入金が256億78百万円、預り金が74億13百万円、約定見返勘定が72億６百万円増加した一方で、短期借入金が529億45百万円、信用取引負債が30億49百万円減少したことによるものであります。

 （純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ64億52百万円減少し1,656億45百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が40億73百万円、利益剰余金が19億94百万円減少したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②　会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

基本方針の内容の概要

　当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。

　そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。

基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要　

　当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成28年６月29日開催の当社第78期定時株主総会において承認決議されております。

ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。

（ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。

（イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。

（ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。

ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。

ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらすとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。

ｄ．当社取締役会は、対抗策の発動については社外取締役又は社外有識者等により構成される独立委員会の勧告に原則として従うこと。

具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること

（ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。

（イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。

（ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。

ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと

　対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。

ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権７個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）  当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第１四半期会計期間末日現在においては把握ができております。

  当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式の自己名義所有株式数は8,413,169株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.04％、相互保有株式の自己名義所有株式数は3,399,774株、その発行済株式総数に対する所有割合は1.63％であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１.  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　保証債務

　従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額122百万円を控除しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額122百万円を控除しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１．セグメント利益の調整額△59百万円には、セグメント間取引消去等705百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△764百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１．セグメント利益の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去等633百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△702百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成28年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額                                  4,872百万円

（ロ）１株当たりの金額                              25円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日            平成28年６月８日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証券グループの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上