6250 やまびこ 四半期報告書－第9期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しており

ます。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国は雇用情勢の改善や住宅着工数の回復などを受けて景気は拡大し、欧州も英国の欧州連合離脱による混乱などがあったものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。国内経済は、円高の進行により輸出額の減少が見られたほか、株価も低迷する中で、消費税率の引き上げ時期が見送られるなど、景況感の後退が顕著となりました。

当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は前期に適用されたディーゼルエンジン排出ガス規制による駆け込み需要の反動がトラクタなどで見られたものの、春先の天候が安定したことや、農機具等リース応援事業などにより概ね堅調に推移して前年並みとなりました。国内建設機械市場は資材費高騰や人材不足の影響などによる公共工事の入札不調が継続しました。海外小型屋外作業機械市場は、最大市場の北米は景気拡大を受けて好調に推移しました。欧州は、ロシアは引き続き低調でしたが、西欧が緩やかながら改善傾向がみられました。

また、為替相場は、対ドル・対ユーロとも前年同四半期に比べ円高で推移しました。

このような環境の下、当社グループは市場競争力のある製品を投入してラインアップの充実を図るとともに、国内市場においては製品を気軽に試用できる「ＴＲＹお試しキャンペーン」や、北米、欧州市場での期間限定の価格政策など、各市場に即したプロモーションを展開して拡販に努めました。また、西日本物流拠点の拡充に着手するなど、最終年となった３ヶ年計画「中期経営計画２０１７」に基づく諸施策を着実に推進してまいりました。

以上のような事業活動を展開した結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

[売上高]

当第１四半期連結累計期間の売上高は、304億32百万円（対前年同四半期比6.8％増）となりました。その内訳は、国内売上高が113億85百万円（同3.5％増）、米州の売上高は161億円（同6.6％増）、米州以外の海外売上高は29億46百万円（同22.8％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

①　小型屋外作業・農業用管理機械

売上高は、233億59百万円（同8.2％増）となりました。

・小型屋外作業機械

国内は、主力の刈払機が主にホームセンタールート拡大により伸長したことに加え、新製品効果などによりチェンソーやパワーブロワが好調に推移して増収となりました。

主力市場の北米は、景気が拡大を続ける中、天候にも恵まれ、また期間限定の価格政策などの拡販策の成果により伸長したほか、西欧も比較的順調な天候のもと、新製品効果などから販売数量が増加し、加えてロシアも前期の在庫削減策の効果などにより堅調に推移して、円高が進行したにもかかわらず大幅な増収となりました。

その結果、売上高は180億40百万円（同9.4％増）となりました。

・農業用管理機械

国内は、主力のスピードスプレーヤは前期適用されたディーゼルエンジン排出ガス規制による駆け込み需要の反動により減少しましたが、キャンペーン効果が顕著だったモアやチッパーシュレッダーのほか、乗用管理機などが伸長して増収となりました。

海外は、穀物価格は低迷したものの、主にポテト収穫機などの更新需要により増収となりました。

その結果、売上高は53億19百万円（同4.1％増）となりました。

②　一般産業用機械

海外は、北米で発電機を中心に販売数量が伸びたものの、国内は、依然として公共工事の入札不調の影響などにより建機レンタル・リースルートでの資産購入の動きは鈍く、売上高は前年並みとなりました。

その結果、売上高は19億74百万円（同7.3％増）となりました。

③　その他（アクセサリー、アフターサービス用部品他）

国内は減収となったものの、海外が総じて好調に推移したことなどにより前年並みとなりました。

その結果、売上高は50億98百万円（同0.7％増）となりました。

[損　益]

営業利益は円高により利益率が悪化したものの、販売数量の拡大が利益を押し上げたことなどにより27億16百万円（同49.7％増）となり、経常利益は主に為替差損の計上により16億20百万円（同26.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は製品保証引当金繰入額の計上による特別損失などにより10億17百万円（同45.8％減）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて62億12百万円増加し976億53百万円となりました。

その主な要因は、現金及び預金の増加９億50百万円、季節的要因による受取手形及び売掛金の増加76億46百万円、商品及び製品の減少２億88百万円、仕掛品の減少５億67百万円、原材料及び貯蔵品の減少６億７百万円等によるものです。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて78億15百万円増加し531億73百万円となりました。

その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加16億16百万円、電子記録債務の増加11億28百万円、借入金の増加33億66百万円等によるものです。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて16億２百万円減少し444億79百万円となりました。

これは、利益剰余金の減少２億22百万円、その他有価証券評価差額金１億19百万円の減少、為替換算調整勘定の減少12億69百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.8ポイント減少し、45.5％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の収支は、営業活動によるキャッシュ・フローが３億10百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが12億９百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが25億78百万円の収入となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は57億94百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加85億33百万円、税金等調整前四半期純利益11億６百万円、仕入債務の増加41億66百万円、未収消費税等の減少額10億89百万円等により、３億10百万円の支出（前年同四半期は５億44百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形及び無形固定資産の取得11億29百万円により、12億９百万円の支出（前年同四半期は11億86百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加45億53百万円、長期借入金の返済７億６百万円、配当金支払12億39百万円等により、25億78百万円の収入（前年同四半期は20億33百万円の収入）となりました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新た

に生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億23百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式400株が含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。

２．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式2,790,416株のうちの単元未満株式16株であります。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式400株（議決権の数４個）があります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含まれております。但し、「完全議決権株式（その他）」「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（会計基準アップデート（ASU）第2015-17号「繰延税金の貸借対照表上の分類」の早期適用）

　米国会計基準を採用している海外子会社において、「繰延税金の貸借対照表上の分類」（米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第2015-17号　平成27年11月20日）を当第１四半期連結会計期間から早期適用し、従来連結貸借対照表において流動区分及び固定区分に別個に表示していた繰延税金資産及び負債を固定区分に分類する方法へ変更しました。当該会計基準の適用は、当第１四半期連結会計期間から将来にわたって適用しています。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末において、流動資産の「その他」が1,103百万円減少し、投資その他資産の「その他」が同額増加しております。なお、損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１　当社グループの主力製品は、主として第１四半期から第２四半期に集中して需要が発生する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動がみられ、第１四半期及び第２四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日  至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にアクセサリーおよびアフターサービス用部品の販売に係わる事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,356百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にアクセサリーおよびアフターサービス用部品の販売に係わる事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,580百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

　平成28年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（１）配当金の総額：1,239百万円

　（２）１株当たりの金額：30円00銭

　（３）支払請求の効力発生日および支払開始日：平成28年６月８日

（注）　平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまびこの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上