| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第149期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | エンシュウ株式会社 |
| 【英訳名】 | ENSHU Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 土 屋 隆 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市南区高塚町4888番地 |
| 【電話番号】 | （053）447-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 勝 倉 宏 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市南区高塚町4888番地 |
| 【電話番号】 | （053）447-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 勝 倉 宏 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第148期第１四半期連結累計期間 | 第149期第１四半期連結累計期間 | 第148期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,005 | 4,287 | 26,454 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 65 | △215 | 176 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 15 | △229 | 66 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △7 | △233 | △475 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,703 | 7,001 | 7,234 |
| 総資産額 | (百万円) | 31,755 | 29,993 | 32,952 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 0.25 | △3.64 | 1.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 24.3 | 23.3 | 22.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策などを背景に穏やかな回復基調が続いたものの、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念に加え、英国の欧州連合（EU）離脱問題等により円高が急速に進行し、日経平均株価も大きく変動するなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢の中、当社グループは中国をはじめとしたアジア諸国や欧米への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、輸送機器事業部門は増加したものの、工作機械関連事業部門が減少したことにより4,287百万円（前年同期比28.6％減）となりました。損益につきましては、営業損失は161百万円（前年同期は営業利益98百万円）となり、経常損失は215百万円（前年同期は経常利益65百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は229百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
工作機械関連事業部門におきましては、中国を中心としたアジア及び欧州向けの売上が大きく減少、国内の売上は増加したものの、売上高は1,775百万円（前年同期比51.5%減）となり、セグメント損失（営業損失）は、コストダウン施策及びプロジェクト管理の徹底による効果は継続しておりますが、売上高減少の影響が大きく209百万円（前年同期は営業利益199百万円）となりました。
輸送機器関連事業部門におきましては、ベトナム現地法人の売上が着実に拡大、国内も安定した売上を維持しており、売上高は2,494百万円（前年同期比9.0%増）となり、セグメント利益（営業利益）は、ベトナム現地法人の生産が軌道に乗ったことに加え、国内もコスト管理が徹底されたことにより35百万円（前年同期は営業損失151百万円）となりました。
その他部門におきましては、不動産賃貸業により売上高は17百万円（前年同期比68.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は12百万円（前年同期比74.7％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,958百万円減少し、29,993百万円となりました。この主な要因はたな卸資産が1,220百万円、電子記録債権が399百万円増加したものの、現金及び預金が1,969百万円、受取手形及び売掛金が2,684百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,724百万円減少し、22,992百万円となりました。この主な要因は電子記録債務が649百万円増加したものの、短期借入金が1,765百万円、支払手形及び買掛金が879百万円、長期借入金が484百万円、その他の流動負債が350百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、7,001百万円となりました。この主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失229百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は23.3％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究活動費
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,534,546 | 同左 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 63,534,546 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | ― | 63,534,546 | ― | 4,640 | ― | 1,230 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 449,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 62,764,000 | 62,764 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 321,546 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 63,534,546 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 62,764 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式631株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） エンシュウ株式会社 | 静岡県浜松市南区高塚町4888番地 | 449,000 | ― | 449,000 | 0.71 |
| 計 | ― | 449,000 | ― | 449,000 | 0.71 |
(注) 当第１四半期末現在の自己株式数は449,631株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,285 | 1,316 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,783 | 3,099 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,536 | 1,935 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,923 | 3,094 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,487 | 3,478 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,262 | 1,320 | |||||||||
| その他 | 383 | 792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △52 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,603 | 14,983 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,010 | 3,852 | |||||||||
| 土地 | 7,387 | 7,387 | |||||||||
| その他（純額） | 3,395 | 3,249 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,792 | 14,489 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15 | 13 | |||||||||
| その他 | 191 | 174 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 206 | 188 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 380 | 361 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △29 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 350 | 331 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,349 | 15,009 | |||||||||
| 資産合計 | 32,952 | 29,993 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,233 | 3,353 | |||||||||
| 電子記録債務 | ― | 649 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,759 | 5,994 | |||||||||
| 未払法人税等 | 66 | 32 | |||||||||
| 賞与引当金 | 347 | 521 | |||||||||
| 資産除去債務 | 69 | 69 | |||||||||
| その他 | 1,966 | 1,616 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,443 | 12,236 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,484 | 5,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,825 | 3,811 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15 | 15 | |||||||||
| 資産除去債務 | 223 | 223 | |||||||||
| その他 | 1,725 | 1,705 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,274 | 10,756 | |||||||||
| 負債合計 | 25,717 | 22,992 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,640 | 4,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,230 | 1,230 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,587 | △1,817 | |||||||||
| 自己株式 | △66 | △66 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,216 | 3,986 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,666 | 3,666 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 619 | 573 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,268 | △1,226 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,018 | 3,014 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,234 | 7,001 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,952 | 29,993 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,005 | 4,287 | |||||||||
| 売上原価 | 5,109 | 3,773 | |||||||||
| 売上総利益 | 896 | 513 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 798 | 675 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 98 | △161 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 16 | ― | |||||||||
| その他 | 15 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35 | 15 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 61 | 54 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 8 | |||||||||
| その他 | 6 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 70 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 65 | △215 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 65 | △219 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 34 | 6 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15 | 3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50 | 10 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 15 | △229 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 15 | △229 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 15 | △229 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △30 | △45 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △23 | △4 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △7 | △233 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △7 | △233 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 291百万円 | 277百万円 |
| のれん償却額 | 1 | 1 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(デリバディブ取引関係)
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であり、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 3,216 | △10 | △10 | |
| ユーロ | 914 | △1 | △1 | |
| タイバーツ | 16 | △0 | △0 | |
| 中国元 | 236 | △1 | △1 |
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
当第１四半期連結会計期間末（平成28年６月30日）
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 通貨 | 為替予約取引 | |||
| 売建 | ||||
| 米ドル | 3,005 | 235 | 235 | |
| ユーロ | 866 | 88 | 88 | |
| タイバーツ | 87 | 4 | 4 | |
| 中国元 | 240 | 14 | 14 |
(注) 時価については、取引先金融機関から提示された価格を使用しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 工作機械関連事業 | 輸送機器関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,661 | 2,288 | 5,950 | 55 | 6,005 | ― | 6,005 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 5 | ― | 5 | ― | 5 | △5 | ― |
| 計 | 3,666 | 2,288 | 5,955 | 55 | 6,010 | △5 | 6,005 |
| セグメント利益又は損失（△） | 199 | △151 | 48 | 50 | 99 | △0 | 98 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | |||
| 工作機械関連事業 | 輸送機器関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,775 | 2,494 | 4,269 | 17 | 4,287 | ― | 4,287 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 6 | ― | 6 | ― | 6 | △6 | ― |
| 計 | 1,781 | 2,494 | 4,276 | 17 | 4,294 | △6 | 4,287 |
| セグメント利益又は損失（△） | △209 | 35 | △173 | 12 | △161 | ― | △161 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△) | 0円25銭 | △3円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 15 | △229 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | 15 | △229 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 63,095,297 | 63,084,915 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月４日
エンシュウ株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
代表社員業務執行社員 公認会計士 柴 田 和 範 ㊞
業務執行社員 公認会計士 小 出 修 平 ㊞
業務執行社員 公認会計士 元 雄 幸 人 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエンシュウ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エンシュウ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。