E02476 マジェスティゴルフ 四半期報告書－第17期第3四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。

　（継続企業の前提に関する重要事象等について）

　当社グループは、平成24年９月期から平成26年９月期まで３期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、前連結会計年度の有価証券報告書の事業等のリスクにおいて「継続企業の前提に関する重要事象等」を記載しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を実行中であり、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益を計上するなどその成果が現れつつあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

　当該状況を解消又は改善するための対応策は、３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の「（５）重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善すべき対応策」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあり、訪日外国人の増加に伴うインバウンドビジネスが活況となるなど、消費に明るい兆しが見られましたが、その一方で急激な為替相場の変動や中国をはじめとするアジア新興国等の海外景気の下振れ懸念など、今後国内経済に与える影響は不透明な状況にあります。

　ゴルフ用品業界は、国内におけるゴルフ人口がレジャーの多様化に伴って減少傾向にあり、また海外においても新興国の景気の減速に伴う影響等、市場の見通しは予断を許さない状況にあります。

　健康食品業界は、消費者の健康志向から潜在的需要は依然高いものの、競合他社が多数参入し、市場での競争は今後ますます厳しくなるものと予想されます。

　このような状況の下、当社グループは、ゴルフ事業においてブランドの選択と集中の方針を掲げ、主力ブランドの充実と強化を進めるとともに、試打会等を通じて直接顧客に商品説明と性能の比較体験を行う活動を展開し、最適な顧客サービスの提供に取り組みました。また、ゴルフ事業創設45周年を機に、記念モデルを発売し、受注活動に取り組みました。

　健康食品関連事業においては、健康食品、禁煙関連商品のほかに電動歯ブラシを扱うマウスケア事業の事業譲渡を受け、本格的な営業活動を開始して売上の拡大を図りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が4,810百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益が118百万円（前年同四半期は営業損失37百万円）、経常利益が34百万円（前年同四半期は経常損失92百万円）、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては27百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次の通りであります。

（国内ゴルフ事業）

　国内ゴルフ事業は、当第３四半期連結累計期間において当社グループの主力ブランドであるマジェスティブランドから、「ヴァンキッシュ by マジェスティ」を新発売し、従来の「プレステジオ」及び「ロイヤル」に加え、ミドル層へ顧客対象を広げた新シリーズとして展開していくこととし、マジェスティブランドの拡大と強化を図りました。

　また、45周年記念モデルを発売し、当第３四半期連結累計期間の売上に大きく寄与しました。

　国内ゴルフ事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,924百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益が13百万円（前年同四半期は営業損失67百万円）となりました。

（健康食品関連事業）

　健康食品関連事業は、電子パイポの売上が好調に推移してきていること及び当第３四半期連結累計期間において、マウスケア事業を取得し電動歯ブラシ等の売上が加わったことなどにより、売上が上昇しました。

　しかし、新事業の導入に伴い一時的な仕入コスト及び販売促進費が発生したこと、また、電子パイポの宣伝広告を実施したことなどにより、費用が増加しました。

　健康食品関連事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,556百万円（前年同四半期比27.3％増）、営業利益が68百万円（前年同四半期比159.2％増）となりました。

（輸出関連事業）

　輸出関連事業は、中国及び東南アジア地域での売上が、地域経済の減速と中国での高級品消費抑制政策等により不振だったものの、韓国及び台湾でマジェスティシリーズの販売が堅調だったこと及び中国の子会社の組織縮小等により固定費の削減が進んだことで、利益率が改善しました。

　輸出関連事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,063百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益が70百万円（前年同四半期比474.7％増）となりました。

（ゴルフ場運営事業）

　ゴルフ場運営事業は、茨城県常陸太田市に「新・西山荘カントリー倶楽部」を保有し、ゴルフ場の運営を行っております。

　当第３四半期連結累計期間は、近隣ゴルフ場との価格競争が激化したことなどで客単価が減少し、売上が低迷しました。

　ゴルフ場運営事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が270百万円（前年同四半期比9.4％減）、営業損失が37百万円（前年同四半期は営業損失２百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ413百万円減少し、4,277百万円となりました。これは主にたな卸資産の減少260百万円、現金及び預金の減少86百万円、受取手形及び売掛金の減少38百万円等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ410百万円減少し、3,718百万円となりました。これは主に短期借入金の減少157百万円、支払手形及び買掛金の減少136百万円、長期借入金の減少127百万円等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、558百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上27百万円があったものの、為替換算調整勘定が30百万円減少したことなどによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、22,905千円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。

（5）重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善すべき対応策

　「１　事業等のリスク」に記載しましたとおり、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な事象等が存在しております。しかし、当社グループでは現在、以下の経営改善策を実行中でその成果が現れつつあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

①販売の回復と拡大

・利益率の高い商品開発（基礎研究の充実、ライフサイクル損益管理、開発リードタイムの短縮）

・新規取扱商品の拡大と充実した営業力及び販売ルートを背景とした積極的な市場導入

・市場動向に合わせた開発・製造体制の確立

・北米市場への再進出及び海外未取引地域の開拓

・健康食品等のネット販売の拡大

・ブランディング活動の促進等マーケティングの強化

②コスト削減

・内製化率の向上と製造原価及び物流経費の削減

・開発及び生産リードタイムの短縮と在庫削減

・人件費その他固定費の削減

③資金調達

・第三者割当等の資本の増強の検討

・取引先金融機関との良好な関係の維持

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社保有の単元未満自己株式25株があります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（連結子会社等の株式譲渡日の延期について）

　当社は、平成28年４月21日付で、当社の連結子会社である合同会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントが保有する株式会社西山荘Ｃ．Ｃ．マネジメントの全株式を、株式会社ツアーベネジャパンに譲渡する株式売買契約を締結いたしました。

　上記株式譲渡契約において、平成28年６月30日としていた株式譲渡日を、次のとおり延期することといたしました。

１．株式譲渡日

　　平成28年８月末日を期限に株式を譲渡する。

２．株式譲渡日を延期する理由

　株式譲渡予定先である株式会社ツアーベネジャパンから、株式取得資金の調達のための金融機関との調整に当初の予定を超える時間を要していることを理由として、株式譲渡日の延期の要請を受けたため、株式譲渡日について平成28年８月末を期限として延期することとしたものであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　１　受取手形割引高

※２　借入金のうち、次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。

 　　　　　（注）主な財務制限：各年度の単体または連結の経常損益が、損失とならないようにすることとし、いずれかが2期連続して損失となった場合、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△5,945千円は、持分法にかかる調整額であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額3,269千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「健康食品関連事業」セグメントにおいて、株式会社マルマンプロダクツからマウスケア商品事業を取得したことにより、のれんが発生しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては60,000千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、第三者割当（デット・エクイティ・スワップ）による新株式の発行（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を行うことを決議いたしました。

１．募集の方法

　　第三者割当の方法によります。

２．発行する株式の種類及び数

　　普通株式　3,327,200株

３．発行価額

　　１株につき110円

４．発行総額

　　365,992,000円

　上記の金額は全て、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の払込方法によるものとします。

５．資本へ組入れる額

　　182,996,000円

６．払込期日

　　平成28年８月26日

７．資金の使途

　本第三者割当増資は、当社に対する金銭債権の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）によるものであるため、差引手取額はありません。

８．割当先

　　株式会社マルマンコリア

９．現物出資財産の内容

　株式会社マルマンコリアが当社に対して有する金銭債権元本366,000,000円のうち、365,992,000円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルマン株式会社の平成27年10月１日から平成28年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルマン株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、第三者割当（デット・エクイティ・スワップ）による新株式の発行を決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上