【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ） |
| 【英訳名】 | PALTEK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢吹 尚秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番地12 |
| 【電話番号】 | ０４５（４７７）２０００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長 井上 博樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番地12 |
| 【電話番号】 | ０４５（４７７）２０００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長 井上 博樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 第２四半期連結 累計期間 | 第35期 第２四半期連結 累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 １月１日 至平成27年 ６月30日 | 自平成28年 １月１日 至平成28年 ６月30日 | 自平成27年 １月１日 至平成27年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 13,308,491 | 17,286,357 | 28,841,745 |
| 経常利益 | （千円） | 713,900 | 116,897 | 1,144,909 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 454,307 | 51,657 | 674,785 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 452,210 | 50,652 | 672,578 |
| 純資産額 | （千円） | 8,827,721 | 8,934,399 | 9,048,062 |
| 総資産額 | （千円） | 15,850,982 | 15,269,953 | 15,977,614 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 40.93 | 4.72 | 61.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.7 | 58.5 | 56.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,954,778 | 1,294,139 | △3,771,308 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △25,086 | △4,239 | △33,805 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,920,882 | △270,387 | 2,948,039 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,999,204 | 2,199,146 | 1,199,102 |
| 回次 | 第34期 第２四半期連結 会計期間 | 第35期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 14.98 | △1.62 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクは発生しておりません。また、前事業年度における有価証券報告書に記載した内容から変更はございません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復基調にあるものの、年初からの円高、株安等の金融市場の変動に加え、英国の国民投票でＥＵ離脱が支持されたことなどを受け、金融市場は更に混迷を深めました。また、中国や新興諸国の景気下振れリスクの懸念も継続しており、先行きが不透明な状況で推移しました。
当社が属するエレクトロニクス業界におきましては、国内においては通信キャリアの投資抑制は継続しており、海外における中国や新興国での景気減速懸念や先行きの不透明感により設備投資の減速が鮮明になりました。
このような事業環境の中、当社グループは、半導体事業においては民生機器向けのメモリ製品の販売が大幅に増加したこと、新たに取引を開始したお客様において産業機器および医療機器向けのＦＰＧＡ（※）の販売が堅調に推移したことなどを受け、売上高は増加しました。デザインサービス事業においては、医療機器や産業機器、航空/宇宙分野向けが堅調に推移しました。
この結果、売上高につきましては、172億８千６百万円（前年同期比29.9％増）となりました。利益面につきましては、売上高増加により堅調に増加した一方で、ドル円相場が急速に円高に進行したことにより当社が仕入先に対して保有する仕入値引ドル建債権の評価額の減少幅が大きく、為替レート変動によるマイナスの影響が４億４千２百万円発生したこと等により、売上総利益は前年同期から減少しました。加えて、人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は９千６百万円（前年同期比87.1％減）と大幅に減少しました。また、経常利益につきましては、為替差益等を計上したことにより１億１千６百万円の経常利益（前年同期比83.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては５千１百万円（前年同期比88.6％減）となりました。
（※）ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）:
ＰＬＤ（Programmable Logic Device）の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるLSIのこと
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億７百万円減少し152億６千９百万円となりました。これは主に現金及び預金、未収入金が増加した一方で、受取手形及び売掛金、未収消費税等が減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億９千３百万円減少し63億３千５百万円となりました。これは主に未払金および未払法人税等が減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億１千３百万円減少し89億３千４百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いを実施したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、10億円増加し、21億９千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を１億１千６百万円計上したことおよび売上債権が減少したこと等により、12億９千４百万円の収入（前年同期は19億５千４百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産および無形固定資産を取得したこと等により、４百万円の支出（前年同期は２千５百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いを実施したこと、および短期借入金を返済したこと等により、２億７千万円の支出（前年同期は19億２千万円の収入）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２千５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 23,562,000 |
| 計 | 23,562,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年６月30日) | 提出日現在発行数（株）(平成28年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,849,899 | 11,849,899 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数(100株） |
| 計 | 11,849,899 | 11,849,899 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 | － | 11,849,899 | － | 1,339,634 | － | 1,678,512 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エンデバー | 神奈川県横浜市青葉区大場町387-27 | 3,575 | 30.17 |
| NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 1,588 | 13.40 |
| 株式会社ＰＡＬＴＥＫ | 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目３―１２ 新横浜スクエアビル | 897 | 7.57 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目１０番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 836 | 7.05 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613 （常任代理人 ドイツ証券株式会社） | TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目１１番１号 山王パークタワー） | 423 | 3.57 |
| デーヴ ブラウア | 東京都世田谷区 | 345 | 2.91 |
| パルテック従業員持株会 | 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目３－１２ 新横浜スクエアビル | 263 | 2.22 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 255 | 2.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 253 | 2.14 |
| MLPFS CUSTODY ACCOUNT （常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON DELAWARE USA （東京都中央区日本橋１丁目４－１ 日本橋一丁目三井ビルディング） | 247 | 2.08 |
| 計 | － | 8,686 | 73.30 |
（注）平成28年２月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が平成28年１月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階
保有株券等の数 株式 2,762,700株
株券等保有割合 23.31％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 895,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,940,000 | 109,400 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 14,399 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,849,899 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 109,400 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ＰＡＬＴＥＫ | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番地12 | 895,500 | － | 895,500 | 7.55 |
| 計 | － | 895,500 | － | 895,500 | 7.55 |
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,199,102 | 2,199,146 |
| 受取手形及び売掛金 | 7,367,630 | 5,685,485 |
| 商品 | 3,918,090 | 3,895,371 |
| 未収入金 | 1,960,952 | 2,409,114 |
| 未収消費税等 | 837,385 | 464,070 |
| その他 | 191,749 | 139,997 |
| 貸倒引当金 | △1,921 | △1,641 |
| 流動資産合計 | 15,472,989 | 14,791,545 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 134,560 | 125,806 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 13,319 | 10,814 |
| その他 | 86,139 | 74,113 |
| 無形固定資産合計 | 99,459 | 84,927 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 270,734 | 267,804 |
| 貸倒引当金 | △130 | △130 |
| 投資その他の資産合計 | 270,604 | 267,674 |
| 固定資産合計 | 504,624 | 478,408 |
| 資産合計 | 15,977,614 | 15,269,953 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,047,778 | 977,780 |
| 短期借入金 | 4,130,000 | 4,040,000 |
| 未払金 | 1,037,850 | 837,055 |
| 未払法人税等 | 191,587 | 50,137 |
| 賞与引当金 | 52,272 | 67,737 |
| その他 | 186,409 | 92,474 |
| 流動負債合計 | 6,645,898 | 6,065,185 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 51,937 | 50,874 |
| 役員退職慰労引当金 | 157,500 | 157,500 |
| その他 | 74,215 | 61,994 |
| 固定負債合計 | 283,652 | 270,368 |
| 負債合計 | 6,929,551 | 6,335,554 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,339,634 | 1,339,634 |
| 資本剰余金 | 2,698,539 | 2,698,539 |
| 利益剰余金 | 5,490,710 | 5,378,053 |
| 自己株式 | △481,693 | △481,693 |
| 株主資本合計 | 9,047,192 | 8,934,534 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 870 | △135 |
| その他の包括利益累計額合計 | 870 | △135 |
| 純資産合計 | 9,048,062 | 8,934,399 |
| 負債純資産合計 | 15,977,614 | 15,269,953 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 売上高 | 13,308,491 | 17,286,357 |
| 売上原価 | 11,166,637 | 15,668,296 |
| 売上総利益 | 2,141,854 | 1,618,061 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 539,375 | 574,368 |
| 貸倒引当金繰入額 | 346 | △280 |
| 賞与引当金繰入額 | 59,877 | 66,371 |
| 退職給付費用 | 31,176 | 27,796 |
| のれん償却額 | 2,505 | 2,505 |
| その他 | 760,848 | 851,156 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,394,130 | 1,521,918 |
| 営業利益 | 747,723 | 96,142 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 53 | 43 |
| 消費税等還付加算金 | 1,518 | 1,407 |
| 為替差益 | － | 78,398 |
| 補助金収入 | 40,653 | 2,206 |
| その他 | 855 | 11,260 |
| 営業外収益合計 | 43,081 | 93,316 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,775 | 17,550 |
| 為替差損 | 16,023 | － |
| 支払手数料 | 35,057 | 5,457 |
| 売上債権売却損 | 11,963 | 21,251 |
| 支払補償費 | － | 23,000 |
| その他 | 4,085 | 5,302 |
| 営業外費用合計 | 76,904 | 72,561 |
| 経常利益 | 713,900 | 116,897 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 213 | － |
| 特別利益合計 | 213 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 714,113 | 116,897 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 251,476 | 53,012 |
| 法人税等調整額 | 8,329 | 12,226 |
| 法人税等合計 | 259,806 | 65,239 |
| 四半期純利益 | 454,307 | 51,657 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 454,307 | 51,657 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 454,307 | 51,657 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 151 | △1,005 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,248 | － |
| その他の包括利益合計 | △2,096 | △1,005 |
| 四半期包括利益 | 452,210 | 50,652 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 452,210 | 50,652 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 714,113 | 116,897 |
| 減価償却費 | 28,461 | 28,343 |
| のれん償却額 | 2,505 | 2,505 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 346 | △280 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,489 | 15,465 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 307 | △1,063 |
| 受取利息及び受取配当金 | △53 | △43 |
| 支払利息 | 9,775 | 17,550 |
| 為替差損益（△は益） | △50,520 | △68,601 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △213 | － |
| 補助金収入 | △40,653 | △2,206 |
| 支払補償費 | － | 23,000 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △717,741 | 1,682,160 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,035,616 | 19,691 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,487,092 | △69,998 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △9,526 | 40,924 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,985,736 | △358,419 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △532 | 187 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 1,966 | 34,032 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 124,706 | 123,553 |
| その他 | △96,400 | △82,028 |
| 小計 | △1,552,229 | 1,521,672 |
| 利息及び配当金の受取額 | 55 | 43 |
| 利息の支払額 | △9,663 | △17,451 |
| 補助金の受取額 | 40,653 | 2,206 |
| 保険金の受取額 | － | 10,060 |
| 損害賠償金の支払額 | － | △23,000 |
| 法人税等の還付額 | 602 | 0 |
| 法人税等の支払額 | △434,197 | △199,392 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,954,778 | 1,294,139 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,592 | △2,080 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 300 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,001 | △2,383 |
| 貸付けによる支出 | △5,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 5,000 | － |
| その他 | △1,792 | 224 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,086 | △4,239 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,310,000 | △90,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △282,164 | － |
| 自己株式の処分による収入 | 56 | － |
| 配当金の支払額 | △91,051 | △163,853 |
| リース債務の返済による支出 | △15,958 | △16,534 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,920,882 | △270,387 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △376 | △19,467 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △59,359 | 1,000,044 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,058,563 | 1,199,102 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,999,204 | ※ 2,199,146 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 売上債権譲渡担保高
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） | |
| 売上債権譲渡担保高 | 1,376,101千円 | 1,124,652千円 |
２ 債権流動化による遡及義務
| 前連結会計年度 （平成27年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日） | |
| 債権流動化による遡及義務 | 96,813千円 | 86,459千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,999,204千円 | 2,199,146千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,999,204 | 2,199,146 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 91,351 | 8 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 164,314 | 15 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円93銭 | 4円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 454,307 | 51,657 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 454,307 | 51,657 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,100,557 | 10,954,322 |
（注）潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月９日 |
| 株式会社パルテック |
| （定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ） |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 久依 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 細野 和寿 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |