【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
| 【会社名】 | カブドットコム証券株式会社 |
| 【英訳名】 | kabu.com Securities Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 齋藤 正勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3551-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役経営管理部長 雨宮 猛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3551-5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役経営管理部長 雨宮 猛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第１四半期 累計期間 | 第18期 第１四半期 累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ６月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 6,752 | 5,610 | 24,927 |
| 純営業収益 | （百万円） | 5,776 | 4,896 | 22,389 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,135 | 2,031 | 10,739 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,693 | 1,862 | 8,016 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 7,196 | 7,196 | 7,196 |
| 発行済株式総数 | （株） | 176,112,654 | 338,732,665 | 338,732,665 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,586 | 42,739 | 43,786 |
| 総資産額 | （百万円） | 877,562 | 703,910 | 799,995 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.78 | 5.51 | 23.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 5.51 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 4.9 | 6.1 | 5.5 |
| 自己資本規制比率 | （％） | 438.0 | 514.8 | 435.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
４．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、発行済株式総数が176,112,654株増加しております。また、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．第17期第１四半期累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．自己資本規制比率は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
平成28年４月１日から６月30日までの３か月間（以下、当第１四半期累計期間）の株式相場は、期初に発表された日銀短観の大幅悪化や円高続伸による企業業績の先行き懸念などから投資家心理が冷え込み、低調に推移しました。
16,000円台後半で始まった日経平均株価は４月初旬には15,000円台前半まで急落しました。その後４月下旬にかけて17,000円台後半まで自律回復したものの、４月と６月に開催された日銀金融政策決定会合において期待された追加金融緩和が見送られると失望売りを招き、また、６月24日には英国のEU離脱の国民投票結果により、1,286円安と歴代8位の下げ幅を記録し15,000円割れまでの急落となりました。ドル円相場も同日、106円台から99円割れ直前までの急落となり2013年11月以来となる円高水準となりました。
このような外部環境の下、東京証券取引所市場第一部の売買代金は総じて低調となりましたが、IPO人気が継続した他、バイオやIT・AI・自動運転・ロボットなど成長分野の物色が活発であったマザーズ市場は、1日平均2,000億円前後と高水準な売買金額を維持し活況を呈しました。
低調な相場展開を受け、個人投資家の投資スタンスも慎重となり、当第１四半期累計期間の１日あたり個人株式等売買金額（ETF/REIT含む、以下・同）は１兆1,170億円と、前年度の１兆4,687億円から23.9％の減少となり、アベノミクス開始以降では2014年度第１四半期に次ぐ最低水準となりました。
このような環境の中、当社におきましては、当第１四半期末時点の証券口座数は1,013,359口座（前年度末1,002,268口座）、信用口座数は129,822口座（前年度末127,290口座）となりました。日経平均株価が前年度末比7.1％下落したこと等により、預り資産は1兆8,655億円（前年同期末2兆1,437億円、前年度末1兆9,206億円）と、前年同期末比13.0％減少、前年度末比2.9％減少、信用取引買建玉残高は1,422億円（前年同期末1,956億円、前年度末1,603億円）と、前年同期末比27.3％減少、前年度末比11.3％減少となりました。
当社は『顧客投資成績重視の経営』を経営理念に掲げ、損をしないことが利益に繋がるという「リスク管理追求型」のコンセプトの下、特許を取得している各種「自動売買」を始めとする利便性と安定性を追求した独自のサービスを提供するとともに、個人投資家の皆様に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当第１四半期累計期間は以下のような取り組みを行いました。
・FintechベンチャーFinatext社とビッグデータ領域における協業開始（４月）
・主要ネット証券初の第三者評価情報を活用したロボアドバイザーアプリ「FUND ME」リリース（５月）
・選べる銘柄検索アプリ「PICK UP!」シリーズ！3アプリを隔週連続リリース （５月）
・「東証マザーズ指数先物」取扱い開始を決定（６月）
・投信ロボアドバイザーアプリ「FUND ME」が Google Playファイナンス部門で1位獲得（６月）
・銘柄アプリ「PICK UP! 株主優待」が Google Playファイナンス部門で1位獲得 （６月）
なお、当第１四半期累計期間の主な収益、費用、利益の状況は以下のとおりです。
①受入手数料
[委託手数料]
当第１四半期累計期間の委託手数料は2,115百万円と前年同期比20.3％減少となりました。このうち株式等委託手数料は1,770百万円（前年同期比21.7％減少）、先物取引及びオプション取引の委託手数料は276百万円（前年同期比11.2％減少）となっております。
[募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料]
当第１四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は44百万円と前年同期比38.1％減少となりました。このうち、投資信託の販売において38百万円（前年同期比45.4％減少）となっております。
[その他の受入手数料]
当第１四半期累計期間のその他の受入手数料は423百万円と前年同期比17.0％減少となりました。このうち、店頭FXに係る手数料収入124百万円（前年同期比25.5％減少）、投資信託の代行手数料151百万円（前年同期比13.6％減少）、信用取引関連収入99百万円（前年同期比6.0％減少）となっております。
受入手数料の商品別の推移を示すと下表のとおりです。
１日当たり株式等個人売買代金が前年同期比23.9％減少の11,170億円と大きく減少する中、株式等委託手数料は前年同期比21.7％の減少、先物・オプション取引委託手数料は11.2％の減少となりました。当社の株式等取引シェアは8.6％と前年同期から減少、株式等個人売買代金も減少したことから、株式等委託手数料は減少となりました。投資信託は、販売額の減少に加えて預り残高が減少したことにより、手数料収入は前年同期比で22.8％の減少となりました。外国為替証拠金取引の手数料収入については、取引高の減少により、前年同期比で25.1％の減少となりました。
| 決算期 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 比率 （%） | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 比率 （%） | 前年同期比 |
| 株式等（百万円） | 2,260 | 69.8 | 1,770 | 68.5 | △21.7% |
| 株式等約定件数（件）/日 | 117,917 | － | 109,125 | － | △7.5% |
| 株式等約定金額（百万円）/日 | 127,249 | － | 95,653 | － | △24.8% |
| 株式等個人委託市場（二市場） （億円）/日 | 14,687 | － | 11,170 | － | △23.9% |
| 同当社シェア（％） | 8.7 | － | 8.6 | － | － |
| 株式等約定単価（千円） | 1,079 | － | 876 | － | △18.8% |
| 手数料率（bp） | 2.9 | － | 3.0 | － | － |
| 先物・オプション（百万円） | 311 | 9.6 | 276 | 10.7 | △11.2% |
| 投資信託（百万円） | 246 | 7.6 | 190 | 7.4 | △22.8% |
| 外国為替証拠金取引 （店頭、取引所）（百万円） | 208 | 6.5 | 155 | 6.0 | △25.1% |
| その他（百万円） | 211 | 6.5 | 190 | 7.4 | △9.8% |
| 受入手数料合計（百万円） | 3,238 | 100.0 | 2,584 | 100.0 | △20.2% |
（注）（比率）欄の数値は、各期における商品別手数料金額が受入手数料合計に占める比率を表しております。
②トレーディング損益
外貨建MMF、外貨建債券及び店頭FX（シストレFX）等に係る当第１四半期累計期間のトレーディング損益は342百万円と、前年同期比18.2％増加となりました。シストレFXの取引高は減少したものの、収益率が改善し、トレーディング損益は増益となりました。
③金融収支
当第１四半期末の当社信用取引買建残高は1,422億円（前年同期末1,956億円）と、前年同期末比27.3％減少となりました。当第１四半期累計期間の金融収益は2,683百万円（前年同期比16.8％減少）、金融費用は714百万円（前年同期比26.8％減少）となり、差引の金融収支は1,969百万円（前年同期比12.4％減少）となりました。
当第１四半期累計期間は、四半期末にかけて二市場信用取引買建残高が減少したことに伴い、当社の信用取引買建平均残高は前年同期比22.2%減少と低調な推移となり、金融収支は前年同期比で12.4％減少となりました。
| 決算期 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 前年同期比 |
| 金融収益（百万円） | 3,224 | 2,683 | △16.8% |
| 金融費用（百万円） | 975 | 714 | △26.8% |
| 金融収支（百万円） | 2,248 | 1,969 | △12.4% |
| 金融収支率（％） | 330.4 | 375.9 | － |
| 純営業収益（百万円） | 5,776 | 4,896 | △15.2% |
| （金融収支が占める比率(％)） | 38.9 | 40.2 | － |
| 信用取引買建残高（億円） | 1,956 | 1,422 | △27.3% |
| 信用取引買建平均残高（億円）(注) | 1,943 | 1,512 | △22.2% |
| 二市場信用取引買建残高（億円） | 31,645 | 23,687 | △25.1% |
| 信用取引買建残高シェア（％） | 6.2 | 6.2 | － |
| 金融収支/信用買建平残比率（％）(注) | 1.16 | 1.30 | － |
（注）信用取引買建平均残高は、信用取引買建残高の前期末残高と当四半期末残高を単純平均した値です。
④販売費・一般管理費
当第１四半期累計期間の販売費・一般管理費は、2,893百万円と前年同期比7.0％増加となりました。主な内訳は、取引関係費1,262百万円（前年同期比2.7％減少）、不動産関係費494百万円（前年同期比18.0％増加）、人件費332百万円（前年同期比18.5％増加）、事務費256百万円（前年同期比19.7％増加）、減価償却費336百万円（前年同期比14.7％増加）です。
取引量の減少により変動費が減少した一方で、インターネット広告の強化による広告宣伝費の増加やNISA・マイナンバー対応に係る事務費の増加、保守料の増加などにより、販売費・一般管理費は前年同期比で7.0％の増加となりました。
販売費・一般管理費の増加に加え、受入手数料が減少したことで、当第１四半期累計期間の「受入手数料／販売費・一般管理費率」は89.3％、「受入手数料／システム関連費率」は237.7％と前年同期（それぞれ119.8％、349.5％）と比べて低下しております。
| 決算期 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 | 前年同期比 |
| 受入手数料（百万円） | 3,238 | 2,584 | △20.2% |
| 販売費・一般管理費（百万円） | 2,703 | 2,893 | 7.0% |
| (内、システム関連費)（百万円） | 926 | 1,087 | 17.3% |
| 受入手数料/販売費・一般管理費率(％) | 119.8 | 89.3 | － |
| 受入手数料/システム関連費率(％) | 349.5 | 237.7 | － |
（注）システム関連費は、ネット証券のインフラ面を構成する、不動産関係費、事務費及び減価償却費の合算値としています。
⑤営業外損益
当第１四半期累計期間の営業外収益は、受取配当金60百万円等により64百万円、営業外費用は、過誤訂正差損金35百万円等により35百万円となり、差引で28百万円の利益となりました。
⑥特別損益
当第１四半期累計期間の特別利益は、投資有価証券売却益468百万円、金融商品取引責任準備金戻入194百万円により、662百万円となりました。特別損失の計上はありません。
⑦四半期純利益及び自己資本四半期純利益率（ROE）
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が5,610百万円（前年同期比16.9％減少）、純営業収益が4,896百万円（前年同期比15.2％減少）、営業利益が2,002百万円（前年同期比34.8％減少）、経常利益が2,031百万円（前年同期比35.2％減少）、四半期純利益が1,862百万円（前年同期比30.9％減少）となりました。
当第１四半期累計期間における自己資本四半期純利益率（ROE）（年換算）は17.2％となり、当社が目標とする20％を下回っておりますが、収益力の増強、経営効率の向上に加え、総還元性向を重視した積極的な株主還元により、資本効率をいっそう高めることにより目標達成を目指してまいります。
| 決算期 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 前年同期比 |
| 四半期純利益（百万円） | 2,693 | 1,862 | △30.9% |
| 四半期末純資産額（百万円） | 42,586 | 42,739 | 0.4% |
| 自己資本四半期純利益率 （ROE）（％）（注） | 24.2 | 17.2 | － |
（注）自己資本四半期純利益率（ROE）は、年換算数値を記載しています。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,332,000,000 |
| 計 | 1,332,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 338,732,665 | 338,732,665 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 338,732,665 | 338,732,665 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年５月19日 |
| 新株予約権の数（個） | 669 （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 66,900 （注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年６月13日 至 平成53年６月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | － （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込に関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」）後、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができます。
２．本新株予約権の行使の際には、全て会社の保有する自己株式を交付することとしており、新株の発行が行われないため、該当事項はありません。
３．①新株予約権者は、当社の執行役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。
②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、下記４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に下記４に定める再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成28年４月１日～平成28年６月30日 | － | 338,732,665 | － | 7,196 | － | 11,913 |
（6）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（7）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 500,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 338,202,600 | 3,382,026 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 30,065 | － | － |
| 発行済株式総数 | 338,732,665 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,382,026 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 500,000 | － | 500,000 | 0.15 |
| 計 | － | 500,000 | － | 500,000 | 0.15 |
（注）当第１四半期会計期間において、新株予約権の権利行使により自己株式を交付したため、平成28年６月30日現在の自己株式総数は496,700株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.15％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
３【業務の状況】
（1）顧客開設口座数
当第１四半期会計期間末における顧客開設口座数は、次のとおりであります。
| 前第１四半期会計期間 （平成27年６月30日） | 当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日） | |
| 証券口座数（口座） | 934,662 | 1,013,359 |
| （うち信用取引口座数）（口座） | 116,433 | 129,822 |
（2）有価証券の売買の状況
当第１四半期累計期間における有価証券の売買の状況は、次のとおりであります。
① 株券
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | ||
| 受 託 | 現物取引（百万円） | 1,748,733 | 1,133,104 |
| 信用取引（百万円） | 5,073,390 | 3,742,066 | |
| 合計（百万円） | 6,822,124 | 4,875,170 | |
| 自 己 | 現物取引（百万円） | － | － |
| 信用取引（百万円） | － | － | |
| 合計（百万円） | － | － | |
| 合 計 | 現物取引（百万円） | 1,748,733 | 1,133,104 |
| 信用取引（百万円） | 5,073,390 | 3,742,066 | |
| 合計（百万円） | 6,822,124 | 4,875,170 | |
（注） 投資証券、優先出資証券を含んでおります。
② 受益証券
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 受 託（百万円） | 882,558 | 954,084 |
| 自 己（百万円） | 170 | 11 |
| 合 計（百万円） | 882,728 | 954,096 |
（3）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
当第１四半期累計期間における、有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
① 株券
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 引受高（百万円） | － | － |
| 売出高（百万円） | － | － |
| 特定投資家向け売付け勧誘等の総額（百万円） | － | － |
| 募集の取扱高（百万円） | 18 | 255 |
| 売出しの取扱高（百万円） | － | － |
| 私募の取扱高（百万円） | － | － |
| 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱（百万円） | － | － |
② 受益証券
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 引受高（百万円） | － | － |
| 売出高（百万円） | － | － |
| 特定投資家向け売付け勧誘等の総額（百万円） | － | － |
| 募集の取扱高（百万円） | 27,680 | 13,996 |
| 売出しの取扱高（百万円） | － | － |
| 私募の取扱高（百万円） | － | － |
| 特定投資家向け売付け勧誘等の取扱（百万円） | － | － |
（4）有価証券の保護預り業務の状況
当第１四半期会計期間末における、有価証券の保護預り数量等は、次のとおりであります。
| 前第１四半期会計期間 （平成27年６月30日） | 当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日） | ||
| 内国有価証券 | 株券（千株） | 1,286,084 | 1,469,833 |
| 債券（百万円） | － | － | |
| 受益証券（百万口） | 184,324 | 193,791 | |
| その他（新株予約権証券） （個） | － | － | |
| 外国有価証券 | 株券（千株） | 7,362 | 11,971 |
| 債券（百万円） | 4,735 | 4,389 | |
| 受益証券（百万口） | 21,718 | 23,988 | |
| その他（カバードワラント） （百万ワラント） | 5 | 0 | |
（注） 投資証券及び優先出資証券は、１口を１株として株券に含めております。
（5）投資信託の収益金、償還金、又は解約金の支払にかかる業務の状況
当第１四半期累計期間における、投資信託の収益金等の支払の取扱状況は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 投資信託の収益金、償還金又は解約金の支払 （百万円） | 25,532 | 13,774 |
（6）信用取引に係る融資及び貸証券
当第１四半期会計期間末における信用取引に係る業務の状況は、次のとおりであります。
| 前第１四半期会計期間 （平成27年６月30日現在） | 当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日現在） | ||
| 顧客の委託に基づいて行った融資額 | （百万円） | 195,648 | 142,207 |
| 上記により顧客が買付けている証券の数量 | （千株） | 285,743 | 188,563 |
| 顧客の委託に基づいて行った貸証券の数量 | （千株） | 47,226 | 33,989 |
| 上記により顧客が売付けている代金 | （百万円） | 56,943 | 40,826 |
（注） 上場投資信託受益証券は、１口を１株として含めております。
（7）自己資本規制比率
当第１四半期会計期間末における自己資本規制比率は、次のとおりであります。
| 前第１四半期会計期間 （平成27年６月30日現在） （百万円） | 当第１四半期会計期間 （平成28年６月30日現在） （百万円） | |||
| 基本的項目 | 資本合計 | (A) | 38,830 | 40,227 |
| 補完的項目 | 金融商品取引責任準備金 | 2,193 | 2,159 | |
| 評価差額金 | 3,755 | 2,495 | ||
| 計 | (B) | 5,949 | 4,655 | |
| 控除資産 | (C) | 5,191 | 6,313 | |
| 固定化されていない自己資本額 (A)+(B)-(C) | (D) | 39,588 | 38,569 | |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 | 848 | 417 | |
| 取引先リスク相当額 | 5,523 | 4,042 | ||
| 基礎的リスク相当額 | 2,665 | 3,031 | ||
| 計 | (E) | 9,037 | 7,491 | |
| 自己資本規制比率 | (D) ÷ (E) × 100 | 438.0％ | 514.8％ | |
（注） 上記は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 47,829 | 39,780 |
| 預託金 | 411,524 | 406,098 |
| 信用取引資産 | 249,957 | 169,345 |
| 信用取引貸付金 | 160,344 | 142,207 |
| 信用取引借証券担保金 | 89,612 | 27,138 |
| 立替金 | 140 | 433 |
| 募集等払込金 | 696 | 597 |
| 短期差入保証金 | 72,725 | 69,733 |
| 前払費用 | 218 | 560 |
| 未収収益 | 2,005 | 1,883 |
| その他の流動資産 | 5,762 | 7,354 |
| 流動資産計 | 790,860 | 695,787 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,002 | 1,070 |
| 無形固定資産 | 3,195 | 3,317 |
| 投資その他の資産 | 4,938 | 3,735 |
| 投資有価証券 | 4,111 | 2,651 |
| 長期差入保証金 | 514 | 511 |
| 繰延税金資産 | － | 367 |
| 長期立替金 | 940 | 789 |
| その他 | 165 | 183 |
| 貸倒引当金 | △794 | △767 |
| 固定資産計 | 9,135 | 8,123 |
| 資産合計 | 799,995 | 703,910 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 信用取引負債 | 137,185 | 55,026 |
| 信用取引借入金 | 31,718 | 14,199 |
| 信用取引貸証券受入金 | 105,466 | 40,826 |
| 有価証券担保借入金 | 88,703 | 59,517 |
| 預り金 | 223,035 | 228,360 |
| 受入保証金 | 227,717 | 249,750 |
| 短期借入金 | 50,000 | 40,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 20,000 | 22,000 |
| 未払金 | 946 | 698 |
| 未払費用 | 808 | 857 |
| 未払法人税等 | 2,250 | 693 |
| 繰延税金負債 | 228 | 384 |
| 賞与引当金 | － | 31 |
| その他の流動負債 | 964 | 1,692 |
| 流動負債計 | 751,841 | 659,011 |
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日) | |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,000 | － |
| 繰延税金負債 | 13 | － |
| 固定負債計 | 2,013 | － |
| 特別法上の準備金 | ||
| 金融商品取引責任準備金 | 2,354 | 2,159 |
| 特別法上の準備金計 | 2,354 | 2,159 |
| 負債合計 | 756,209 | 661,171 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,196 | 7,196 |
| 資本剰余金 | 11,913 | 11,913 |
| 資本準備金 | 11,913 | 11,913 |
| 利益剰余金 | 21,454 | 21,286 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 21,454 | 21,286 |
| 自己株式 | △170 | △169 |
| 株主資本合計 | 40,394 | 40,227 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,392 | 2,495 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,392 | 2,495 |
| 新株予約権 | － | 16 |
| 純資産合計 | 43,786 | 42,739 |
| 負債・純資産合計 | 799,995 | 703,910 |
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | |
| 営業収益 | ||
| 受入手数料 | 3,238 | 2,584 |
| 委託手数料 | 2,655 | 2,115 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 71 | 44 |
| その他の受入手数料 | 510 | 423 |
| トレーディング損益 | 289 | 342 |
| 金融収益 | 3,224 | 2,683 |
| 営業収益計 | 6,752 | 5,610 |
| 金融費用 | 975 | 714 |
| 純営業収益 | 5,776 | 4,896 |
| 販売費・一般管理費 | ||
| 取引関係費 | 1,296 | 1,262 |
| 人件費 | 280 | 332 |
| 不動産関係費 | 418 | 494 |
| 事務費 | 214 | 256 |
| 減価償却費 | 293 | 336 |
| 租税公課 | 96 | 105 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | 11 |
| その他 | 93 | 94 |
| 販売費・一般管理費計 | 2,703 | 2,893 |
| 営業利益 | 3,072 | 2,002 |
| 営業外収益 | ※１ 70 | ※１ 64 |
| 営業外費用 | ※２ 8 | ※２ 35 |
| 経常利益 | 3,135 | 2,031 |
| 特別利益 | ||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | － | 194 |
| 投資有価証券売却益 | 1,038 | 468 |
| 特別利益計 | 1,038 | 662 |
| 特別損失 | ||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 146 | － |
| 特別損失計 | 146 | － |
| 税引前四半期純利益 | 4,027 | 2,693 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,298 | 655 |
| 法人税等調整額 | 35 | 175 |
| 法人税等合計 | 1,333 | 831 |
| 四半期純利益 | 2,693 | 1,862 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 営業外収益の内訳
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 受取配当金 | 65百万円 | 60百万円 |
| その他 | 5 | 3 |
| 計 | 70 | 64 |
※２ 営業外費用の内訳
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 過誤訂正差損金 支払手数料 | 3百万円 4 | 35百万円 － |
| その他 | 1 | 0 |
| 計 | 8 | 35 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間にかかる四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| 減価償却費 | 293百万円 | 336百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月19日取締役会 | 普通株式 | 4,004 | 23 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金額を記載しております。なお、平成27年３月期は、中間配当を実施しておりません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月19日取締役会 | 普通株式 | 2,029 | 6 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年３月期は、上記の他に、平成27年９月30日を基準日として中間配当を実施しております。
（金融商品関係）
信用取引貸証券受入金が会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前事業年度（平成28年３月31日）
| 科目 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| (1) 信用取引貸証券受入金 | 105,466 | 105,466 | － |
当第１四半期会計期間（平成28年６月30日）
| 科目 | 四半期貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
| (1) 信用取引貸証券受入金 | 40,826 | 40,826 | － |
（注） 金融商品の時価の算定方法
(1) 信用取引貸証券受入金
信用取引貸証券受入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、オンラインによる金融商品取引業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | 当第１四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 7円78銭 | 5円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（百万円） | 2,693 | 1,862 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 2,693 | 1,862 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 346,169,927 | 338,232,810 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 5円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 13,047 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しており、平成28年６月13日に新株予約権を発行しております。なお、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,029百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………6円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月13日
（注） 平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年８月５日 |
| カブドットコム証券株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松崎 雅則 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小林 弘幸 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカブドットコム証券株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第１８期事業年度の第１四半期会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カブドットコム証券株式会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |